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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・各種契約書の作成・審査（秘密保持、業務委託、共同開発、代理店契約など）
・法律相談対応（他部署からの相談対応・法的リスクを踏まえた解決策の提案）
・戦略法務（M&A案件のサポート）
・グローバル案件（英文契約対応など）
・新規事業のリーガル支援
・国の補助金（数億円規模）の法務・事務対応

【業務内容】
・各種契約業務（契約書審査・作成・管理業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・コンプライアンス関連業務
・知的財産関連業務（特許・商標・意匠の国内特許出願対応、開発部門・弁理士との連携 等）
・補助金関連業務 ・その他、総務・管理部門関連業務

当社及び当社グループの法務業務
【業務内容】
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■研究開発・製造・販売関連業務の法務サポート
■コンプライアンス管理関連の業務の対応
■プロジェクトに対する法務支援
■デジタル体系構築
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・事業活動に伴う法的課題への対処
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。


変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・契約書の作成や内容確認、審査
・各部署からの法務に関する相談対応（弁護士相談を含む）
・その他法務関連業務
※グループ会社の一部案件を含みます。

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。
[主な業務]
・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング
・コーポレートR＆D（本社開発部門）の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務
・技術系アライアンス契約（共同開発契約、共同研究契約、NDA等）のドラフト作成、修正及び折衝
・他社特許調査（技術動向、クリアランス、侵害対応等）
・自他社の特許分析
・社外弁護士、弁理士との連携　など

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

グループ各社の事業活動を法務面から支える役割として、国内の契約対応を中心に、契約書作成・検討、コンプライアンス対応等に携わっていただきます。

【業務内容】
グループ企業各社（販売会社が多い）の以下の業務
・契約書作成・検討
・法務相談対応
・コンプライアンス対応（内部通報等）
・法改正に伴う内規改定対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。
ご希望に応じて、部内の他の業務（海外法務、商標業務等）へのローテーションも可能です。

同社グループ経営役員層の秘書業務全般（基本的には1名体制で担当いただきますが、秘書室内でフォローしあう体制になっています）

・社内外とのスケジュール調整・管理
・出張・会食・手土産の手配 　　　　　　　　　　　　　　　
・資料作成・管理 　　　　　　　　　　　　　　　
・電話・メール・来客対応、郵送物対応、請求書精算
・会食への同伴（ごく稀に）
・その他突発で発生する業務　等
※役員との同行業務は原則としてありません。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

1.特許出願・権利化業務
国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。
2.調査業務
出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。
3.知財リスクマネジメント
侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。
4.知的財産権の管理業務
当社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。

ご経験やご希望に応じて、ご担当していただく業務は調整いたします。
なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主に以下の業務をお任せいたします。

・契約書の雛形作成（ドラフト作成〜締結まで）
・知的財産権関連業務（新規商標出願、商標権侵害の対応）
・ガバナンス、社内法律相談
・紛争（訴訟）対応
・労務関連業務（社会保険・厚生年金手続き等）
※配属グループ内の業務（総務・労務・庶務）も、一部ご担当いただく可能性があります

（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

グループ企業を含む法務業務全般を担当いただきます。

・契約書の作成／レビュー
・社内法務相談への対応
・訴訟対応における外部弁護士との連携
・輸出管理に関する業務

【募集背景】
当社の成長を支える法務部員を増員するために募集します。出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。
【職務内容】
当社グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
◎事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉
◎上記に関連して生じる訴訟係争やリスク対応など
グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。

★★ 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。

【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

【募集背景】
当社グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。
【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化
など

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

主に以下の業務をお任せいたします。
・各種契約書レビュー
・契約書のドラフト作成
・コンプライアンス・内部通報
・ガバナンスの運営・体制の構築
・様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応

主に以下の業務をお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）（英文契約は3割程度）
・事業部門からの法務相談対応
・コンプライアンス業務（社内への情報発信・研修等）
・新法及び改正法対応

（変更の範囲）
【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行
・知財関連
・コンプライアンス関連

◆各種契約書レビュー、紛争対応、M＆A・ライセンス等に関する法務コンサルティング（含：グローバル案件）

・契約書等の法的レビュー
・他社との事業・資本提携ならびに会社の設立および合併等に関する法的分析およびコンサルティング
・経営戦略及び各部門の諸施策に関する法務面からの法的検討・分析
・法務／リーガルコンプライアンスに関する各種教育啓発の企画及び関連規程の策定
・訴訟・トラブル等に関する法的分析及びコンサルティング（労働法および知的財産権法関連を除く）

