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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・政策分析・政策提案活動
・ステークホルダーとの関係構築
・Public Affaris戦略の遂行

・戦略法務・新規事業推進
・全社リスクマネジメント
・コーポレート法務・ガバナンス強化
・知財戦略
・グローバル対応

与信管理業務全般をお任せします。
■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基にして取引先の安全性の検証
■債権保全策等の助言・提案
■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）
■会議への参画・社員への与信・法務関連の研修
■他上記に付随する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

GDPRを中心とした各国個人データ・プライバシー保護制度に関する必要最低限の知識・経験をもって業務に従事していただきます。

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・組織再編、M&Aに対する法的支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

以下のような業務内容を想定しております。

(1) 間接購買向契約書（日本語）の審査　
(2) 間接購買向契約書（日本語）の審査の結果、変更が必要となった場合の要求元及び調達部門との連携及び変更案の作成
(3) 契約書及びその他会社法関連の書類等の公印の押印・管理業務
(4) 謄本、印鑑証明等の取得

法務課長、課長代理のもと、企業法務の実務を担いつつ、外部弁護士との折衝や経営層への提言までを一貫して行う、
実務×戦略の両輪を担うポジションです。

・契約書の作成・審査（約9割和文、1割英文）
・顧客対応におけるリーガルチェックと支援
・経営層からの相談事項を弁護士に橋渡しし、回答内容を咀嚼・通訳・提案
・常駐弁護士の業務マネジメントおよび連携強化
・各部署との連携による社内制度・業務プロセスの法的観点からの改善支援
・AI等の最新技術を活用した法務業務の効率化・高度化への貢献

■業務内容
・業務委託契約書関連の一次レビュー
・NDAの一次レビュー
・社内法務相談の一次対応
・必要時の法令調査、リサーチ
・外部弁護士との連絡、等のオペレーション

└弁護士経験豊富なメンバー含む2名の法務担当とともに、急速に成長する同社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきたいと考えています。
└既存の法務担当がいるため、分担しながらご対応いただきます。
└支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など

契約法務：
・契約書の作成およびレビュー（和：英＝9：1）　
・ビジネススキームに関する検討および提案　

商事法務：
・株主総会、取締役会の運営
・各種登記手続き　

その他：
・知的財産権の管理　
・法律相談対応
・メンバーマネジメント業務
・子会社2社の法務業務についても当社で担っているため、複数社の法務に携わることができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

金融法務スペシャリストとして、以下の業務を担当していただきます。
・新規事業・サービスに関する法的検討
・金融規制や業規制の調査
・事業部門からの法律相談対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【組織のミッション】
「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、個人または課として、依頼者の期待を超える価値を提供する。

【具体的な業務内容】
・戦略的事業提携等に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。
・チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

具体的な業務内容は、下記のとおりです。

▼主な業務内容
・契約書レビュー(英文契約書1割)
・契約管理
・電子契約等による契約締結
・契約書等のひな型作成・管理
・法律相談
・規程整備・更新・管理
・法改正対応
・社内ルール・ワークフローの整備
・社内啓蒙活動
・訴訟・トラブル対応
・弁護士・弁理士等の外部専門家との折衝
・個人情報関連業務
・反社チェック・与信チェック
・その他業務改善等（リーガルテックの利活用、その他DX等）

ご希望や適性を踏まえ、将来的に、以下の業務をお願いする可能性もあります。
・新規事業、新規ビジネススキームのための調査・検討
・知的財産関連業務
・株主総会、取締役会に関する業務
・M&A、資本業務提携における契約レビュー、法務DD

■業務内容
◎株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し
・グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化
・法務領域での経営サポート
・事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）
・社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成
・法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）
など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

以下の業務を幅広くお任せいたします。
☆事業部からの法務相談対応
・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成
・各事業における利用規約最適化のためのレビュー
・各事業における新規機能に関する法的検討
・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討
・トラブル・リスク発生時の相談・対応
・上記について外部弁護士との連携
☆法務部内オペレーション統括
・契約管理業務の管理
・チーム内ワークフロー構築・改善
☆コンプライアンス業務
・法令遵守体制の構築・運用
・社内研修の立案・運用
☆個人情報保護管理
・個人情報に関する社内ルールの改善・運用
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）
■法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
■他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進
■経営層への法的助言、リスクマネジメント提案
■将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント

