企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

契約書作成、契約審査、利用規約などの作成・修正
株式実務（株主総会想定問答の作成、関連報告書作成等）　等

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

・契約書の審査、作成、交渉
・各種法務・コンプライアンスの相談・質問対応
・押印作業
・反社チェック
・業務フローの作成　
・知的財産関連業務（商標等）
・登記関連業務
・文書管理
・新規事業、新規ビジネスの立ち上げに関わる法務面の相談対応・サポート
・業務提携・M&A　など

・契約書の審査
・上場準備（新たなルールの企画、運用など）
・コンプライアンス　等

・社内外の問い合わせ対応
・商談同席対応
・提案資料の作成やプロダクトに関連する法務/税務資料の作成
・社内外の勉強資料、研修資料の作成
・リサーチ業務　等

法務コンプライアンス部にて、コーポレート法務を中心に、各種法務業務をご担当いただきます。

「法務コンプライアンス部」は、同社グループにおける法務コンプライアンスの専門家としてグループ各社を含む全社の様々な活動を能動的かつ機動的にドライブ/サポートしています。
コーポレート法務・事業法務・コンプライアンス/リスク管理などその管掌範囲は多岐にわたりますが、今後当社の企業成長や事業展開に伴いさらに業務範囲が拡大していくことが予想されるため、
これらの法務業務を支えてくださる方の存在が不可欠です。

チームには、複数の四大法律事務所出身者をはじめとする経験豊富な弁護士や様々な企業出身の法務担当者がおります。
バックグラウンド豊富なメンバーとともに、当社が大きく成長・変化するフェーズを間近に経験しながら業務を通じて多様な経験を積むことができます。
法務知識の研鑽やスキルの向上にも最適な職場環境であると自負しております。
ご応募をお待ちしております。

■業務内容
・開示書類（株主総会招集通知、有価証券報告書等）作成又はそのサポート（ドラフト、形式調整、他社例調査等）
・取締役会資料、研修資料等の社内資料作成のサポート（ドラフト、資料の取りまとめ・統合、形式調整等）
・社内・社外役員のスケジュール調整（メール及びSlack等のコミュニケーションツールをベース）
・会議体事務局業務のサポート（資料の取りまとめ、スケジュール調整等）
・グループ会社管理（社内規則の整備、株主総会等の対応等）
・社内処理業務（請求書の処理、社内手続の実施等）

ゆくゆくはご志向により上記以外のプロジェクト等に関与いただいたり、サポート業務のチームリーダーなどをお任せする可能性もございます。

■このポジションの魅力
・弁護士半数のチームにおいて、法令や社内規則等に関する幅広い知識を身につけることができる
・社内の重要な会議体や書類に触れることが多く、会社全体の動きを俯瞰しながら業務にあたることができる
・法務部門の社内でのプレゼンスが非常に高く、充実感をもって日々の業務にあたることができる

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書の作成、レビュー・調整
・デリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の推進
・トラブル・インシデント発生時の対応支援等
・株主総会等の各種会議体の運営サポート、法改正対応
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

・書類作成補助、データ入力、電話対応、接客、清掃、及び
　裁判所・法務局への外出等の弁護士秘書および事務補助の業務

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

※ご経験やスキルに応じて、下記業務を想定しています。

・契約書関連業務(ドラフト・レビュー)
・知財業務
・労務問題対応
・コンプライアンス
・顧問弁護士連携
・内部通報対応
・新規事業対応
・日常法務相談対応
・社内規程の管理
・社内外重要文書の審査・管理
・M＆A案件対応

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

契約書レビュー等の予防法学的業務にとどまらず、M&Aプロセスにおける法的手続き、
コンプライアンス・内部統制の体制整備や啓蒙、訴訟等の対応など幅広い業務をご担当いただきます。

現在弊社ではシニアマネージャー1名（労務兼任）、メンバー2名おりますが、
積極的な海外展開、多くの新規事業立ち上げを推進している同社では、
特に法務面から会社の成長をサポートしていただくことが必要不可欠になっています。
企業法務部門立ち上げ後の間もないフェーズでの増員となりますので、
自身の意見を反映させ、あるべき体制を構築するというダイナミックな経験ができる、またとないポジションです。

■想定される具体的な業務内容
・EC事業、国内コーポレート、総務/ITインフラ周りの法務に関する戦略や方針の策定と実行
・法的交渉対応（刑事、行政、民事及び商事の各分野の交渉同席を含む）
・争訟対応（事実の把握、法的分析及び法的戦術立案を含む）
・M&A対応（独禁法手続、その他の許認可届出法令上の手続への対応、相手方との契約対応、会社法上の手続対応を含む）
・顧問弁護士とのやりとり
・コーポレートガバナンス・内部統制のより精緻な構築提言、実装サポート
・コンプライアンスに関するルール策定、教育提供、監査、その他企画
・契約相談や法律相談への対応
・メンバーの育成　　など

