・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

◆主な業務内容
●法務メンバー
・契約法務関連業務
　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管
・社内決裁管理
　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）
・社内規程管理
　組織変更等に伴う社内規程のアップデート

●法務リーダー
・M&A関連業務
　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連
・資金調達関連業務
　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング
・株主対応・株式事務
　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、
・組織法務関連業務
　取締役会事務局、株主総会事務局
・内部統制関連業務
　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価
・グループ会社の法務業務
　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理
・社印管理（週３日は出勤をお願いします）
　コンプライアンス研修の企画・運営

【変更の範囲：会社の定める業務】

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

コンプライアンス部門の構築全般を裁量持って推進していただくことを想定しています。
幅広い役割を期待しており、経営陣と二人三脚になっていただき、部門を統括していただきたいと考えています。

■業務詳細
・契約書や訴状、準備書面などの文書作成
・判例、論文などの調査、その他資料収集
・当局との手続き、必要書類の準備
・弁護士との打ち合わせに先立つクライアントへのヒアリング　など

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

・契約書の審査、作成
・各部から寄せられる法律相談対応

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

【契約法務】
当社における契約事項において、各種法令に準拠しているか、当社におけるリスクの判断を行い、適切な状態で契約行為が行えるよう全社を支援する。
・契約書チェック/作成/リライト　・弁護士とのリレーション　・商談同席　等

【商事法務】
株主総会や取締役会などの当社の機関運営実務

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

■ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等作成等の中間処理及び特許調査・分析等

■その後は、各種技術分野対応、さらには、知財戦略策定等の戦略業務、無効審判、異議申立などの係争業務対応、マネジメント業務など、幅広い知財業務を担当

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

商標業務全般をお任せいたします。コミュニケーション良くグループ各社と連携し、円滑に業務を遂行いただき、管理者としてチームをリードしていただくことを期待しています。

・国内外調査、出願、中間手続、登録手続、更新手続、更新管理
・商標公報確認
・商標使用許諾および被許諾契約書の案作成・確認、期限管理
・ファイリング（特許庁関連書類のファイル管理、国内外商標ファイル管理、契約書ファイル管理、システム入力）
・人材育成、グループ全体の知財教育
・商標チーム管理
・商標、ブランドに関係する戦略的課題、目標の展開、推進
・係争対応、模倣品対応

※業務の範囲　会社の定める範囲

・バイオ系、化学系、電気・機械系 弁理士業務全般をお任せします。

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門の
マネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

＜主な業務内容＞
〇法務アシスタント業務全般
＜Daily＞
①法務室依頼のタスク付け、依頼データのDL・格納、依頼管理表の更新業務
②契約書等の突合業務
③１，２に関係した社内担当者とのやり取り
＜適宜＞
①コンプライアンス研修、委員会に関する業務、事前準備、当日対応、議事録作成（委員会のみ）など
②コンプライアンス研修後のアンケート等に関する業務
　研修後にフォームを作成して送信、回答の集計（システムを使用していますが、目視確認もあります。）
③契約書リストや研修等に関する集計業務
④会議やMtgへの出席
⑤稟議申請、支払申請
⑥スケジュール調整と設定、GoogleカレンダーとZoomの設定

※ご経験等によっては、契約書作成・レビューにも初期段階のものには関与していただく可能性はありますが（必ずではありません）、最終的なレビュー判断等は弁護士資格を有するものが対応する流れとなります。
※変更の範囲：会社の定める職務

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック、相手先との交渉等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（外部弁護士および関係会社との連携含む）
・中堅から若手法務部員の教育（法務部管理職と協業）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
＜業務例＞
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案）：
　国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

★国内法務部門・国際法務部門・知財管理部門と別れており、
配属はご希望を伺ったうえで確定いたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

《想定業務》
・新規事業/新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査/プロジェクト管理遂行
・各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
・株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
・定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
・M&A対応
・IR対応　など

主に以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査（年間200件程度、英文若干数）
・事業全般に係るリーガルリスクの分析、検討、課題解決
・既存事業、及び新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等
・法務相談対応（契約関連、独占禁止法、下請法、個人情報保護法 等）
・コンプライアンス（事案対応や社内教育）
・コーポレートアクションにおける交渉サポート（M&A、業務提携 等）
・グループ会社の統廃合
・訴訟対応
・新規ビジネス支援、イレギュラー案件対応、会社組織対応（会社法）
・事業に関する契約のドラフトとレビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・監査法人対応
・経営企画室メンバーの業務支援　など

