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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

①コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行
全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。
役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。

②自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定
金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。
規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。

③新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート
新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。
ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。

④広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応
お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。
不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。

⑤チームマネジメント（グループリーダー業務）
メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。
チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

■具体的な業務内容：
・各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
・商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
・知財に関する侵害、被侵害の対応
・当社及び子会社の取締役会・株主総会等の議事録作成及び商業登記
・保険関連業務
・社内規定業務
・各事業会社からの法律相談　など

・各種契約書及び利用規約の作成、審査及び交渉支援（国内及び海外）
・事業部門、間接部門、経営層への法的助言
・M&A、業務提携や組織再編等のプロジェクト支援
・コンプライアンス体制の構築と運用
・訴訟、紛争の対応（内部調査、証拠収集、事実整理、外部弁護士との連携、訴訟戦略の立案、関係部門との連携及び経営層への報告と助言）
・情報開示請求対応（捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行、任意開示対応）
・社内規程の企画立案及び運用支援

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。
※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。

下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。
今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、
概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。

●管掌領域
・会議体事務局
　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など
　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理
　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。

・リーガルチェック、コンプラ相談
　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー
　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答
　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。
　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。

・その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応

●期待役割
・現在執行役員がマネージャを兼務している状態であるため、
　マネージャ業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです
・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します
・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、
　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想です

これらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、
グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます
※業務の変更の範囲：当社業務全般

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。
・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等　
・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　
・法令に関連する社内研修・教育等　
・知的財産権の管理
・社内規程の作成・整備等　
・法務・コンプライアンス関連の相談窓口
・弁護士等外部専門家との調整

・秘密保持契約から共同開発、取引契約などの一連の定型契約のドラフティング・審査
・合意書、覚書など非定型契約のドラフティング・審査
・契約書(締結済・未締結とも）に関する法律相談

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■国内外各種契約書の作成・審査、契約交渉支援　
■法的問題に関する調査・検討　
■法務・コンプライアンス研修の企画立案・実施　
■株式事務（株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出等）　
■株主総会の運営等　など

主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。
(1)国内外の契約審査・ドラフト
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働
※案件の比較的早い段階から関与することが多いです

など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

【ポノス法務での働き方】
・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。
・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。

・特許出願・調査・権利化業務
・他社特許解析（IPランドスケープ）による開発への提言
・他社協業・アライアンスを含む知財戦略の構築

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【職場環境・風土】
Hondaは「三つの喜び（買う喜び、売る喜び、創る喜び）」を基本理念に、創業から数々の製品を生みだし続けてきました。

役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。主体的に仕事に向き合い、意欲と能力のある社員には、入社直後であっても大きな仕事が任されます。

【職務内容】
・内部統制モニタリング

【具体的な内容】
・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善
・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施
・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出
・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動
・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言
・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。
・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。


※変更の範囲：会社の定める範囲とする

・各種契約書の起案、審査、修正、締結⼿続（申請承認、捺印申請、システム登録等の事務処理を含む）
・事業部⾨（音楽・映像・アニメ等）からの相談対応
・事業遂行に伴って生じるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関
する分析・検討と解決方法の提示
・権利確認、権利許諾、専属解放手続等に関する業務
・印税計算部門との業務連携（印税条件の共有）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書のレビュー（業務全体の5割～7割）　
・契約履行状況管理、締結後の管理　　
・法務相談・アドバイス、トラブル対応
・顧問弁護士とのやりとり　　
・知財関連（商標周りの管理）、弁理士との窓口
・社内規程・フォーマット作成　　
・Pマーク窓口　
・株主総会、役員会への報告など

■研修期間や独り立ち後のフォロー体制について
最初は簡単なレビュー（NDA等）からマンツーマンで指導します。
独り立ち後も、日々のミーティングでお互いに相談できる体制が十分に整っています。
契約書レビューツール・AI翻訳ツール・法務向けE-learningなど、業務効率化に向けたAI導入にも積極的な環境です。