【従事すべき業務について】
◆入社後の従事すべき業務については上記の募集要項内にあります。
◆従事すべき業務の変更の範囲は下記のとおりです。
会社内での全ての業務を命じることがある。

【業務内容】
■特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化
■他社特許調査、他社特許クリアランス対応
■契約・係争対応
■IPランドスケープ
■知財業務プロセス改善　など

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

当社において法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。
【具体的には】
上司、同僚のサポートの下、以下の業務を行っていただきます。
・契約書・対外文書等の作成やリーガルチェック
・社内規定類の作成やリーガルチェック
・法務・コンプライアンス相談対応
・法務・コンプライアンス情報調査
・法務・コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報事案受付・対応
・渉外、係争対応

【業務に関する変更の範囲】

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■商標業務
■トレードシークレット管理業務

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）
・その他

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書のドラフト・リーガルチェック
・契約書の管理（管理システムの運用）
・法務相談対応
・訴訟・トラブル対応

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.株主総会事務局業務：株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成
2.取締役会事務局業務：議案・資料取りまとめ、議事録作成
3.経営会議事務局業務：議案・資料取りまとめ
4.回議手続業務：付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応（登録、進行管理）
5.社長印・社長サイン業務：受付、審査、押印
6.建設業届出関連業務：届出書類作成・取りまとめ
7.全社規程改正業務：改正手続きの案内、改正書類審査
その後は、ご経歴にもよりますが、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書（法務部担当箇所）、建設業届出関連業務などを担当いただきます。

与信管理業務全般をお任せします。
■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基にして取引先の安全性の検証
■債権保全策等の助言・提案
■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）
■会議への参画・社員への与信・法務関連の研修
■他上記に付随する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

EUでは企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）や非財務情報開示指令（CSRD）の発行に加え、ドイツでは環境・人権を対象とした「サプライチェーンにおける企業のDDに関する法律」が施行されるなど、人権への対応強化が急務です。グローバルビジネスの拡大を背景に、グループ全社でサステナブルな調達を含めた、人権デューディリジェンス（人権DD）の更なる推進を図っていきたいと考えています。
上述の業務全般を強力に推進し、将来的にはDSグループの人権戦略を立案・実行いただける方を募集しています。なお、直属の上司は海外シニアメンバーを予定しています。

配属先：サステナビリティ部

【具体的な業務】
・人権DDの推進（グループ推進体制の整備・運営、人権アセスメントの実施、リスク管理・改善策の実行、サステナブル調達の推進、人権に関する研修の実施）
・人権に関わる情報開示内容の作成（英国現代奴隷法、独DD法を含む）
・CSDDD対応に向けたPJマネジメント（方針案・全体構想の策定、プロセス・基準の設計、システムの企画・導入・運用）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

社内および国内グループ会社からの法務相談、契約書の作成・審査対応、訴訟対応、法的トラブルへの解決支援、M&A・アライアンス対応、法務教育等の施策立案と実行業務をお任せします。
また法的な解釈の提供で終わるのではなく、要望に応じた解決までの伴走を理想としております。

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

ヘルスケア・化粧品・医薬品のメーカー、ECソリューション事業、OMO事業、広告代理店事業など様々な事業を展開している当社にて、広告法務業務をお任せいたします。
社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないかの確認や、薬機法、景品表示法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。

・審査フローの構築、運用
・広告・LP（WEB販売ページ）の審査
・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討
・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知
・広告担当者からの相談対応
・外部機関への照会
・新規事業立ち上げ時の法律周りの相談、設計、構築
※将来的にはグループ全体の法律スペシャリストチームを組成していただきたいと考えています

■法務（中心となる業務）：
・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）
・リスク分析、事業部門への説明
・必要に応じたドラフト作成
・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整
※ 英文契約については現状頻度は限定的です。英語アレルギーがなく入社後の学習意欲があれば可

■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：
・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助
・資料・議事録作成
・手続管理
・関係部門との調整
・会社法に基づく手続の適正化
・各種規程類の管理・整備

■ コンプライアンス（中心となる業務）
・法令順守の啓発・研修の企画運営

■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ
・リスク管理委員会の運営
・事業継続に関わるリスクの洗い出し
・BCPの整備・見直し・危機管理対応
・インシデント対応（関係部門との調整含む）
・情報セキュリティ

■ 役割・期待
・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います
・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです
・意欲を持って改善提案を行い、経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など