グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきます。
・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進業務
・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務
・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応
・社外弁護士、弁理士との連携
・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応
・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認） ・・ 日次
・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報 ・・ 週次
・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)　・・ 月次
・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用） ・・ 年次

・契約審査・法令調査・事業支援・コーポレート運営などの企業法務業務
・ガバナンス・コンプライアンス施策の企画と実行
・北米および今後想定される市場における海外現地法人立上げ・事業運営支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応

更なるグローバル展開を目指し、海外法務業務をスペシャリストとしてご担当いただきます。

・海外進出・海外子会社等に係るビジネススキーム・契約作成・締結や各種法務問題に関する企画・始動・支援
・商標、知的財産の管理・マネジメント、知財戦略の構築・実現
・契約管理、英文契約書レビュー等
・フランチャイズビジネスの円滑な運営のため、法務的観点からの理論構築、各種法務問題の発掘と解決
・本部と取引先とのビジネススキーム検討、各種契約書の作成・発行・締結・回収・保管
・景品表示・商標等知的財産権の管理・運用
・加盟店以外との紛争・訴訟に関する方針立案・実務
・行政機関・各業界団体との折衝・連絡調整・各部が所掌する法務問題に関する実務支援 等

《業務内容》
サービス利用規約の作成、整理、管理
契約書、覚書のレビュー・ドラフト
医療関連法令及びガイドライン等の把握、要点整理
稟議システムの運営、管理
株主総会、取締役会運営（グループ含む）
電子含む契約書管理、押印管理
リスク関連業務（全社的なリスク評価、リスク会議体運営）
グループ内コンプライアンス推進（研修資料作成及び運営）
セキュリティ事項（Pマーク、ISMS）対応、情報漏洩防止推進
知的財産（特許、商標）管理
持株会運営、株式、株主管理（上場後）
商業登記（役員変更、増減資等）
クレーム、係争時の対応　など

《補足》
現在、英語を使用する業務はございません。
総務業務をおまかせする予定はございません。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

本ポジションでは、企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます。

採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

●具体的な業務内容は下記
・グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営の法的支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
※変更の範囲：会社の定める職務
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

＜募集分野＞
（１）電気・IT系（半導体、通信、コンピュータ）
（２）機械系（自動車関連(自動運転、エンジン、タイヤ等)、医療・分析・測距関連機器等）
（３）化学系（化学、薬学、バイオ）
（４）意匠

内外国明細書作成・中間処理(意見書、補正書作成) 各種調査、外国依頼人との通信、審判事件書類作成、 鑑定書作成、訴訟業務、その他
※弁理士試験合格者及び弁理士志望者は以上業務の補助

★専門技術分野をお持ちの方、研究・開発経験のある方であれば未経験者でも大歓迎です★

・プロジェクト業務（法令リサーチ、法令適合性の検討、契約交渉等）
・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応
・社内法務相談
・取締役会、株主総会対応
・社内法務体制の構築

将来的にチームを増員する予定ですので、業務を主導していただくことを想定しております。
（業務に慣れるまでは、法務担当者とともに協働して業務を実施していただきます）

≪募集背景≫
現在、法務担当は1名体制ですが、事業が順調に成長を続ける中、信用調査・契約書締結・株主総会資料作成など、法務体制の強化は、会社を支えるため必要不可欠になっています。
今回は、企業法務（パラリーガル含む）として培われた法律知識・経験を活かし、コアメンバーとして体制構築や業務フローの改善/整備等から、実務をリードし会社の基盤づくりを担っていただける方を募集しております。

≪配属部署≫
管理部法務担当

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。。

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

法務責任者として、法務業務全般をお任せいたします。
法務責任者として以下の業務を担当
・契約審査・起案
・社内業務に関する法律相談
・各種社内規程類の策定・改訂
・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務
・適正に応じて、その他の業務（経営企画・IPO準備）をご担当頂きます。

・多種多様な契約書のレビュー、ドラフト、交渉業務
（プロフェッショナルサービス契約、下請け契約、NDA、リリース、RFP条件、政府調達契約、派遣労働者契約、出向契約、ベンダー契約、M&A活動関連契約等）
・労働、雇用、コンプライアンス、内部調査の問題に関する利害関係者へのアドバイス
・法的傾向とリスクに関する経営陣へのアドバイス
・日本法の問題に関する専門知識の提供
（労働法、派遣労働法、下請法、会社法、民法、その他の関連法律や判例など）
・APAC地域レベルを含むEYGCOコミュニティのメンバーと連携
・外部弁護士との折衝
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先情報】
グループ企業のコンサルティング事業部・法律顧問

