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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

NASDAQ上場のグループ傘下として、日本最大級の暗号資産取引所を運営しています。金融庁登録の暗号資産交換業者として、コーポレートガバナンスの監査・監視を推進する監査役を募集します。

会社法に基づく監査役会の一員として、取締役の職務執行の監査、財務諸表の適正性確認、内部統制システムの評価など幅広い監査機能を担っていただきます。金融規制が激しく変化する暗号資産業界のパイオニア企業で、ガバナンスの実質化に向けて経営層と近い距離で取り組める希少なポジションです。

・取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査（業務監査）
・財務諸表・計算書類の会計監査
・内部統制システムの構築・運用状況の評価
・監査役会への出席および監査報告書の作成
・取締役会・重要委員会（システムリスク委員会・リリース判定会議等）への出席・監視
・会計監査人（外部監査法人）との連携・評価
・金融庁・財務局の検査・ヒアリングへの対応
・資金決済法・金融商品取引法・暗号資産規制への準拠確認
・内部通報制度の運営・監視
・NASDAQ上場基準・米国SOX法対応への関与

＊法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
　→ 契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口
など

従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

本ポジションでは、法的観点からの事業支援（攻め）とリスク管理（守り）の両面から、グループ全体の持続的な成長を支えてくださる中核人材を募集します。

・訴訟・紛争対応
国内外の訴訟・紛争において対応方針を検討し、外部弁護士とも適宜連携しながら事案対応を主導します。状況によっては自ら交渉に臨み、事案の解決を図ります。

・危機管理・リスクマネジメント
会社の危機となりうる事案発生時はもちろん、平常時においても、あらゆるリスクを的確に把握し、社内外に向けた各種対応を主導します。必要に応じ調査を実施する場合もあります。

・契約書の作成および審査
当社が扱うすべての事業分野について契約書（英文その他海外契約を含む）を作成またはレビューします。新規事業では、事業計画、ビジネススキーム構築の段階から参画し、社内各所と調整の上で契約書を整えます。

・関係法令の調査および対応（当局対応を含む）
番組制作をはじめ、当社事業に関連するすべての法令（知的財産法、広告規制関連法、競争法、放送・通信関連法、情報法、会社法、労働法その他）について必要な調査・検討を行い、事業が円滑に進むよう支援します。関係省庁など規制当局への対応も行います。

・ コンプライアンス / コーポレート・経営法務
法令や社会規範を遵守するのはもちろん、報道機関にふさわしい社会的責任を果たすための体制整備を行います。会社の意思決定や経営戦略に関する法的サポートも行います。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

当局の知的財産部門にて、特許を中心とした知財実務全般を担当いただきます。
社内の技術・番組・配信・新規事業部門と連携しながら、出願・登録・維持管理に加え、事業・技術を踏まえた特許戦略の立案、調査・分析にも関与いただきます。

1.特許戦略の立案・推進
・出願方針策定、重点技術領域の設定、競合動向の反映
・開発初期段階からの技術内容把握、課題整理、特許化可能な技術テーマの抽出
・先行技術調査、侵害予防調査、競合・業界トレンド分析
2.特許出願・登録・維持の運用・管理
・社内発明者ヒアリング、明細書作成方針整理、特許事務所への指示
・拒絶査定への対応、補正・意見書対応、審査～登録までの一連の管理
・権利ポートフォリオ作成・運用・管理
・年金管理、整理・棚卸
3.社内関係部署との調整・連携
・番組、配信、技術、研究、新規事業部門 等
4.外部特許事務所・弁理士との協働
・発明抽出、ドラフトレビュー、出願・権利化方針の検討
5.その他関連する業務
6.その他可能性のある業務
・国内外の契約書の作成、レビュー　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ねて契約業務を行い、相手先との契約交渉・成立を推進する。
・番組、コンテンツ制作における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
・番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

①ビジネス法務（プロダクト成長・データ活用）
医療データ活用やAI等の先端テクノロジー実装に伴う、個人情報保護法・薬機法等の法的リスク検証および代替案（ソリューション）の提示