会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに異動・転勤させることはありません。

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

[具体業務例]
契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

主に以下の業務をお任せいたします。
・法的資料、契約書の作成
・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲
・関連法規の関する法的アドバイスの提供
・会社規定の詳細な分析と検閲
・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理
・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

※メイン業務は以下の【契約・取引法務】です
【契約・取引法務】
• 各種契約書のレビュー・ドラフト（日本語メイン、一部英語対応あり）
• 自社雛形の整備、契約管理体制の構築補助
• 稟議・契約締結フローの整備と運用

※弁護士の方には以下もご対応頂きます
【社内法務相談対応】
• 各部門（営業・マーケ・開発・CS・各ブランドなど）からの法務相談対応
• 新規事業・サービスの立ち上げ時における法的リスクチェック・規制調査

【リスクマネジメント・ガバナンス】
• 社内規程の整備・改訂支援
• 外部弁護士との連携（論点整理・質問設計など）
• コンプライアンス関連体制の企画・運用支援

【希望・適性に応じて】
• 海外法務（英文契約、現地法規対応支援）
• M&Aや資金調達に関する法務DD・契約対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務・越境ビジネス対応】
• 北米・アジア地域（米国／韓国／中国 等）における法規制調査・法的リスク検討
（外部弁護士と連携しつつ、事業理解を前提とした論点整理・方針設計）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト
（販売契約、OEM／製造委託契約、ライセンス契約、NDA 等）
• 海外子会社・現地パートナー・海外取引先との法務対応
（契約審査、スキーム説明、実務上の調整）
• 越境EC・新規海外販路立ち上げ時のリーガルスキーム構築
（物流・SCM部門と連携し、契約に閉じない全体設計）
※ 英文契約は読み書き中心（仕入・取引系は週1本程度、海外M&A案件は英語資料が中心）

【M&A・子会社管理・ガバナンス】
• 国内外M&A案件における法務デューデリジェンス対応
（外部弁護士はDD中心に活用、社内では論点整理・判断支援を担当）
• PMI（買収後統合）における契約・法務・ガバナンス体制の整備
• 複数子会社の契約管理・法務リスク管理
• 上場準備に伴うガバナンス・コンプライアンス対応
（上場会社水準で求められる体制整備・論点対応）

【国内法務（海外法務の基盤業務）】
• 国内契約書のレビュー・ドラフト
（事業理解を前提とした実務対応）
• 海外案件の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 事業部からの法務相談対応
（契約解釈、リスク整理、進め方の助言など）
• 契約管理システムを活用した契約管理・運用

【裁量・業務の進め方】
• 一定範囲の契約については単独判断で対応
• 契約可否の最終判断は事業側が行う前提
→ 法務は「止める役割」ではなく、事業判断を支える立場
• 条件交渉への関与は案件に応じて実施
• 領域ごとに裁量を持って任せる体制
（他メンバーの担当領域への過度な介入はなし）

【その他（経験・志向に応じて）】
• 製品規制・品質表示・安全規制対応
（OEM／メーカー法務、各国規制への対応）
• 海外展開に伴う商標・知的財産戦略支援
• 各国法制度のアップデート対応
（海外進出国・地域に応じて）
• 新規ビジネス・新スキーム立ち上げ時のリーガル支援

※ 業務比率イメージ
国内法務：約60％
海外法務・M&A関連：約40％（今後、海外比率は増加予定）

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

・訴訟等の紛争案件対応
・各種契約書の作成チェック
・社内規約作成
・コンプライアンス体制の整備や推進、通報相談事案の対応

【職務内容】
サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。

◉具体的には
1.企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
2.コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
3.サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
4.その他
・子会社管理（VC事業の投資契約書等）
・コンプライアンス
・労務
・訴訟・紛争
　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です

【このポジションで働く魅力】
・M&A検討に際してのリーガル面のサポート
・事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験
・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境
・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。
・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること
・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

