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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

（１）契約書審査、ドラフト
①各種契約書のレビュー及びドラフト
②契約書ひな形の整備
（２)利用規約、プライバシーポリシー等の整備
①適切なリスクヘッジに資する各プロダクトの深い理解に基づいた利用規約の作成
②適切なデータ利活用を実現するプライバシーポリシーの作成
（３）新規事業、新規施策等に関する法務相談の対応
①リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案
（４）トラブル対応
①既存顧客等との紛争対応、CS対応のサポート
（５）コーポレート法務
①株主総会や取締役会の運営フォロー（現状は別のチームが主担当となります）
②コーポレートアクションへの対応
（６）リスクマネジメント
①危機管理
②全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進
（７）コンプライアンス法務
①研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等
（８）知財法務
①知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

他にはない独自のビジネスモデルを確立し、ファイナンス、M＆A、不動産事業等、幅広い事業領域で日々変化に挑み国内外問わず事業を拡大しています。
法務部門は、日々挑戦を続ける事業部門と併走し、ONE TEAMでビジネスの現場や経営陣に対してソリューションを提供し続けるため、継続的に人員補強を行っています。

スキルと適性に応じた業務をご担当いただきます。現在は、以下の業務についてご経験があり即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。

●取引法務（募集人員：若干名）
・ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、①ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。
・現在は、特に、ファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しております。法人向け各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）や不動産の売買、賃貸借等はもとより、ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化等のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

●グループ法令遵守担当（募集人数：若干名）
・全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（当局対応を含む）を行っています。
・事業会社の法務部門において、機関法務、契約法務、法令遵守等に関して幅広い業務を一通りバランスよく経験され、もっと色々な事業の法務担当を経験したい方を歓迎します。

グローバルIoT企業である同社の法務担当として国内外での事業展開におけるリーガル体制の構築及び運用を担っていただきます。

・個人情報保護法を中心に、個人情報や機密情報に関する全社的なルールメイキングや教育の企画実施をしたり、SaaSビジネスやIoT製品開発に関連する個人情報の相談対応
・情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関しても、同様にルールメイキングや教育の企画実施や相談対応のほか、セキュリティ委員会などの会社組織の事務局として、組織横断的な活動
・海外法務（現地法律に準拠した事業、プロダクトの運営に携わっっていただきます）
・自社提供プロダクト、サービスのデータマッピングに応じたリーガル対策
・事業運営における契約前後チェック、管理
・コーポレート関連業務（株主総会、取締役会、第三者委員会等）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

【具体的な業務内容】
・各種契約書の作成・審査・交渉・管理
・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂
・知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）
・法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）
・M＆Aに関する法律面からのサポート
・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）

【今後特に取り組んでいきたい業務内容】
・契約稟議周りの法務リテラシー向上
・法務関連の問い合わせスキームの再構築
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務

■目指すもの
直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。

■何をしたいか
コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。この課題を仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

■何ができるか
IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック、相手先との交渉等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（外部弁護士および関係会社との連携含む）
・中堅から若手法務部員の教育（法務部管理職と協業）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
＜業務例＞
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案）：
　国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

★国内法務部門・国際法務部門・知財管理部門と別れており、
配属はご希望を伺ったうえで確定いたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（同社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

幅広い業務を担当し、会社全体のビジネスをサポートしています。営業部門、開発部門、共通部門と連携し、契約書の作成・解釈、法的アドバイスの提供等、多岐にわたる法務業務に取り組んでいます。また、当社はグローバルにビジネスを展開しているため、法務部門は国内外の法的リスクを最小限に抑えながら、ビジネスの成長を支えています。グローバルに成長を続ける当社の中で法務部門の役割、業務の重要度は年々増しているため、法務部門をより強化するため人材を募集しています。
【業務詳細】
◆各部門が締結する契約内容の審査、作成（秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約、利用規約など）
◆各部門からの法律相談、法務的助言や法的観点からのレビュー
◆海外の各現地法人の法務部門の支援
◆訴訟・係争対応
☆まずは当社のビジネスの仕組みを理解いただいた上で、契約実務、法律相談、海外現地法人の法務支援を担当頂きたいと考えています。
※変更の範囲：会社の定める職務

