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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・戦略、出願権利化、他社特許対策、権利活用などを担っていただきます。
・上記業務の中で、他社との折衝が生じることもあり、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。
・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなどです。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

リスクマネジメント部にて法務として以下の業務を担当いただきます。
・各種契約書の作成・レビュー
・事業部門からの法務相談対応
・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応
・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言
・紛争・訴訟対応サポート（社外弁護士と社内との調整含む）
・社内規程の整備・改訂
・社内への情報発信・研修実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【業務内容】
・契約書などの法的書面の作成・審査・管理
・コンプライアンス体制の構築・運用支援
・社内法務相談対応
・取締役会・株主総会関連業務
・新事業・各プロジェクトにおける法的スキームの構築・関連法令の確認
・その他法務全般業務および法務事務関係

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【具体的な業務】
・契約書・規約作成、チェック（英文含む）
・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援
・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築
・法令調査、監督官庁対応
・株主総会、取締役会関連全般（運営、議事録・資料作成管理等）
・規程作成管理、稟議運用、管理
・登記関連、法定開示書類作成、修正、確認
・法律相談対応、支援、研修
・その他、資料作成、データチェック、郵送、ファイリング等

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

・取締役会事務局
・株主総会運営支援（子会社）担当
・社内規定の作成・管理、決裁基準の整備・手続き支援
・コーポレートガバナンス施策推進担当
・一般法律業務（契約書審査、法務研修の講師など）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部員として、契約法務を中心に、法律相談・コンプライアンス業務など法務全般を担当していただきます。
ご経験やご要望をふまえながら、以下のような業務を担当していただきます。

【具体的な仕事内容】
・新規ビジネス展開にあたっての法的分析、検討
・契約書の作成、検討
・個⼈情報に関する業務
（個⼈情報に関する社内体制の構築、運用や社内規程の制定、改定、Pマーク業務を含む）
・広告審査等に関連する法律（景表法、薬機法等）に関する業務
・海外企業との契約、各国法令業務
・特許権、著作権、商標権など知的財産に関する業務
・社内法律相談対応
・コンプライアンスに関する業務
・その他企業法務業務全般

※株主総会等の会議体対応、契約書管理、押印対応等は別部署が担当。

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案
従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

主に以下の業務をお任せいたします。
・電話・来客対応、書類作成・整理、データ入力
・裁判所や関係機関への書類提出
・弁護士の指示に基づく補助業務全般
・案件進捗管理や記録整理
・その他
※ご志向に応じ、パラリーガルへのキャリアアップも可能です

・電話・窓口対応含むお客様対応
・簡易な書面作成
・裁判所への提出書面作成補助
・外出業務（裁判所・法務局・弁護士会など）
・スケジュール管理・調整
・受付業務
・庶務業務
・経理業務（対応可能な方のみお願いしております）

＜マネジメント業務＞
・10名の事務スタッフのマネジメント、とりまとめ、指示出し
・トラブルサポート
・弁護士との打合せ等
＜プレーヤー業務＞
・裁判所に提出する書類の作成
・お客様との打合せ
└依頼・相談内容の事前ヒアリング
・面談日程の調整
・裁判所とのやりとり・書類送付　など

■国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）
■法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
■他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進
■経営層への法的助言、リスクマネジメント提案
■将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント

会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに異動・転勤させることはありません。

■事業支援
・契約書作成・審査や法務相談対応
・自律的に契約書の作成・審査業務などを行う
・約1-2割程度が英文対応

■プロジェクト支援
■インシデント対応支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内外向けの資料作成
・社内教育における資料作成やその説明
・ご経験に合わせてその他関連業務をお任せすることがございます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

[具体業務例]
契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

＜具体的な業務内容＞
・契約書レビュー、契約管理事務
・新規事業等の事業リスク評価、レビュー、是正提案
・トラブル、紛争等に対する法的支援
・弁護士、税理士等外部専門家との調整、渉外
・コントラクト、紛争等法務領域からの業務改善提案、推進

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●クライアント会社の法務総務を中心に担当
・契約書作成、リーガルチェック
・株主総会、取締役会事務局の運営
・変更登記等の申請・手続き／官公庁との調整
・規定、定款等の作成・更新・制定対応
・株主対応およびコーポレート・ガバナンス関連業務のサポート
・有価証券報告書、招集通知の作成サポート
・企業IR原稿作成
・その他　法務総務に関わる全般

主に以下の業務をお任せいたします。
・法的資料、契約書の作成
・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲
・関連法規の関する法的アドバイスの提供
・会社規定の詳細な分析と検閲
・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理
・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

