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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

プライバシーガバナンスとビジネス法務のスペシャリストとして、以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

■契約書の作成・検討業務一般及び商標業務
・著作物の製作及び運用に関する共同事業契約の作成・検討
・前項に付帯する各種契約の作成
・業務委託契約等、一般に企業で扱う契約の作成・検討
・各種商標関連業務（調査・出願・係争対応）
・社外専門家への相談

■債権回収・訴訟対応・債権回収に関する基本的な対応
・破産手続き等に関する知識及び対応
・訴訟手続の為の戦略立案、書面の検討・作成・報告、準備作業
・社外専門家への相談や折衝

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

契約レビューや新機能リリースのための法規制調査や利用規約の作成、知的財産権の管理、株主総会運営業務など、幅広い業務に携わっていただきます。

・契約レビュー・新規作成（60件程度/月）。レビューは原則翌営業日に回答する運用をとっております。
・事業部からの法務相談全般（顧問弁護士との連携含む）
・商標、特許などの知的財産権の管理
・株式事務、株主総会運営
・法務業務の効率化・生産性向上の推進
・コンプライアンス全般業務（各種法令遵守体制の確認、社内研修・規程の制定・改定、個人情報管理）

※ご経験・状況に応じて法務メンバーの育成・マネジメント対応などもお任せします。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・事業活動に伴う法的課題への対処
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。


変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

【仕事内容】
当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

＜具体的な業務内容＞
・内部統制（J-SOX） の各整備・運用状況評価
・業務監査・システム監査・情報セキュリティ監査
・インシデント発生時の対応支援・アドバイザリー
・監査役支援、外部監査法人対応

以下の業務をお任せいたします。
・契約書審査
・株主総会
・取締役会対応
・M&A関連業務
・新規事業の企画法務
・その他
【将来性/キャリアイメージ】
将来的には事業戦略の策定や、海外展開・新規事業のサポートなど、
より経営に近いポジションで経験・スキルを積んで頂くことが可能です。

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。
[主な業務]
・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング
・コーポレートR＆D（本社開発部門）の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務
・技術系アライアンス契約（共同開発契約、共同研究契約、NDA等）のドラフト作成、修正及び折衝
・他社特許調査（技術動向、クリアランス、侵害対応等）
・自他社の特許分析
・社外弁護士、弁理士との連携　など

●主な業務内容
１．グループ会社の株主総会、取締役会等運営支援
２．株式管理、上場維持対応
３．法令調査・リスク分析
４．業務オペレーション構築、改善
５．契約管理
６．知財管理
７．業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●主な業務内容
１．契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　※ 一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
２．事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
３．法令調査・リスク分析と対応策の立案
４．業務改善、効率化のための施策立案
５．訴訟、紛争対応方針立案と対策
６．メンバーの契約・法務相談対応のレビュー
７．各種全社横断PJの対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションでは契約審査や法律相談、紛争対応等に携わり、ADKの挑戦を支える「事業推進型の法務人材」として成長していただきます。

【業務内容】
・各種契約書（和文中心）の一次レビュー・チェック
・事業部門からの法務相談に関する調査補助
・広告関連法規・個人情報保護法・取適法などに関する基礎検討
・法令改正に伴う社内ルール改定の補助
・プロジェクト（新サービス、業務提携など）における法務サポート業務

ジュニア層でも幅広い案件に触れられ、段階的にスキルを引き上げていくことを前提としたポジションです。

【キャリアパス】
入社後は、先輩社員からのサポートを受け、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

グループ各社の事業活動を法務面から支える役割として、国内の契約対応を中心に、契約書作成・検討、コンプライアンス対応等に携わっていただきます。

【業務内容】
グループ企業各社（販売会社が多い）の以下の業務
・契約書作成・検討
・法務相談対応
・コンプライアンス対応（内部通報等）
・法改正に伴う内規改定対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。
ご希望に応じて、部内の他の業務（海外法務、商標業務等）へのローテーションも可能です。

・ 日本国内法人および海外現地法人に対する内部監査の実施
・ グローバルグループの内部監査体制整備と運用
・ 内部監査計画の策定
・ J-SOX対応の企画・推進
・ 監査等委員会の支援・会計監査人との連携