コンベンション、語学サービス（通訳・翻訳）、人材サービス、施設運営や行政サービス、医療・ヘルスケア領域コンサルなど
幅広い事業をサポートするため、幅広い知見が身につき、好奇心旺盛な方にはぴったりの環境です。

グループマネージャーとしてメンバーのマネジメントや業務プロセス構築を含む業務をお任せします。
具体的には以下のような業務を想定しています。

・契約関連対応
　- 賃貸借契約や業務委託契約など
・規定関連管理
　- 社内各種規程整備
　- ガイドライン、業務手順書、マニュアル社内文書の全体の文書管理体制のデザイン
・ガバナンス
　- 経営会議における意思決定における提言・サポート
　- IPOにむけた上場企業基準の各種業務プロセス設計
・メンバーマネジメント　など

現在当社の法務業務はパートナー会社に委託しており、IPOに向けて内製化をはかるべく、
どのように同社に業務を移していくか、のプロセス設計もお任せすることになります。

既存のルール・仕組みを守り実行するだけではなく、組織の未来を見据えた施策の立案や
仕組みの構築・改善など新たな機能を創り出していただくことが期待されるため、
ルーティンに留まらない幅広い業務機会があります。
プロセスや体制が固まりきっていないからこそ自身の経験や意見を反映できる機会も多く、
貴重な経験・スキルを積むことができます。

・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

法務業務全般を担当いただきます。主な業務は以下のとおりです。
・契約交渉、プロジェクトエグゼキューション、紛争解決（海外仲裁等）、M&A・事業再編等の支援
・法務がプロセスオーナーとなっている契約管理、法務教育等に関する業務
・その他法務部の運営に関する業務（リーガルテックの拡充等）
制度の整備ではなく、担当の事業を法務観点からサポートするのが当部門のミッションとなります。案件の海外比率としては国内外が半々程度となっております。
中長期的には、適性・希望に応じて、海外拠点の法務担当として駐在いただく可能性もあります。
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。
法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。

急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。
グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。
当社グループのダイナミックな成長の主体となっていただける方を募集しています。

■法務業務
各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等
M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）
経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務

■コンプライアンス業務
法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等
株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能

（管理職採用の場合）
■法務チームマネジメント業務
法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

・関連事業会社（ガス事業・エネルギー事業・フード事業・不動産開発・アセットマネジメント・複合商業施設運営など）
　の契約書審査業務 　※契約書の9割は和文だが海外M＆Aや投資が活発となっているので英文も増えてきている。
・関連事業会社の法律相談業務
・新規事業支援
・各種トラブル対応
・紛争、訴訟対応
・組織再編、M&A関連
・コンプライアンス
など


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務領域やコンプライアンス領域の経験を活かし、日本（東京）を本社とするグローバルグループの中核会社における、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。

＊ご意向・適性等を考慮し業務範囲が変わる可能性がございます。以下は例示となります。

■同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
■同社グループの国内事業会社（グループ内に設立された新規事業会社含む）のコーポレート業務支援（法務・コンプライアンス）
■兼務する同社ホールディングス社の、法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

・リーガルチェック
・契約書作成、書類等押印
・法律相談対応
・機関の運営にかかる業務
・社内各規程類の管理、変更等
・商標権、特許権、著作権等知的財産権の取得、維持、権利処理等
・紛争、トラブル対応
・法令調査
・コンプライアンス関連業務
・労働法関連諸対応
・その他、法務に付随する業務　　等

当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。

特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。

【業務内容】
■当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進
・発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理等
※マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。

■契約書のレビュー・ドラフト・管理
※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）

■法務相談対応
・営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談対応

【将来的に発生する可能性のある業務範囲】
・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）
・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）
・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）
・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下①の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、②もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて③～⑤の業務もご担当いただくことがございます。

①戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
②契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
③国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
④クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
⑤紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