債務整理（任意整理等）を中心に、不動産登記（決済業務等）、商業登記（設立・各種変更等）、相続（名義変更・遺産整理業務等）等をお任せ致します。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。
・契約法務関連業務
　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管
・社内決裁管理
　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）
・社内規程管理
　組織変更等に伴う社内規程のアップデート
・M&A関連業務
　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連
・資金調達関連業務
　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング
・株主対応・株式事務
　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、
・組織法務関連業務
　取締役会事務局、株主総会事務局
・内部統制関連業務
　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価
・グループ会社の法務業務
　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理
・社印管理
・コンプライアンス研修の企画・運営

・顧問弁護士等とのコミュニケーション
・各事業から相談される契約書に関して、契約書チェック
・グループ会社への法務的なアドバイス

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

（1）予防法務
・国内外契約書審査・作成（日本語と英語、中国語、その他の比率：5：5）
・知的財産権管理（申請・登録等）
・コンプライアンス（下請法・各規制法）対応及び委員会開催
・法務（コンプライアンス／下請法等）研修
・法務相談

（2）臨床法務
・契約問題への対応
・顧客クレーム対応（※日常的なクレーム以外）
・知的財産権侵害への対応
・訴訟対応

（3）戦略法務
・海外及び新規事業の立ち上げサポート
・M&A（法務DD、契約書審査・作成、PMI）対応

（4）与信業務
・取引先の審査・定期調査・レポート取得
・決算書を用いた与信分析・与信会議対応
・担保取得や保険付保などの債権保全策
・債権回収（弁護士折衝・訴訟含む）
・営業部門からの与信相談対応
・破産・民事再生時の裁判所対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

●具体的な仕事内容
以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
・コンプライアンス業務

【業務に関する変更の範囲】会社の定める業務

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・規程改訂・管理（就業規則含む。）
・会社法関連業務
・コンプライアンス啓発活動の企画、運営
・紛争・トラブル解決（労使紛争など）
・会社法関連業務
・M＆A・資本業務提携
・知的財産権（特許・商標等）の業務支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。
＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

1)法務DX推進
・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システム開発
・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトリード
・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進

2)事業開発における戦略法務
・新規ビジネススキーム法的設計
・AIサービス関連の利用規約・契約書設計
・ビジネス部門への法的助言・交渉支援
・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析
・2025年のグローバル展開に向けた法的対応

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査
・規約整備
・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・社内規定整備
・社内研修資料作成・研修実施
・契約審査基準の整備
・業務フローの棚卸・改善
・メンバー教育・業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務対応】
• 米国／アジア諸国における規制調査・法的リスク検討（弁護士との連携含む）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト・一部交渉支援（販売契約・ライセンス契約・NDA等）
• グループ会社・現地パートナーとのやりとり（法務支援・契約審査・現地慣習への対応）
【国内法務との連携】
• 海外法務の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 日本語契約のドラフト・レビュー（希望に応じて）
• 社内の法務相談・FAQ対応（主にビジネス部門・海外担当との連携）
【その他（希望に応じて）】
• 輸出入・通関・商品表示に関する法規制対応（米国Prop65、CPSIA、安全・環境規制、個人情報関連規制など）
• 海外展開に伴う商標・知財戦略支援
• M&A・海外投資スキームの法務サポート
• 各国の法制アップデート対応（中国越境EC法、韓国EC関連法、その他海外進出に応じて）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務・越境ビジネス対応】
• 北米・アジア地域（米国／韓国／中国 等）における法規制調査・法的リスク検討
（外部弁護士と連携しつつ、事業理解を前提とした論点整理・方針設計）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト
（販売契約、OEM／製造委託契約、ライセンス契約、NDA 等）
• 海外子会社・現地パートナー・海外取引先との法務対応
（契約審査、スキーム説明、実務上の調整）
• 越境EC・新規海外販路立ち上げ時のリーガルスキーム構築
（物流・SCM部門と連携し、契約に閉じない全体設計）
※ 英文契約は読み書き中心（仕入・取引系は週1本程度、海外M&A案件は英語資料が中心）

【M&A・子会社管理・ガバナンス】
• 国内外M&A案件における法務デューデリジェンス対応
（外部弁護士はDD中心に活用、社内では論点整理・判断支援を担当）
• PMI（買収後統合）における契約・法務・ガバナンス体制の整備
• 複数子会社の契約管理・法務リスク管理
• 上場準備に伴うガバナンス・コンプライアンス対応
（上場会社水準で求められる体制整備・論点対応）

【国内法務（海外法務の基盤業務）】
• 国内契約書のレビュー・ドラフト
（事業理解を前提とした実務対応）
• 海外案件の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 事業部からの法務相談対応
（契約解釈、リスク整理、進め方の助言など）
• 契約管理システムを活用した契約管理・運用