事業の成長スピードを加速させるための、新規事業スキームの構築およびサービス規約等の設計・チューニング

アライアンスやM&A等の戦略的提携を支える、高度な契約交渉およびストラクチャーの構築

②コーポレートリーガル（IPO準備・ガバナンス構築）
将来のIPOを見据えた、子会社を包括するグループガバナンス・コンプライアンス体制および内部統制プロセスの構築、株主総会・取締役会等の機関運営体制の高度化
資金調達実行におけるリーガル実務

③リーガルオペレーション（組織デザイン・生産性最大化）
既存のITツールやリーガルテックを駆使した、現場に負荷をかけないスマートな監査証跡・契約管理仕組み化の推進
社内向けリーガルガイドラインの策定等による、全社のリーガルリテラシー向上と業務効率化


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■当社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理
契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務など幅広くご対応いただく予定です。

※専門総合職（法務）としての採用になります。

・コンプライアンス体制の高度化、モニタリング及び継続改善
・コンプライアンス関連規程類の策定・改廃、周知・啓蒙
・コンプライアンス研修の実施
・倫理的文化醸成のための施策実施
・贈収賄・腐敗防止体制の統括・運用
・内部通報窓口の運用
・法規制対応に係る対外的な窓口・対応
・コンプライアンス違反等の対応・分析
など

【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

【ポノス法務での働き方】
・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。
・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。

【業務内容】
・ガバナンス関連業務（株主総会・取締役会事務局業務、会社法事務、株式事務、開示実務、CGコード対応業務）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

◆職務内容
・企業の事業環境は複雑化し、内部監査部門にはリスクベースアプローチの導入、グループ全体の監査態勢強化、テクノロジーを活用した効率化・高度化が求められています。
・本ポジションでは、内部監査の実行支援（国内外グループ会社含む）、内部監査態勢の構築・高度化、内部監査外部品質評価、監査データ分析など、企業の内部監査機能強化に向けた幅広い支援を行います。

◆プロジェクト事例
・国内外のグループ会社に係る内部監査実行支援
・グループ内部監査態勢構築・高度化支援
・年度内部監査計画の策定等、内部監査の企画支援
・内部監査外部品質評価支援
・テクノロジー活用による内部監査効率化・高度化

◆想定職位
コンサルタント～シニアマネジャー

◆役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・内部監査領域におけるプロジェクトタスクの設計と実行・管理
・インタビューやプレゼンテーション等のクライアントコミュニケーション
・上位者と連携した高品質なアウトプット創出（監査手続、監査報告書、ディスカッション資料等）
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に応じた改善提案
・下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
・複数の内部監査案件の同時並行でのデリバリーとプロジェクトマネジメント
・クライアント部門長クラス以上との関係構築と期待値管理
・作成物（監査手続、監査報告書、ディスカッション資料等）の品質管理
・新規案件獲得に向けた提案活動
・内部監査領域における専門性を活かしたメンバー育成

【業務内容】
• 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援
• 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価
• 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応
• 社内規程の作成・改定・運用サポート
• 法令に関連する社内研修・教育企画・実施
• 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応
• 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持　

【業務内容・役割】
具体的には下記のような業務内容を想定しています。
■システム企画部マネジメント（部長クラスの秘書業務（スケジュールの調整・管理、電話・メール対応、会議の設定、出張手配、訪日外国人を含む来客対応等）
■部内庶務（報告事項の取り纏め・他部/外部との調整・月次報告、転入出者・キャリア入行者の異動・着任サポート等）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります


【想定キャリアパス】
秘書としてのスキルを更に高めていくキャリアパスを前提にはしますが、部内総務を通じた企画へとスキルの幅を広げていただくことや、他部への異動によるキャリアの幅を広げていただけます。

当社及び当社グループの法務業務
【業務内容】
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■研究開発・製造・販売関連業務の法務サポート
■コンプライアンス管理関連の業務の対応
■プロジェクトに対する法務支援
■デジタル体系構築
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

【主な業務内容】
■法律相談、契約書チェック等の法務業務(民法、著作権法、派遣業法等。難易度の高い案件は顧問弁護士に相談)
■リスク・コンプライアンス業務(コンプライアンス関係啓発、取引先チェック、リスクマネジメント)