各種契約書作成／契約審査（映像の権利処理／ライセンス等）
権利者、各団体向き合い
他部署からの企画相談、法律相談
商事法務／知財関連　　

放送番組の二次利用ビジネスや新規事業を一層促進し、国内および海外において、より良い未来に資する価値を生み出し続け、サポートする「英文契約のスペシャリスト」の採用となります。

【具体的な業務】
・国内外の契約書の作成、レビュー
　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ね、相手先との契約交渉も行う。
　特に英文契約において中心的な役割を担う。
・番組、コンテンツ制作時における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
　番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。
・権利者、権利者団体との交渉。
・チームメンバーとの協業、必要に応じてチームのマネジメント。
・その他契約業務全般。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・法改正対応
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・契約書のレビュー及びドラフト
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般　など

●上場を目指すフィンテックIT企業の内部監査業務全般

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

これまでの法務担当としてのご経験を活かしながら、同社の法務業務を幅広く携わっていただきます。
・契約法務
　（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、
　　その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）
　※英文契約書もございます。
・コンプライアンス関連業務
・その他、法務関連の相談対応など
上記業務は主になりますが、下記業務にも携わっていただきます。
・M&Aに関わる付帯業務
・新事業に係る規約作成・法務問題の検討
・情報資産の管理と活用
　・情報統制管理に関するプロセスの設計・構築、文書化と既存プロセスの改善
　・セキュリティに関する内部監査の企画、実施および改善
　・各種セキュリティ認証取得の事務局運営、既存認証の更新や拡大
　・最新法令、ガイドラインなどのキャッチアップ
　・ISO27001など外部監査への対応
　・その他、リスク管理（地政学リスク・情報リスク等）に必要な情報収集

業務の変更の範囲:会社の指示する業務

1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務
2.取締役会に関する業務
3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務

【変更の範囲】
会社の定める業務

（1）契約法務業務
国内外の得意先，協力会社，サプライヤーとの和文・英文によるEPC契約，工事請負契約，下請負契約，秘密保持契約，業務委託契約等の企業活動に関わる諸契約の条件を審査・交渉する業務
※和文：英文＝７：３
（2）新規事業に関するM＆A契約，アライアンス契約の審査・交渉，アドミニストレーション対応等による事業部支援業務
（3）その他庶務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他
※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約書のチェック、作成
※和文メイン
・各部門からの法務相談対応
・M&A関連法務
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・各種規程の改定
・コンプライアンス関連業務

ご経験によって想定される業務
・株主総会・取締役会関連業務
※変更の範囲：会社の定める業務とする

・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・決済や送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
→月間対応件数：平均40件
→主な契約書類：秘密保持契約・業務委託契約・雛形修正など
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認 等

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コーポレート（企業法務一般、コーポレート・ガバナンス等）、M&A、金融・証券、不動産、労務等に関する各種法律関係書類の調査および作成・提出
※経験領域に応じて専門チームに配属となります。現状M＆Aチームの採用優先度合いが高めです。

【具体的には】
M&A：デュー･ディリジェンスレポートや各種届出書の作成
登記：商業登記手続に必要な書類（会社法及び商業登記法上の必要書類等）の作成等の法律事務
不動産：不動産分野に関連する法律関係書類等の調査および作成
翻訳：契約書、訴訟関連書類その他の法律関係書類の翻訳（和訳・英訳)、 金融商品取引法に基づく開示書類の作成・提出
ファイナンス：金融・証券分野に関わる法律関係書類、官公庁への提出書等の作成・翻訳
労務：就業規則等のレビュー、人事労務関係の調査等

※その他特許パラリーガルポジションもございます

経営に資する知財・無形資産情報の分析や各事業における事業・技術戦略立案のためのIPランドスケープ策定

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションは、将来の法務組織の中核人材（局長・グループ長候補）としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。

【具体的な業務】
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・取適法・フリーランス保護法等）に対する対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援
・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援
・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

＜期待する役割＞
法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務