・非定例な重要案件に従事（戦略案件、企業買収・提携等）
・アメリカのリーガルチームとの英語でのやり取り等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

【具体的には】
①各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
②商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
③知財に関する侵害、被侵害の対応
④各事業会社やHD部門の株主総会、サザビーリーグ取締役会等の運営サポート及び商業登記
⑤各事業会社やHD部門からの上記各号に関する事前相談対応
⑥上記各号に関するチームメンバーへの指導・育成・管理業務及び知財に関する社内啓蒙活動業務
⑦特別に指定されたプロジェクト業務等（例：M&A、会社再編、新規事業等）など

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（同社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約書の審査、立案
・社内規定の管理
・知的財産の対応
・株主総会、重要会議の準備
・庶務業務

・契約審査（日：英＝7:3）
※各事業会社からの契約書も含む。
・M&A
・海外法務
・株主総会対応
・登記、文書管理
・債権管理
・コンプライアンス
・コーポレート・ガバナンス関連
・各種法律相談

・契約審査・法令調査・事業支援・コーポレート運営などの企業法務業務
・ガバナンス・コンプライアンス施策の企画と実行
・北米および今後想定される市場における海外現地法人立上げ・事業運営支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的にご担当いただきます。

・業務委託契約/秘密保持契約書（和文・英文）、その他各種サービス利用契約やクライアントとの交渉・調整に関わる指導
・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等
・契約書雛型の改訂作業
・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知
・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案
・契約その他関連社内研修の企画・実施・e-learning化等


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務業務を中心に従事いただきます。
【想定される業務内容】
契約書の作成や相談対応、管理業務を行っていただきます。
業務の中には、秘密保持契約、委託契約書類、業務委託契約、販売・購買契約、賃貸借、売買契約の他
共同開発契約、M&A・合弁、知財等もございます。

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

【企業法務　全般】
・契約業務（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）
・係争／訴訟対応（Defense）
・知的財産権の活用（侵害者の排除、ライセンス、売却等）
・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して会社の事業を守り、拡大していくことに貢献します。

＜募集分野＞
（１）電気・IT系（半導体、通信、コンピュータ）
（２）機械系（自動車関連(自動運転、エンジン、タイヤ等)、医療・分析・測距関連機器等）
（３）化学系（化学、薬学、バイオ）
（４）意匠

内外国明細書作成・中間処理(意見書、補正書作成) 各種調査、外国依頼人との通信、審判事件書類作成、 鑑定書作成、訴訟業務、その他
※弁理士試験合格者及び弁理士志望者は以上業務の補助

★専門技術分野をお持ちの方、研究・開発経験のある方であれば未経験者でも大歓迎です★

以下の業務をお任せいたします。
・契約書のレビューや締結（投資案件に関する）
・案件管理等の法務面でのサポート、及びSPC関連手続きや登記手続き
・その他
※適性に応じてファンド管理実務や案件担当をお任せることもあります。
※入社当初は各種契約書のレビューや投資スキーム等に関する法務面でのサポートを投資運用部長や外部弁護士のサポートを得ながら実施を行います。

投資運用部：3名

・各種契約書、利用規約、プライバシーポリシー等の作成およびチェック
・各部署からの法務相談
・各種取引、新たなビジネススキームの検討にあたっての各種法令調査、適法性確認等
・知財関連業務
・機関法務（取締役会、株主総会対応）
・法令改正対応
・顧問弁護士対応
・リスクマネジメント業務
・その他、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等
※すべてをお一人にご担当いただくのではなく、法務課内で分担しています。

※複数のブランドや事業をかかえるハリズリーグループでは、既存事業はもちろんのこと新規のブランドやプロジェクトの立ち上げなど、常に新しいチャレンジが進められています。
そうした中で法的なリスクを最小限に抑えてビジネスを進めるために、契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野においてサポートしていただくのが今回のポジションとなります。
ブランドの認知拡大を通した社会貢献を実現しようとする事業サイドに伴走してビジネス機会を拡大させるという見地から、事業の現場と一緒に考えていくという仕事です。

法務担当として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。

・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、
新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく
BizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。

同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。

・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・社内及び外部弁護士との契約内容確認

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等