＜法務＞IPO直後・IPO準備中企業の法務求人特集｜法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

■IPOに向けた法務総務部の立ち上げ。法務総務部長として仕組みづくりを牽引していただきます。
・各種事業における契約書の作成、チェック、審査、交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・紛争事案の対応、訴訟、顧客クレーム、その他社内トラブルへの対応
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレートガバナンスに関する検討、対応
・内部通報制度の運用、通報への対応等
・事業部門からの相談対応。営業担当者などからの契約内容、法令その他業務内容に関する相談
・社内規程の整備
・特許、商標の知財業務

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

・契約法務
・商事法務
・コンプライアンス等
・M&Aなど法務面でのコーポレートアクションの推進
・上記に関連する海外関連の業務

今回の募集は、M&Aや海外展開などコーポレートアクションが増える中で、今後の事業成長を見据えて法務総務業務の責任者候補を採用し、コーポレート部門としての機能向上を図るために実施するものであります。お任せする業務の範囲については、候補者様のご経験やご志向を踏まえて、面接のプロセスを通じて決定させて頂く予定です。

【現在の課題】
東南アジアなど、従来の日本や中国以外でもデータ需要が伸びており、海外事業が拡大している中、国内においてはM&Aの推進、規模拡大に伴う法務総務業の組織化・効率化など、高度な法務総務業を推進する責任者候補が不在です。

【期待する役割】
法務総務部門の責任者として、上記目の前で起きている課題の解決の他、責任者として高い視点から部門の方針立案から業務設計、チームマネジメントなど、部門の業務推進全般をご担当頂きます。リーガル・コンプライアンス機能が適切に発揮されてこそ上場に相応しい会社に変化できると考えておりますので、事業に対して受け身ではなく、主体的に役割を果たして頂くことを期待します。

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

法務責任者として、法務業務全般をお任せいたします。
法務責任者として以下の業務を担当
・契約審査・起案
・社内業務に関する法律相談
・各種社内規程類の策定・改訂
・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務
・適正に応じて、その他の業務（経営企画・IPO準備）をご担当頂きます。

・契約書作成・リーガルチェック
・各種取引における法的リスク分析
・社内向けコンプライアンス研修の実施等

【部門ミッション】
グループ全体が急速な事業成長を続けるにあたって、コーポレートアクションの重要性・量・難易度は
ますます高まるとともに、機関設計や報酬設計等のコーポレートガバナンス関連についても
前例のないチャレンジが必要となります。
チャレンジングなコーポレートアクションやコーポレートガバナンスを法務の観点からリード・サポートし、
グループ全体の中長期的な成長を実現することが、コーポレート法務部門の役割です。

【具体的な想定業務】

＊会社法およびコーポレートガバナンスに関する法務業務
　取締役会・株主総会の運営・サポート
　SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
　組織再編行為、会社設立等における法務サポート
　社内規程等に関する業務
＊M&Aや資金調達に関する法務サポート
　ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉等の法務サポート等
　契約書等の作成・レビュー、外部専門家との連携等
＊株式関連事務に関する法務サポート
＊コーポレートアクションに関連する商業登記や外為法関連手続対応

・契約書の審査・作成
・社内の各部門からの法務相談対応
・株式業務、株主総会・取締役会対応
・コンプライアンス教育の実施
・サービス利用規約や社内規程の作成・管理
・弁護士、司法書士等の専門家対応　等

上場に向けて組織強化中である当社の法務を中心に総務（株主総会関連）実務をご担当頂きます。
・株主総会/取締役会運営、株式事務（従業員持株会、新株発行等の株式実務）
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・法的事項に関する社員教育
・文書管理（規定の制改廃、契約書の管理）
・弁護士との連携　・コンプライアンス対応
・労務管理　・IPO準備の上で必要とされる書類の作成及び整備
・グループ会社への法務支援
など

※IPO目指して上場準備中、急激に事業拡大中の同社にて、
　法務専任者として下記業務等をお任せします。

＊契約書作成（複雑なものは顧問弁護士と連携）
＊契約書確認
　・取引先から提示された内容の確認、交渉の示唆
＊法務相談
　・同社の事業や事業戦略に基づき判断するべき事項を示唆
　・交渉窓口（場合により）
＊各種行政対応
　・店舗の時短協力金申請、免許申請／更新　等
＊各種社内ルール策定・更新や各種の規程整備　等
　※一部は人事や経理、その他部門と連携していただきます。
＊その他現場からの各種法的要素のある相談対応

