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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成
・サービスラインの利用規約作成
・個別案件の契約書ドラフティングや、契約内容のリスク評価および調整
・取引先毎のカスタマイズ契約や新規ビジネスモデルに応じた契約書の作成、リスクバランスを考慮した交渉戦略の策定
・業務提携契約書、業務委託契約書、NDAの作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成・改訂
・様々な法的対応方針の策定や判断業務
・社内規程の整備

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●業務内容
法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
・契約書審査、作成、交渉
・契約の履行、遵守に関する助言
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
・M＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI

【雇入れ直後】仕事内容に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・国内外の契約書の作成審査
・株主総会関連事務
・取締役会の運営事務局
・広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）
・社内規程管理
・コンプライアンス教育
・賞罰委員会の事務局等の業務
・その他法務関連業務を想定しております。

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック
・新規事業や新規サービス関連の事業に関する法的検討
上記で6～7割を占めます。
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

法務実務の担当として、マネージャーと連携しながら業務を推進いただきます。
契約書レビューや法務相談対応を中心に、実務を着実に担っていただくポジションです。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。
メインの法務領域に加え、現在はマネージャーが主導で行っている総務関連の実務サポートもお任せします。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務全般をお任せします。具体的には以下の業務です。
・契約書のレビュー・ドラフト(和文中心)
・各事業部門からの各種相談
・コンプライアンス関連の社内教育等
・外部弁護士との折衝
・知財関係業務

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・契約書（英文契約・和文）のレビュー
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
※国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討いたします
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願　※社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・政策分析・政策提案活動
・ステークホルダーとの関係構築
・Public Affaris戦略の遂行

・戦略法務・新規事業推進
・全社リスクマネジメント
・コーポレート法務・ガバナンス強化
・知財戦略
・グローバル対応

● 契約法務
● 機関法務
● 訴訟対応
● 労務・労働関連
● 法令調査
● コンプライアンス
● 上記にかかわる弁護士への相談や調整　など

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

GDPRを中心とした各国個人データ・プライバシー保護制度に関する必要最低限の知識・経験をもって業務に従事していただきます。

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご入社いただく方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には下記のとおり。
■　事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
　　※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
　　※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■　訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■　社内法務研修（法律、契約関連）
■　証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■　M&A、組織再編等
■　コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

※1年の有期雇用（自動更新）契約となります。

【主な業務内容】
組織運営と大型プロジェクトを支える法務業務全般をお任せします。

・会員企業・研究機関との各種契約の作成・レビュー
・契約スキームの設計、リーガルチェック
・規程・ガイドライン整備
・知財・データの取り扱いルール策定
・NEDO等の公的機関との契約・報告に関する法的確認
・理事会・各種委員会の運営サポートやリスク・コンプライアンス対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・組織再編、M&Aに対する法的支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

契約審査やコンプライアンス対応を中心とした企業法務業務をお任せします。
実務に集中しながらも、希望があれば業務改善や運用設計などにもチャレンジ可能です。

■ 契約書関連業務
・契約書の作成・審査・リバイス
（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約など）
・契約リスク評価、適切な条件提案
・契約管理（締結、更新、解約）

■ コンプライアンス・リスク管理
・法令遵守体制の整備・運用
・社内リーガルセミナーの実施
・内部通報制度の運用・管理

■ 社内規程整備・その他
・各種社内規程の策定・改訂
・広告表現に関する確認・助言（薬機法・景表法など）
・反社チェック、Pマーク対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下のような業務内容を想定しております。

(1) 間接購買向契約書（日本語）の審査　
(2) 間接購買向契約書（日本語）の審査の結果、変更が必要となった場合の要求元及び調達部門との連携及び変更案の作成
(3) 契約書及びその他会社法関連の書類等の公印の押印・管理業務
(4) 謄本、印鑑証明等の取得

・【法律相談】
事業部門からの法的課題や疑問に対し、迅速かつ実効性のあるリーガルソリューションを提供し、ビジネスの円滑な推
進に貢献

・【専門紛争解決】
当社が行う幅広い事業に関する専門的な紛争（訴訟、調停など）において、事実調査から法的立証戦
略の策定までを主導し、会社の円滑、経営及び事業の安定に貢献する業務

・【社内向け研修の企画・実施】
宅建業・金商業などの専門法務から個人情報保護まで、各事業のニーズに合わせた研修の企画・実施

・【新規事業・新規サービスの企画支援】
事業部門のパートナーとして法的論点を整理し、実現に向けた最適なスキームの提案や法的支援を実施訟、調停など）において、事実調査から法的立証戦略の策定までを主導し、会社の円滑、経営及び事業の安定に貢献する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務課長、課長代理のもと、企業法務の実務を担いつつ、外部弁護士との折衝や経営層への提言までを一貫して行う、
実務×戦略の両輪を担うポジションです。

・契約書の作成・審査（約9割和文、1割英文）
・顧客対応におけるリーガルチェックと支援
・経営層からの相談事項を弁護士に橋渡しし、回答内容を咀嚼・通訳・提案
・常駐弁護士の業務マネジメントおよび連携強化
・各部署との連携による社内制度・業務プロセスの法的観点からの改善支援
・AI等の最新技術を活用した法務業務の効率化・高度化への貢献

■法務（中心となる業務）：
・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）
・リスク分析、事業部門への説明
・必要に応じたドラフト作成
・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整
※ 英文契約については現状頻度は限定的です。英語アレルギーがなく入社後の学習意欲があれば可

■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：
・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助
・資料・議事録作成
・手続管理
・関係部門との調整
・会社法に基づく手続の適正化
・各種規程類の管理・整備

■ コンプライアンス（中心となる業務）
・法令順守の啓発・研修の企画運営

■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ
・リスク管理委員会の運営
・事業継続に関わるリスクの洗い出し
・BCPの整備・見直し・危機管理対応
・インシデント対応（関係部門との調整含む）
・情報セキュリティ

■ 役割・期待
・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います
・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです
・意欲を持って改善提案を行い、経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など

法務関連業務全般
・法務相談、契約法務（英文契約含む）
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど企業法務全般
・リスク事象対応、訴訟管理
・M&A等投資案件への対応　など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。

●事業法務
契約書の作成・レビュー
サービス利用規約の作成、改定
個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
知的財産権の取得・管理
AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行

●商事法務・戦略法務・組織変革
株主総会・取締役会の運営
新株発行等のコーポレートアクション
登記手続き
法務業務フローのシステム化、効率化提案

●事務・庶務（ハンズオン業務）
電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

金融法務スペシャリストとして、以下の業務を担当していただきます。
・新規事業・サービスに関する法的検討
・金融規制や業規制の調査
・事業部門からの法律相談対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書作成、審査、管理
・各種法務相談対応
・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）
・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）
・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）
・紛争対応
・規程関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・戦略、出願権利化、他社特許対策、権利活用などを担っていただきます。
・上記業務の中で、他社との折衝が生じることもあり、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。
・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなどです。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【組織のミッション】
「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、個人または課として、依頼者の期待を超える価値を提供する。

【具体的な業務内容】
・戦略的事業提携等に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。
・チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等