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。

【部署ミッション】
・全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制

【求人背景】
・会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

リーガル担当者として、社内からの各種依頼、相談業務等を担っていただきます。
具体的には以下の様な業務を行っていただきます。

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務関連相談
・知的財産権、商標申請、権利化
・登記関係
・社内規程の整備
・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

◆主な業務内容
●法務メンバー
・契約法務関連業務
　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管
・社内決裁管理
　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）
・社内規程管理
　組織変更等に伴う社内規程のアップデート

●法務リーダー
・M&A関連業務
　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連
・資金調達関連業務
　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング
・株主対応・株式事務
　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、
・組織法務関連業務
　取締役会事務局、株主総会事務局
・内部統制関連業務
　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価
・グループ会社の法務業務
　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理
・社印管理（週３日は出勤をお願いします）
　コンプライアンス研修の企画・運営

【変更の範囲：会社の定める業務】

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

・裁判書類等の作成補助業務，ファイリング
・電話対応，来客応対
・その他事務所庶務

【業務内容の変更範囲】
会社が指定する業務全般

法務部のメンバーとして下記の業務に携わります。

・契約書の作成・審査業務
・株式事務
・株主総会に関する業務
・許認可に関する業務

■契約書関連:
・日英各種契約書補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
■クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルファームへの各種審査サポート

■社内／グループ内コンプライアンス体制関連:

■情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

【配属部門の役割・ミッション】
知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化

【具体的な業務内容】
特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応
（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）

コンプライアンス部門の構築全般を裁量持って推進していただくことを想定しています。
幅広い役割を期待しており、経営陣と二人三脚になっていただき、部門を統括していただきたいと考えています。

■業務詳細
・契約書や訴状、準備書面などの文書作成
・判例、論文などの調査、その他資料収集
・当局との手続き、必要書類の準備
・弁護士との打ち合わせに先立つクライアントへのヒアリング　など

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

・契約書の審査、作成
・各部から寄せられる法律相談対応

予防法務・戦略法務の観点から全社に対しプロアクティブに業務改善指導、法的知識の周知、適切な措置の提案等も実施し、経営の重大課題については法的側面から経営判断をサポートしていただきます。
具体的には以下のような業務を行っていただきます。

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・登記関係
・社内規程の整備
・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進
・監査対応、証券会社対応、関係当局対応

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

・法務グループのマネジメント業務全般（法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育）
・契約書の作成・レビュー
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応
・役職員への法務教育など

〇契約法務に関する業務
・契約審査（ドラフト作成及びスキーム検討）
・事業に関する法的課題の解決
・与信管理
・知財管理
〇商事法務に関する業務
・会議体運営（株主総会及び取締役会）
・株主対応
・組織設計（業務分掌及び職務権限）
・諸規程の整備を通じた体制の構築
※ご経験やご志向に応じてご担当いただきます。
※変更の範囲：会社の定める職務

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

※配属部署構成
マネージャー1名（38歳）、メンバー1名（時短勤務）＋育休中1名
マネージャー育休中

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

IPOに向け法務を主務としながら、業務フローの構築など上流工程を担っていただきます。
・契約書レビュー対応(和文中心)
・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）
・その他法務・総務・コンプライアンス関連業務全般
その他商事法務や知財関連業務等、希望や得意分野に応じた業務を担っていただきます。

法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
＜業務例＞
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案）：
　国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

★国内法務部門・国際法務部門・知財管理部門と別れており、
配属はご希望を伺ったうえで確定いたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

本ポジションでは、企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます。

採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

以下の業務をお任せいたします。
・既存・新規ビジネスに関する契約書レビュー（一部英文契約書もございます）
・海外子会社の法的課題対応
・株主総会関連業務（機関設計、議案精査、法定書類作成、オペレーション等）
・株式関連業務（株式報酬管理、有価証券報告書、CG報告書作成等）
・その他法務業務（社内法務相談対応、法務トラブル対応、登記関連等）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

以下の業務をお任せいたします。
・既存・新規ビジネスに関する契約書レビュー（一部英文契約書もございます）
・海外子会社の法的課題対応
・株主総会関連業務（機関設計、議案精査、法定書類作成、オペレーション等）
・株式関連業務（株式報酬管理、有価証券報告書、CG報告書作成等）
・その他法務業務（社内法務相談対応、法務トラブル対応、登記関連等）
ご経験にあわせて、総務法務業務をを広く経験いただけます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
・契約書の作成、審査、交渉
・事業部門からの法律相談対応
・訴訟・紛争案件への対応
・M&A案件に対する法的サポート
・グローバル法務対応
・社内教育の企画及び実施

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。