代表取締役の直轄部門として当社グループ全ての事業所において、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」「資産保全」が確保されていることを合理的に保証するための業務監査を担当していただきます。
　・監査計画の策定
　・予備調査、本調査の実施
　・報告業務（報告書の作成～取締役への業務報告）、改善が必要な業務提案および改善支援　など

・契約書の作成・レビュー
・社内からの法務相談対応
・外部弁護士との連携
・契約・法務業務の運用整備
・新しい取り組みに関するリスク確認
・法務知識の社内共有・支援

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・IT関連の大型調達契約締結プロセス推進（契約書のレビュー・作成、関連法令・規約への影響確認、関係部署・法律事務所との調整・相談等）
・システム開発現場の各種契約締結サポート（契約書レビュー、難航時の代理交渉、頻発契約の雛形化等）
・システム部門における契約体制の構築（システム開発現場⇔本社機構の役割分担・明確化）およびシステム開発現場への教育　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

・海外番販・商品化契約・原作許諾契約・制作委託契約などの条件交渉～締結
・商標・著作権・意匠などの知的財産管理　など


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を主に担当いただきます。１）は必須です。
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整
※変更の範囲：会社の定める業務とする

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

・契約書類の作成や各種法律相談などを担当
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

- 内部監査の企画、実施、フォローアップ（内部統制監査、規定準拠性監査、Pマーク監査など）
- 内部監査室で発生するその他の業務

※システム監査等のIT以外のエリアの監査を想定しています

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行
・知財関連
・コンプライアンス関連

・内部監査
・その他

日本における企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、明治35年に設立された当所。パラリーガルとして会社法関係の手続き書類の作成や契約書（和文/英文）のチェック＆リサーチをお任せします。

【ポジションの特徴】登記手続、各種書類の作成、リーガルリサーチ、各種契約書のレビュー、質問メールに対する回答案の作成等、弁護士の補助が主な業務です。自己が携わった仕事の結果、企業活動が円滑に進み、新しいエネルギーの創造をサポートし、それに貢献しているという実感を得ることのできる職種です。

【業務内容】
・知的財産権（特許・商標・意匠など）に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス
・Fintech事業及び当社グループ内の新規事業
・知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉
・その他当社グループにおける知財戦略の推進

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

当社及び当社グループの国内法務業務、知的財産、コンプライアンスを統括するポジションです。
【業務範囲】
■部門マネージメント
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■会社法・関連業務
■知的財産管理
■コンプライアンス管理
■リスクマネジメント管理
■訴訟・仲裁等の争議案件対応
■プロジェクトに対する法務支援
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

企業法務全般を担当していただきます。同社では法務部門の重要性を高く評価しており、契約書の作成やレビューからコンプライアンス対応、紛争解決まで、幅広い業務を経験できます。さらに、総務として株主総会や取締役会の運営、文書管理なども行っていただきます。法務のスペシャリストとして成長できる環境が整っており、企業の成長を法律面から支えることが求められます。

・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成
・サービスラインの利用規約作成
・個別案件の契約書ドラフティングや、契約内容のリスク評価および調整
・取引先毎のカスタマイズ契約や新規ビジネスモデルに応じた契約書の作成、リスクバランスを考慮した交渉戦略の策定
・業務提携契約書、業務委託契約書、NDAの作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成・改訂
・様々な法的対応方針の策定や判断業務
・社内規程の整備

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●業務内容
法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
・契約書審査、作成、交渉
・契約の履行、遵守に関する助言
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
・M＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI

【雇入れ直後】仕事内容に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・国内外の契約書の作成審査
・株主総会関連事務
・取締役会の運営事務局
・広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）
・社内規程管理
・コンプライアンス教育
・賞罰委員会の事務局等の業務
・その他法務関連業務を想定しております。

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック
・新規事業や新規サービス関連の事業に関する法的検討
上記で6～7割を占めます。
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

法務実務の担当として、マネージャーと連携しながら業務を推進いただきます。
契約書レビューや法務相談対応を中心に、実務を着実に担っていただくポジションです。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。
メインの法務領域に加え、現在はマネージャーが主導で行っている総務関連の実務サポートもお任せします。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務全般をお任せします。具体的には以下の業務です。
・契約書のレビュー・ドラフト(和文中心)
・各事業部門からの各種相談
・コンプライアンス関連の社内教育等
・外部弁護士との折衝
・知財関係業務