※変更の範囲：会社の定める職務

※変更の範囲：会社の定める職務

事業法務
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等
・新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討
・事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応
・景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討
・法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援
・法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行

コーポレート法務
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
・内部通報制度の運用、通報への対応等

法務・コンプライアンス本部は、法務・審査グループ、コンプライアンスグループ、金融犯罪対策グループから構成されています。配属部門としては、法務・審査グループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。

①契約書の作成・レビュー
・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。
・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。
②外部委託先管理業務
・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。
③当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
・ 新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。
④顧客交付書面の作成
・ お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。
・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。
⑤自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）
・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。
・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。
⑥暗号資産の取扱審査
・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。
・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。
⑦チームマネジメント（グループリーダー業務）
・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。
・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

NASDAQ上場のグループ傘下として、日本最大級の暗号資産取引所を運営しています。金融庁登録の暗号資産交換業者として、コーポレートガバナンスの監査・監視を推進する監査役を募集します。

会社法に基づく監査役会の一員として、取締役の職務執行の監査、財務諸表の適正性確認、内部統制システムの評価など幅広い監査機能を担っていただきます。金融規制が激しく変化する暗号資産業界のパイオニア企業で、ガバナンスの実質化に向けて経営層と近い距離で取り組める希少なポジションです。

・取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査（業務監査）
・財務諸表・計算書類の会計監査
・内部統制システムの構築・運用状況の評価
・監査役会への出席および監査報告書の作成
・取締役会・重要委員会（システムリスク委員会・リリース判定会議等）への出席・監視
・会計監査人（外部監査法人）との連携・評価
・金融庁・財務局の検査・ヒアリングへの対応
・資金決済法・金融商品取引法・暗号資産規制への準拠確認
・内部通報制度の運営・監視
・NASDAQ上場基準・米国SOX法対応への関与

①コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行
全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。
役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。

②自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定
金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。
規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。

③新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート
新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。
ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。

④広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応
お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。
不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。

⑤チームマネジメント（グループリーダー業務）
メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。
チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

①コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行
全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。
役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。

②自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定
金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。
規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。

③新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート
新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。
ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。

④広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応
お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。
不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。

⑤チームマネジメント（グループリーダー業務）
メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。
チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。
※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。

下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。
今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、
概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。

●管掌領域
・会議体事務局
　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など
　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理
　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。

・リーガルチェック、コンプラ相談
　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー
　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答
　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。
　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。

・その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応

●期待役割
・現在執行役員がマネージャを兼務している状態であるため、
　マネージャ業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです
・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します
・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、
　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想です

これらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、
グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます
※業務の変更の範囲：当社業務全般

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。
・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等　
・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　
・法令に関連する社内研修・教育等　
・知的財産権の管理
・社内規程の作成・整備等　
・法務・コンプライアンス関連の相談窓口
・弁護士等外部専門家との調整

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文2割：英文8割程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

■国内外各種契約書の作成・審査、契約交渉支援　
■法的問題に関する調査・検討　
■法務・コンプライアンス研修の企画立案・実施　
■株式事務（株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出等）　
■株主総会の運営等　など

【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

【ポノス法務での働き方】
・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。
・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。

本ポジションでは、特定領域に限定せず、戦略法務領域全般をリードいただくことを想定しています。M&A等の経営戦略案件から新規サービス、重大なトラブル対応まで幅広く担当しながら、案件全体の推進・統括や意思決定を積極的にサポートいただきます。単なる法的リスクの指摘や契約チェックにとどまらず、 経営・事業の意思決定に対して自ら論点を整理して方向性を提示・提案するとともに、 法務としてのアウトプットの質を担保し、会社としての意思決定を支えていただくポジションです。

・特許出願・調査・権利化業務
・他社特許解析（IPランドスケープ）による開発への提言
・他社協業・アライアンスを含む知財戦略の構築

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【職場環境・風土】
Hondaは「三つの喜び（買う喜び、売る喜び、創る喜び）」を基本理念に、創業から数々の製品を生みだし続けてきました。

役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。主体的に仕事に向き合い、意欲と能力のある社員には、入社直後であっても大きな仕事が任されます。