各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

【具体的には】
①各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
②商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
③知財に関する侵害、被侵害の対応
④各事業会社やHD部門の株主総会、サザビーリーグ取締役会等の運営サポート及び商業登記
⑤各事業会社やHD部門からの上記各号に関する事前相談対応
⑥上記各号に関するチームメンバーへの指導・育成・管理業務及び知財に関する社内啓蒙活動業務
⑦特別に指定されたプロジェクト業務等（例：M&A、会社再編、新規事業等）など

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・トラブル対応
・社内各部署からの法律相談対応
・企業再編対応
・法令改正対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）
・海外進出支援
・M&A支援、PMI

グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきます。
・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進業務
・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務
・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応
・社外弁護士、弁理士との連携
・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応
・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認） ・・ 日次
・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報 ・・ 週次
・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)　・・ 月次
・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用） ・・ 年次

■IPOに向けた法務総務部の立ち上げ。法務総務部長として仕組みづくりを牽引していただきます。
・各種事業における契約書の作成、チェック、審査、交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・紛争事案の対応、訴訟、顧客クレーム、その他社内トラブルへの対応
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレートガバナンスに関する検討、対応
・内部通報制度の運用、通報への対応等
・事業部門からの相談対応。営業担当者などからの契約内容、法令その他業務内容に関する相談
・社内規程の整備
・特許、商標の知財業務

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

現在、在籍している法律事務職の方と、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・法律事務業務（書類準備、書類作成、ファイリング等）
・請求業務
・秘書業務
※上記の業務を現在在籍されている方と分担してご担当いただくこととなります。

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

ノースサンドの役員秘書として、3～5名の役員の秘書業務をご担当いただきます
スケジュール調整、会議室予約、出張手配、Visitor対応、会食セッティング、経費精算、慶弔手配
担当役員がリードする会議、ワークショップ、セミナーなどのイベント運営サポート

以下の業務をお任せいたします。
・契約書の審査、作成
・各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等
・会社が保有する許認可等の更新業務
・稟議書、申請書等重要文書の処理
・規程類の制定、改廃、管理
・その他

以下の業務から、経験等に合わせてお任せし、ゆくゆくは責任者となっていただくことを期待しております。

◆商事法務（メイン業務）
・契約書チェック
・各種法律相談
・株主総会運営
・取締役会運営　等

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

総務部門の中で、法務スタッフとして以下の業務を遂行していただきます。
【主な業務内容】
・各種契約書の審査、確認、作成
・法律事務所（弁護士）との連携
・株主総会の運営
・株主総会や取締役会の議事録作成
・司法書士と連携
・ガバナンスやリスク管理対応及びコントロール
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務課長として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

下記の業務に主に従事いただきます。
・国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
・国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
・商事法務、コンプライアンス推進等の法務業務

※主な業務内容：
・契約書作成、リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・社内規程の整備
・リスク管理／コンプライアンスの推進
・業務フローの整備、業務改善
・IPO準備

※ポジションの魅力
≪戦略立案/経営への参画≫
・役員（CFO）直下のポジションにて全社の法務関連の業務をお任せします。
・基本的な法務業務だけでなく、法務観点での仕組み作り体制構築など幅広く裁量を持っていただけます。
・経営レベルの課題に向き合う刺激的な環境下において、
　会社としての重要な意思決定事項に当事者として参画することができます。
・IPO準備に関わることができます。

≪経営層・事業との距離の近さ≫
・役員（CFO）直轄で、裁量のある仕事が出来ます。
・事業に近い立ち位置で、法務施策の企画から実行までを行うことができ、事業貢献へのインパクトも感じていただけます。
（主に法務観点での業務効率化やフローの整備）

≪MGRへのキャリアパスが可能≫
・～３年を目標にチームリーダーポジションへの成長を遂げ、全社法務戦略設計を担う事を期待します。
・将来的には管理部長のポジションも目指していただけます。

企業法務担当として、下記のような業務全般をご対応いただきます。

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文6割、英文4割）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・各部署からの法律相談対応
・内部通報案件処理における法的サポート

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

主として下記の業務を担当いただきます。
・法令遵守対応
・内部通報制度
・社内規定の管理

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、
弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。

・法令遵守指導に関する業務
　（金融商品取引法・宅地建物取引業法・不動産特定共同事業法・貸金業法・建築士法他）
・不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務
・関係当局への報告/届出等の業務
・規程等の整備業務
・その他付随する業務（※内部監査業務補助他）

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

【業務詳細】
・事業に係る契約書の起案、レビュー（国内外問わず）
・社内各部⾨・グループ各社からの法律相談の対応、助⾔
・訴訟、トラブル対応
・社内規程の整備⽀援
・グループコンプライアンスの施策推進
・M&A案件等の法的検討、デューデリジェンス等
・知的財産の管理
・その他企業法務全般
・組織マネジメントのサポート

【業務詳細】
・契約書の起案、レビュー
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・社内規程の整備支援
・役員・従業員向けコンプライアンス研修の実施
・訴訟等トラブル対応
・その他企業法務全般
※株主総会の運営は総務にて実施しております

同社の法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。
・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・権利侵害に関する調査・対応・法的手続きに関する事項など

主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書作成業務
契約書等の各種書面の作成・審査・修正・交渉文の作成がメイン業務となります。契約書の多くが業務委託契約書ですが、顧　客・販売代理店・パートナー企業など異なるステイクホルダーを前提として契約形態のため、新規での契約書作成業務が発生します。
※部門責任者とともに、契約書等の作成業務に携わっていただく予定です。
その後ご経験、ご希望に合わせて他の業務をお任せする予定です。
※年間締結する契約書のボリュームは約300～400件前後です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務