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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

● 契約法務
● 機関法務
● 訴訟対応
● 労務・労働関連
● 法令調査
● コンプライアンス
● 上記にかかわる弁護士への相談や調整　など

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部長のほか、経験豊富なスーパーアドバイザーの指導などにより、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境がありますので、安心してご入社ください。
法務部は、以下のような業務を行っていますので、正に企業法務全般を幅広く経験しスキルアップをしていただく事が可能です。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■取引に関する法律相談業務、社内からの様々な法律相談に対する対応
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■M&Aや事業提携等への対応
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
■取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

商事法務（会社法）を中心とした実務をお任せします。（顧問弁護士やAIツールを活用しながら進めていただきます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご入社後は契約書レビューや規程整備など日常の法務業務を取りまとめていただきつつ、取締役会運営やガバナンス対応といった経営に近い業務も幅広くお任せします。子会社は10社ほどあり、グループ全体のルール設計や整備にも関わっていただける環境です。　　　　　　

ヘルスケア・化粧品・医薬品のメーカー、ECソリューション事業、OMO事業、広告代理店事業など様々な事業を展開している当社にて、広告法務業務をお任せいたします。
社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないかの確認や、薬機法、景品表示法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。

・審査フローの構築、運用
・広告・LP（WEB販売ページ）の審査
・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討
・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知
・広告担当者からの相談対応
・外部機関への照会
・新規事業立ち上げ時の法律周りの相談、設計、構築
※将来的にはグループ全体の法律スペシャリストチームを組成していただきたいと考えています

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

当事務所で事務員として弁護士のサポートとして下記業務に携わっていただきます。

●書類作成等弁護士補助業務
●書類提出等の外出
●電話・来客対応、郵便物等の管理
●会議・アポイントなどのスケジュール管理
●事務所業務補助全般
●その他雑務
など
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
・各種契約書のリーガルチェック、電子押印申請対応、利用規約の適宜変更 ■法務分野の各種相談
・顧問弁護士、外部法律事務所との協議連携
・経営会議、定時取締役会の事務局対応（招集通知、資料回収、議事録作成）
・ 株主総会事務全般、株主対応窓口
・商標、知財管理対応（弁理士との連携）
・各種規定類の文書化整備、Pマーク更新、ISMS規定類整備
・部門内サポート業務など

未経験業務でも顧問弁護士と連携を取り進めることができるので、安心です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主に以下の業務をお任せいたします。
・電話・来客対応、書類作成・整理、データ入力
・裁判所や関係機関への書類提出
・弁護士の指示に基づく補助業務全般
・案件進捗管理や記録整理
・その他
※ご志向に応じ、パラリーガルへのキャリアアップも可能です

・社内外向けの資料作成
・社内教育における資料作成やその説明
・ご経験に合わせてその他関連業務をお任せすることがございます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援
・新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案
・ビジネス問題の相談対応、法務サポート
・実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応
・紛争・訴訟対応
・企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　
・特許・商標関連業務
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育
・契約書保管・有効期限管理

※変更の範囲：会社の定める業務

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施
※変更の範囲：会社の定める業務とする

法務スタッフとして、下記業務をお任せいたします。
＜詳細＞
（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）
（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理
（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動
（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動
（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）
（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動
（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務
（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理
（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施
※変更の範囲：会社の定める業務とする

契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。
現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しており、サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。

同社の法務・コンプライアンス部の一員として下記業務を想定しております。
・契約審査業務
・訴訟等紛争発生時の法的対応
・取締役会事務局等の組織法務
・グループガバナンス
・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築、
・その他法令相談対応等、広く法務業務全般を扱っています。
・また、新規事業や各種プロジェクト（事業提携、事業再編、M&A等）の実施に際しては、他社との折衝や契約書の作成、法的助言の提供等、あらゆる側面から法的支援を行います。

１）ガバナンス・コンプライアンス
２）商事法務
３）その他

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

＜採用背景＞
会社全体の新規技術開発、新規事業探索、他社と協力しての活動増加に伴い技術契約の相談数は年々増えています。
また新規事業開発を中心として新しい規制や基盤整備が進みそれらに関する深い知見を踏まえた契約対応が求められる事から、
質的にも業務量は増しています。全社からの技術契約の相談に対して、事業スピードに応じた適切な支援を行うために
人員増強が必要と考えています。

＜業務内容＞
・全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護（ただし特許保護以外）・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等（事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む）。

・採用時の想定ポジション：主務～参事。
・主務～主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
　２年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹～参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

＜キャリアパス＞
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務（一般法務等）を担当する可能性があります。

【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

【ポノス法務での働き方】
・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。
・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。

・契約書のレビュー（業務全体の5割～7割）　
・契約履行状況管理、締結後の管理　　
・法務相談・アドバイス、トラブル対応
・顧問弁護士とのやりとり　　
・知財関連（商標周りの管理）、弁理士との窓口
・社内規程・フォーマット作成　　
・Pマーク窓口　
・株主総会、役員会への報告など

■研修期間や独り立ち後のフォロー体制について
最初は簡単なレビュー（NDA等）からマンツーマンで指導します。
独り立ち後も、日々のミーティングでお互いに相談できる体制が十分に整っています。
契約書レビューツール・AI翻訳ツール・法務向けE-learningなど、業務効率化に向けたAI導入にも積極的な環境です。

コンベンション、語学サービス（通訳・翻訳）、人材サービス、施設運営や行政サービス、医療・ヘルスケア領域コンサルなど
幅広い事業をサポートするため、幅広い知見が身につき、好奇心旺盛な方にはぴったりの環境です。

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・法律相談
※まずは上記にて慣れていただき、ご経験や習熟度合いに応じて下記のような業務もお任せする予定です

・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

各種契約書作成／契約審査（映像の権利処理／ライセンス等）
権利者、各団体向き合い
他部署からの企画相談、法律相談
商事法務／知財関連　　

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

契約関連
：取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き
顧問弁護士・行政書士との連携
：新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認
内部統制
：コンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など
その他付随業務
：電子契約システムの見直し、運用・庶務業務

※変更の範囲：会社の定める業務

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

ご経験やご希望に合わせ、以下の業務に携わっていただきます。
現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただきます。

1）契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検
2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー
3）法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談
4）コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

※変更の範囲：会社の定める業務