【部門ミッション】
グループ全体が急速な事業成長を続けるにあたって、コーポレートアクションの重要性・量・難易度は
ますます高まるとともに、機関設計や報酬設計等のコーポレートガバナンス関連についても
前例のないチャレンジが必要となります。
チャレンジングなコーポレートアクションやコーポレートガバナンスを法務の観点からリード・サポートし、
グループ全体の中長期的な成長を実現することが、コーポレート法務部門の役割です。

【具体的な想定業務】

＊会社法およびコーポレートガバナンスに関する法務業務
　取締役会・株主総会の運営・サポート
　SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
　組織再編行為、会社設立等における法務サポート
　社内規程等に関する業務
＊M&Aや資金調達に関する法務サポート
　ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉等の法務サポート等
　契約書等の作成・レビュー、外部専門家との連携等
＊株式関連事務に関する法務サポート
＊コーポレートアクションに関連する商業登記や外為法関連手続対応

法務担当として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。

・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、
新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく
BizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【主な業務内容】
上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック　等
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

■ご入社頂く方の経験・能力を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。
＜職務内容＞
・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務ですが、幅広い業務を担当していただきます）
・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示関係業務のサポート）
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
※変更の範囲：会社の定める職務
■募集背景　組織強化の増員（海外展開を含むIoT事業の拡大により、法務・コンプライアンス部門を拡充）

・知財業務の管理
・社内・部員への知財に関する指導全般
・国内外の権利化業務
・他社知財クリアランス
・知財戦略の作成、IPランドスケープ、知財分析、マップ作成
・渉外業務、弁護士との協議、警告・訴訟対応
・問題特許の対応、庁対応（審判、異議申立など）
・社内鑑定

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

プレイングマネージャーとして法務業務を担当するとともに、法務メンバーのマネジメント業務。

＜具体的な法務業務の内容＞
①　国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
②　国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
③　商事法務、コンプライアンス推進等
　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

※グループ全体の「事業法務」または「コーポレート法務」の中核メンバーとしてご活躍いただきます。
　それぞれの想定業務は下記のとおりです。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

※基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、
　ご経験やご希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただける環境の為、
　事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方にもオススメです。

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・海外契約確認
（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談

【関連・周辺業務】
・海外子会社の法的支援
・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施
・M&A、アライアンス
・国内契約
・その他国内法務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

同社の法務課のメンバーとして以下の業務を担当していただきます
・各種契約書のドラフト・レビュー
　※一部海外契約書もございます。
・コーポレートガバナンス関連業務
　└ 法令対応や株主総会などの対応
・新規ビジネス、海外進出のリーガルチェック
・訴訟、紛争の対応など

【業務詳細】
・事業に係る契約書の起案、レビュー（国内外問わず）
・社内各部⾨・グループ各社からの法律相談の対応、助⾔
・訴訟、トラブル対応
・社内規程の整備⽀援
・グループコンプライアンスの施策推進
・M&A案件等の法的検討、デューデリジェンス等
・知的財産の管理
・その他企業法務全般
・組織マネジメントのサポート

海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。

（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
（２）海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
（４）日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
（５）海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。
・国内外の契約書作成、検討、他部門に対する助言等
・紛争(訴訟)対応
・法令に関する調査、対応等の業務
・コンプライアンス業務全般
・その他国内外の法務業務全般に係わる実務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
＜入社後の業務イメージ＞
まずは各種契約書作成・確認、法務の窓口として各部門から寄せられる法務相談に対してのアドバイスや契約交渉支援等を行っていただきます。また、メンバーのマネジメントやコンプライアンス業務・リスク管理、株主総会の機関運営に係る業務を主体的に取り組んでいただくことも想定しています。

【配属先】
法務知財部：計6名
部長代理1名、知財担当2名、法務担当3名

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

●当社基幹事業・成長領域に関連する知財活動全般：
国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応
など

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

■職務内容：
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・コンプライアンス関連業務
・弁護士等、外部専門家との連携
・助成金／補助金対応
・取締役会・株主総会等の運営管理
・株式事務業務

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

・契約書の審査、作成
・各種法律相談対応
・コンプライス　等　同社で発生するリーガルマター全般

★事業部からの法務観点の相談が非常に多いです。
・契約書は全体で月100件程度のイメージです。
・ルーティーン業務にご対応いただくことは、今回のポジションではあまり想定していません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務