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

更なるグローバル展開を目指し、海外法務業務をスペシャリストとしてご担当いただきます。

・海外進出・海外子会社等に係るビジネススキーム・契約作成・締結や各種法務問題に関する企画・始動・支援
・商標、知的財産の管理・マネジメント、知財戦略の構築・実現
・契約管理、英文契約書レビュー等
・フランチャイズビジネスの円滑な運営のため、法務的観点からの理論構築、各種法務問題の発掘と解決
・本部と取引先とのビジネススキーム検討、各種契約書の作成・発行・締結・回収・保管
・景品表示・商標等知的財産権の管理・運用
・加盟店以外との紛争・訴訟に関する方針立案・実務
・行政機関・各業界団体との折衝・連絡調整・各部が所掌する法務問題に関する実務支援 等

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

＜募集分野＞
（１）電気・IT系（半導体、通信、コンピュータ）
（２）機械系（自動車関連(自動運転、エンジン、タイヤ等)、医療・分析・測距関連機器等）
（３）化学系（化学、薬学、バイオ）
（４）意匠

内外国明細書作成・中間処理(意見書、補正書作成) 各種調査、外国依頼人との通信、審判事件書類作成、 鑑定書作成、訴訟業務、その他
※弁理士試験合格者及び弁理士志望者は以上業務の補助

★専門技術分野をお持ちの方、研究・開発経験のある方であれば未経験者でも大歓迎です★

・プロジェクト業務（法令リサーチ、法令適合性の検討、契約交渉等）
・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応
・社内法務相談
・取締役会、株主総会対応
・社内法務体制の構築

将来的にチームを増員する予定ですので、業務を主導していただくことを想定しております。
（業務に慣れるまでは、法務担当者とともに協働して業務を実施していただきます）

≪募集背景≫
現在、法務担当は1名体制ですが、事業が順調に成長を続ける中、信用調査・契約書締結・株主総会資料作成など、法務体制の強化は、会社を支えるため必要不可欠になっています。
今回は、企業法務（パラリーガル含む）として培われた法律知識・経験を活かし、コアメンバーとして体制構築や業務フローの改善/整備等から、実務をリードし会社の基盤づくりを担っていただける方を募集しております。

≪配属部署≫
管理部法務担当

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。。

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

法務責任者として、法務業務全般をお任せいたします。
法務責任者として以下の業務を担当
・契約審査・起案
・社内業務に関する法律相談
・各種社内規程類の策定・改訂
・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務
・適正に応じて、その他の業務（経営企画・IPO準備）をご担当頂きます。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

■ご入社頂く方の経験・能力を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。
＜職務内容＞
・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務ですが、幅広い業務を担当していただきます）
・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示関係業務のサポート）
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
※変更の範囲：会社の定める職務
■募集背景　組織強化の増員（海外展開を含むIoT事業の拡大により、法務・コンプライアンス部門を拡充）

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・海外契約確認
（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談

【関連・周辺業務】
・海外子会社の法的支援
・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施
・M&A、アライアンス
・国内契約
・その他国内法務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。
変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。
※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています

【業務概要】
不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、
弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。
・法令遵守指導に関する業務
　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）
・不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務
・関係当局への報告/届出等の業務
・規程等の整備業務
・その他付随する業務
従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

＊法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
　→ 契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口
など

従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります

同社の法務課のメンバーとして以下の業務を担当していただきます
・各種契約書のドラフト・レビュー
　※一部海外契約書もございます。
・コーポレートガバナンス関連業務
　└ 法令対応や株主総会などの対応
・新規ビジネス、海外進出のリーガルチェック
・訴訟、紛争の対応など

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。

（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
（２）海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
（４）日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
（５）海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。
・国内外の契約書作成、検討、他部門に対する助言等
・紛争(訴訟)対応
・法令に関する調査、対応等の業務
・コンプライアンス業務全般
・その他国内外の法務業務全般に係わる実務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
＜入社後の業務イメージ＞
まずは各種契約書作成・確認、法務の窓口として各部門から寄せられる法務相談に対してのアドバイスや契約交渉支援等を行っていただきます。また、メンバーのマネジメントやコンプライアンス業務・リスク管理、株主総会の機関運営に係る業務を主体的に取り組んでいただくことも想定しています。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

●当社基幹事業・成長領域に関連する知財活動全般：
国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応
など

・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

将来（2-3年以内目安）の法務部長候補として、まずは法務・コンプライアンス部 法務課課長/上席課長としてご入社いただき、プレイングマネジメントを担っていただきます。
・法務・コンプライアンス部の統括支援
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種提携、M&A案件に対する法的サポート
・各種訴訟・紛争案件への対応
・事業部門からの各種法律相談への対応
・関連メンバーのマネジメント業務