事業拡大により増加している契約審査法務などをメインでご担当いただける方を募集しています。
経験やスキルに応じて、下記のような業務をお任せする予定です。

・契約書作成・審査（業務委託契約・秘密保持契約中心）
・社内業務・新規事業に関する法律相談
・上場準備に向けた各種体制整備
　（反社対応・コンプライアンス・リスク管理・内部通報・内部監査・内部統制）
・コンプライアンス意識の浸透推進

※現在は法務兼務者が2名と顧問弁護士がいます。

現在上場準備ならびに海外におけるビジネスの拡大に向け、事業の根幹を支える法務部門の強化を行っています。
企業法務の基礎作りと確立、プレイングマネージャーとして法務部門の牽引を期待しています。

・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務
※英文契約書対応経験は歓迎だが必須ではありません
・国内外の法令調査およびアップデート
・コンプライアンス・リスク管理体制の推進に係る業務
・社内からの法務相談対応
・紛争事案の対応、訴訟、顧客クレーム、その他社内外トラブルへの対応

・契約書レビュー、法務チェック、契約書新規作成（業務委託契約書、子会社との業務委託契約など）※業務比率50％程度
・新規事業におけるリスクマネジメント、規約作成など
・法務相談対応
・コンプライアンス体制整備
・稟議書管理

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

商取引における契約締結業務全般
（太陽光発電所、不動産契約、NDA、建築関係、金融関係）
社内関連規程の改訂・策定
各種会議体の運営(株主総会、取締役会、コンプライアンス委員会など)
IRにおける法務領域など

＜部門構成＞
法務部、法務本部長　メンバー2名（30代、40代）パート1名

社内折衝、法律相談
ワークフローの改善、立案
契約書レビュー・ドラフト（和・英）
顧問弁護士対応

役員会議対応運営
株主総会対応（議事録、シナリオ作成）
デューデリジェンス対応
内部統制対応

・「不動産クラウドファンディング」サービスの運営
・業法、会社法を中心とした企業法務
・社内ガバナンス、コンプライアンス強化、業務フローの構築、整備

同社初の法務専任者として以下の業務を担当していただきます。
・各部署から依頼の契約書レビュー対応
・各種法務確認(新規商材の取り扱いに関する資格や景表法チェックなど）
※法人顧客との契約を中心に対応していただきます。ドラフティングはあまりなく顧客のフォーマットのレビューが中心です。
※英文契約書はほとんどございません。
・IPOに向けての業務（コンプラ体制や反社チェック体制構築など）
・自社PB商品に対する意匠権の登録、可能であれば知財戦略も担当いただきます

今後は業務拡大により、契約書以外にも多くの業務を担当していただく可能性がございます。
コンプラや社内統制は他の部署で対応しております。

■主な業務は以下の通りです。
・各種契約書の作成・レビュー
・法律相談対応
・株主総会・取締役会準備
・登記申請業務
・各種紛争・訴訟対応
・社内研修の実施

・契約書、その他重要文書の作成及びレビュー
・各部署からの法律相談への対応
・事業に関係する法令、制度、政策、認証等のリサーチと必要に応じた対策の実施
・ガバナンス体制の構築やコンプライアンスの遵守のための規程、施策の整備、運用
・IPOに向けた法務関連の準備、対応
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務
・反社チェック
・株主総会、取締役会の事務局運営、議事録作成
・紛争、係争が生じた際の対応
・外部顧問弁護士との連携や折衝
・登記（司法書士と連携）
・特許、商標などのリサーチ、出願、管理（弁理士と連携）
・内部統制、内部監査

・各種契約書の審査、ドラフト、交渉
・現場から寄せられる各種法律相談対応
・訴訟対応
・同社で発生する企業法務業務全般

・企業法務（各種契約書チェック、雛形・規程類の整備、弁護士事務所とのやり取りなど）
・知的所有権（知財の管理、弁理士事務所とのやり取りなど）
・株式事務（株主名簿管理、名義書換代理人との遣り取り、株主総会運営、取締役会運営、各種議事録管理）
・ドキュメントコントロール（各種契約書類の体系的管理）
・M&A、各種ファイナンス活動等に係る法務支援業務
・新規事業等に係る法務支援業務
・社内リーガルマインド向上の為の、教育プログラムの立案・実施
※契約書のドラフト・レビューが中心です。
　重要な契約については顧問弁護士に依頼しております。
　契約書の種類は業務委託・賃貸借契約・フランチャイズ・労働者派遣と多岐に渡ります。
　英文契約は現状スポットで発生してますが、今後増加する予定です。