・契約法務および法務相談（取引基本契約、業務委託、NDA、加盟店契約等のレビュー・交渉）
・EC／プラットフォーム関連法令対応（特商法、景表法、下請法、個人情報保護法等）
・利用規約／プライバシーポリシーの策定・改定
・新規サービス／機能開発における法的リスク検討および事業スキーム設計支援
・加盟店・パートナー企業との契約／運用設計
・広告表示・プロモーション施策の法令チェック体制構築
・株主総会／取締役会運営など会社法対応
・ガバナンス／コンプライアンス体制の高度化
・法務部門の運営・体制構築・メンバー育成

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を、メンバーと連携しつつ主体的に担っていただきます。
※業務上、英語を日常的に使用します

・契約書の作成、審査（日本語・英語）
・グループ会社のサービスに関する法務相談
・取締役会・株主総会のコーポレート業務
・社内規程、サービス規程等の整備
・知的財産（商標・特許等）の管理・調査
・新規サービスに関する法令調査
・登記管理
・IPO準備に関わる業務 他

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションでは、契約法務を中心に、IPO準備・海外法務・コンプライアンス・ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務領域を担当いただきます。
※業務割合はあくまで参考値となります。

■契約法務（業務割合：約4割）
・国内外の契約書レビュー・ドラフト作成・交渉支援
・SaaS契約、業務委託契約、NDA、アライアンス契約等の法務支援
・顧問弁護士との連携・リーガルチェック
・契約フロー・法務オペレーション改善

■コンプライアンス・ガバナンス強化（業務割合：約2割）
・コンプライアンス体制の構築・改善
・社内向け法務/コンプライアンス研修の企画・実施
・リスクコンプライアンス委員会対応
・個別労務案件への法務対応
・各部門への法務観点からのアドバイザリー

■商事法務（業務割合：約1割）
・IPO準備に伴う法務対応
・適時開示・社内規程整備
・取締役会・株主総会運営体制の整備
・総務との商事法務業務整理・運営構築

■LegalOps / AI活用推進（業務割合：約1割）
・AIを活用した契約レビュー効率化
・法務業務の標準化・ナレッジ整備
・LegalTech活用による業務改善・効率化推進

■Will/志向性に応じた下記の領域（業務割合：約2割）
・海外子会社・海外案件に関する法務支援
・英文契約レビュー
・M&A・資本業務提携等の戦略案件対応
・内部監査・内部統制体制整備
・各種プロジェクト推進
※ご本人の志向性・経験lに応じて、関与割合を柔軟に調整します。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【業務詳細】
1）M&A・ファイナンスに関する業務
2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務
3）内部統制システムに関する業務

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。

【業務内容】
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
・取締役会、株主総会の事務局
・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
・社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
・取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
・リスクマネジメント施策の取組み
・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
・定款その他社内規程の整備、運用
・稟議その他社内決裁制度の整備、運用
・株式および新株予約権の発行、管理等
・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
・反社会的勢力排除体制の整備、運用

【キャリアパス】
コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

プライバシーガバナンスとビジネス法務のスペシャリストとして、以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

■契約書の作成・検討業務一般及び商標業務
・著作物の製作及び運用に関する共同事業契約の作成・検討
・前項に付帯する各種契約の作成
・業務委託契約等、一般に企業で扱う契約の作成・検討
・各種商標関連業務（調査・出願・係争対応）
・社外専門家への相談

■債権回収・訴訟対応・債権回収に関する基本的な対応
・破産手続き等に関する知識及び対応
・訴訟手続の為の戦略立案、書面の検討・作成・報告、準備作業
・社外専門家への相談や折衝

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・事業活動に伴う法的課題への対処
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。


変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

【仕事内容】
当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

以下の業務をお任せいたします。
・契約書審査
・株主総会
・取締役会対応
・M&A関連業務
・新規事業の企画法務
・その他
【将来性/キャリアイメージ】
将来的には事業戦略の策定や、海外展開・新規事業のサポートなど、
より経営に近いポジションで経験・スキルを積んで頂くことが可能です。