【裁量・業務の進め方】
• 一定範囲の契約については単独判断で対応
• 契約可否の最終判断は事業側が行う前提
→ 法務は「止める役割」ではなく、事業判断を支える立場
• 条件交渉への関与は案件に応じて実施
• 領域ごとに裁量を持って任せる体制
（他メンバーの担当領域への過度な介入はなし）

【その他（経験・志向に応じて）】
• 製品規制・品質表示・安全規制対応
（OEM／メーカー法務、各国規制への対応）
• 海外展開に伴う商標・知的財産戦略支援
• 各国法制度のアップデート対応
（海外進出国・地域に応じて）
• 新規ビジネス・新スキーム立ち上げ時のリーガル支援

※ 業務比率イメージ
国内法務：約60％
海外法務・M&A関連：約40％（今後、海外比率は増加予定）

※メイン業務は以下の【契約・取引法務】です
【契約・取引法務】
• 各種契約書のレビュー・ドラフト（日本語メイン、一部英語対応あり）
• 自社雛形の整備、契約管理体制の構築補助
• 稟議・契約締結フローの整備と運用

※弁護士の方には以下もご対応頂きます
【社内法務相談対応】
• 各部門（営業・マーケ・開発・CS・各ブランドなど）からの法務相談対応
• 新規事業・サービスの立ち上げ時における法的リスクチェック・規制調査

【リスクマネジメント・ガバナンス】
• 社内規程の整備・改訂支援
• 外部弁護士との連携（論点整理・質問設計など）
• コンプライアンス関連体制の企画・運用支援

【希望・適性に応じて】
• 海外法務（英文契約、現地法規対応支援）
• M&Aや資金調達に関する法務DD・契約対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■主な業務
・契約関連業務
・知財関連
・海外関連
・法的相談対応
・コンプライアンス関連

契約及び知財等の業務及び室長の業務の補佐

■契約業務
研究契約（共同研究、受託研究等）及び知的財産関連契約全般に関する業務
(1) 事前相談、交渉から契約書作成やレビュー、締結、管理等の一連の業務
(2) 産学連携及び知的財産取扱いに関するアドバイス、セミナー開催等
(3) 英文契約の作成とレビュー、締結、管理
■知的財産関連業務
(1) 知的財産の発掘から権利維持、許諾等の一連の業務
(2) センター内外に対する知的財産に関する相談への対応
(3) (1)及び(2)に関連するセンター内外との手続き・交渉・調整業務
(4) その他、知的財産に係る業務全般
■ベンチャー支援
同機関発ベンチャー認定に伴うアドバイス等

コーポレート法務
ビジネス法務
内部監査　など

■契約管理、リーガルチェック
■総務・法務人材育成
■株主総会、取締役会運営
■社内会議、イベント運営
■コンプライアンス
■ファシリティマネジメント
■株式管理事務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務担当として、主に以下の業務をご担当いただきます。
・契約書の審査、作成（販売店契約、取引基本契約、業務委託契約等。和文7割、英文3割）
・紛争処理（品質不具合、納期遅延、知財権侵害等）
・従業員向け法務教育

【変更の範囲】 会社の定める業務。出向時においては出向先より指示される業務を含みます。

■法務部にて、実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。
・契約業務
・各種規定の管理・整備、法令対応
・コンプライアンス推進、リスク管理推進
・外部の弁護士との連携
・法律相談対応　等
※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています。
　英語の堪能な方には、海外との契約業務等もお任せいたします。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

同社の各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。
・契約文書の作成、検討
・法的問題の検討、法的リスク検証　など

■具体的な業務内容
- 株主総会・取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への適応と対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 法的知識の向上支援
- 訴訟・紛争対応、Ｍ&A、資金調達関連業務
- 内部通報制度の運営
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- クリエイティブコンテンツのリーガルチェック
- 事業部からの各種法務相談対応
※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

コーポレート法務、ビジネス法務と知的財産の３チームにより構成された法務部門には現在7名が在籍。商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。
多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援
・新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案
・ビジネス問題の相談対応、法務サポート
・実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応
・紛争・訴訟対応
・企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　
・特許・商標関連業務
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育
・契約書保管・有効期限管理

※変更の範囲：会社の定める業務

・国内および海外を対象とした企業法務業務全般
（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）
※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【ビジネス法務】70%前後
・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　
・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
・各種法務に関する相談や質問への対応
・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務

【コーポレート法務】30%前後
マネーフォワードホーム株式会社へ在籍出向となります。
マネーフォワードホーム株式会社の法務コンプライアンス本部において、法務業務全般をお任せします。

【ビジネス法務】
契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー
新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
各種法務（金融や消費者関連が主）に関する相談や質問への対応
法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務

【コーポレート法務】
M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス
株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言
グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成
上記に際して必要となる会社法等に基づく法定手続の履践
取締役会、株主総会の運営
AIの活用等、法務業務の高度化・効率化の推進