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。
[主な業務]
・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング
・コーポレートR＆D（本社開発部門）の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務
・技術系アライアンス契約（共同開発契約、共同研究契約、NDA等）のドラフト作成、修正及び折衝
・他社特許調査（技術動向、クリアランス、侵害対応等）
・自他社の特許分析
・社外弁護士、弁理士との連携　など

●主な業務内容
１．契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　※ 一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
２．事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
３．法令調査・リスク分析と対応策の立案
４．業務改善、効率化のための施策立案
５．訴訟、紛争対応方針立案と対策
６．メンバーの契約・法務相談対応のレビュー
７．各種全社横断PJの対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションでは契約審査や法律相談、紛争対応等に携わり、ADKの挑戦を支える「事業推進型の法務人材」として成長していただきます。

【業務内容】
・各種契約書（和文中心）の一次レビュー・チェック
・事業部門からの法務相談に関する調査補助
・広告関連法規・個人情報保護法・取適法などに関する基礎検討
・法令改正に伴う社内ルール改定の補助
・プロジェクト（新サービス、業務提携など）における法務サポート業務

ジュニア層でも幅広い案件に触れられ、段階的にスキルを引き上げていくことを前提としたポジションです。

【キャリアパス】
入社後は、先輩社員からのサポートを受け、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

グループ各社の事業活動を法務面から支える役割として、国内の契約対応を中心に、契約書作成・検討、コンプライアンス対応等に携わっていただきます。

【業務内容】
グループ企業各社（販売会社が多い）の以下の業務
・契約書作成・検討
・法務相談対応
・コンプライアンス対応（内部通報等）
・法改正に伴う内規改定対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。
ご希望に応じて、部内の他の業務（海外法務、商標業務等）へのローテーションも可能です。

代表取締役の直轄部門として当社グループ全ての事業所において、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」「資産保全」が確保されていることを合理的に保証するための業務監査を担当していただきます。
　・監査計画の策定
　・予備調査、本調査の実施
　・報告業務（報告書の作成～取締役への業務報告）、改善が必要な業務提案および改善支援　など

・契約書の作成・レビュー
・社内からの法務相談対応
・外部弁護士との連携
・契約・法務業務の運用整備
・新しい取り組みに関するリスク確認
・法務知識の社内共有・支援

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・IT関連の大型調達契約締結プロセス推進（契約書のレビュー・作成、関連法令・規約への影響確認、関係部署・法律事務所との調整・相談等）
・システム開発現場の各種契約締結サポート（契約書レビュー、難航時の代理交渉、頻発契約の雛形化等）
・システム部門における契約体制の構築（システム開発現場⇔本社機構の役割分担・明確化）およびシステム開発現場への教育　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

・海外番販・商品化契約・原作許諾契約・制作委託契約などの条件交渉～締結
・商標・著作権・意匠などの知的財産管理　など


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を主に担当いただきます。１）は必須です。
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整
※変更の範囲：会社の定める業務とする

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

・契約書類の作成や各種法律相談などを担当
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

【具体的な業務内容】
・内部監査の企画、実施、フォローアップ（情報セキュリティ監査、その他業務監査）
・J-SOX (ITGC) 監査
・内部監査室で発生するその他の業務

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行
・知財関連
・コンプライアンス関連

・内部監査
・その他

日本における企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、明治35年に設立された当所。パラリーガルとして会社法関係の手続き書類の作成や契約書（和文/英文）のチェック＆リサーチをお任せします。

【ポジションの特徴】登記手続、各種書類の作成、リーガルリサーチ、各種契約書のレビュー、質問メールに対する回答案の作成等、弁護士の補助が主な業務です。自己が携わった仕事の結果、企業活動が円滑に進み、新しいエネルギーの創造をサポートし、それに貢献しているという実感を得ることのできる職種です。

【業務内容】
・知的財産権（特許・商標・意匠など）に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス
・Fintech事業及び当社グループ内の新規事業
・知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉
・その他当社グループにおける知財戦略の推進

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