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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

◆職務内容
・企業の事業環境は複雑化し、内部監査部門にはリスクベースアプローチの導入、グループ全体の監査態勢強化、テクノロジーを活用した効率化・高度化が求められています。
・本ポジションでは、内部監査の実行支援（国内外グループ会社含む）、内部監査態勢の構築・高度化、内部監査外部品質評価、監査データ分析など、企業の内部監査機能強化に向けた幅広い支援を行います。

◆プロジェクト事例
・国内外のグループ会社に係る内部監査実行支援
・グループ内部監査態勢構築・高度化支援
・年度内部監査計画の策定等、内部監査の企画支援
・内部監査外部品質評価支援
・テクノロジー活用による内部監査効率化・高度化

◆想定職位
コンサルタント～シニアマネジャー

◆役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・内部監査領域におけるプロジェクトタスクの設計と実行・管理
・インタビューやプレゼンテーション等のクライアントコミュニケーション
・上位者と連携した高品質なアウトプット創出（監査手続、監査報告書、ディスカッション資料等）
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に応じた改善提案
・下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
・複数の内部監査案件の同時並行でのデリバリーとプロジェクトマネジメント
・クライアント部門長クラス以上との関係構築と期待値管理
・作成物（監査手続、監査報告書、ディスカッション資料等）の品質管理
・新規案件獲得に向けた提案活動
・内部監査領域における専門性を活かしたメンバー育成

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。

【業務内容】
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
・取締役会、株主総会の事務局
・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
・社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
・取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
・リスクマネジメント施策の取組み
・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
・定款その他社内規程の整備、運用
・稟議その他社内決裁制度の整備、運用
・株式および新株予約権の発行、管理等
・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
・反社会的勢力排除体制の整備、運用

【キャリアパス】
コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。
[主な業務]
・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング
・コーポレートR＆D（本社開発部門）の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務
・技術系アライアンス契約（共同開発契約、共同研究契約、NDA等）のドラフト作成、修正及び折衝
・他社特許調査（技術動向、クリアランス、侵害対応等）
・自他社の特許分析
・社外弁護士、弁理士との連携　など

本ポジションでは契約審査や法律相談、紛争対応等に携わり、ADKの挑戦を支える「事業推進型の法務人材」として成長していただきます。

【業務内容】
・各種契約書（和文中心）の一次レビュー・チェック
・事業部門からの法務相談に関する調査補助
・広告関連法規・個人情報保護法・取適法などに関する基礎検討
・法令改正に伴う社内ルール改定の補助
・プロジェクト（新サービス、業務提携など）における法務サポート業務

ジュニア層でも幅広い案件に触れられ、段階的にスキルを引き上げていくことを前提としたポジションです。

【キャリアパス】
入社後は、先輩社員からのサポートを受け、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

【募集背景】
当社グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。
【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化
など

【募集背景】
当社の成長を支える法務部員を増員するために募集します。出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。
【職務内容】
当社グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
◎事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉
◎上記に関連して生じる訴訟係争やリスク対応など
グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。

★★ 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。

【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

- 内部監査の企画、実施、フォローアップ（内部統制監査、規定準拠性監査、Pマーク監査など）
- 内部監査室で発生するその他の業務

※システム監査等のIT以外のエリアの監査を想定しています

弊社の法務全般業務をお任せするポジションです。
・契約作成・審査・交渉
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・事業スキームの検討
・当社グループの法務支援
・当社グループの株主総会対応
・当社グループの社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・コンプライアンス管理（社内研修など）
・紛争、訴訟対応（発生時）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【仕事内容】
１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）
３）特許分析、特許ポートフォリオ策定
４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務
５）社内研修の企画・運営
６）その他知財関連業務

【変更の範囲：会社の定める業務】

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・国内外の契約書の作成審査
・株主総会関連事務
・取締役会の運営事務局
・広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）
・社内規程管理
・コンプライアンス教育
・賞罰委員会の事務局等の業務
・その他法務関連業務を想定しております。

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご入社いただく方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には下記のとおり。
■　事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
　　※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
　　※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■　訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■　社内法務研修（法律、契約関連）
■　証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■　M&A、組織再編等
■　コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・作家との著作・出版契約等の各種契約
・作品の商品化や広告タイアップに関するライセンス契約
・海外企業との契約全般（ライセンス契約、翻訳版に関する許諾契約等）※一部英語
・映像制作に関する契約業務（原作使用契約、製作委員会契約、制作委託契約等）
└和文：英文=7：3／月30～40件程度
・法令に関する調査・相談対応（著作権法、個人情報保護法、景品表示法、下請法等）
・株主総会業務

契約書関連：その他＝5:5

金融法務スペシャリストとして、以下の業務を担当していただきます。
・新規事業・サービスに関する法的検討
・金融規制や業規制の調査
・事業部門からの法律相談対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務案件に限らず、コーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメント、法務組織づくりなど多面的に関わっていただきます。

・広告、プロモーション、TV、映画、配信等エンターテインメント系契約書等作成、審査、契約交渉 (英文契約含む）
・エンターテインメント業界における法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・グループ管理、社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、社会情勢のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・外部弁護士とのアライアンス
・その他法務業務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■業務内容
◎株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し
・グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化
・法務領域での経営サポート
・事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）
・社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成
・法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）
など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

法務・コンプライアンス部または投資契約部において、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内の法務相談対応
・国内外と投融資、資金調達、業務提携等の関連する契約レビュー、交渉
・国内外の法規制調査
・国内外の訴訟対応
・国内商品の組成やストラクチャリング
・国内外の法令順守体制のマネジメント
・ビジネスと人権の企画、実践
・社内研修　等

リーガル部門は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積まれた方を、新卒採用、中途採用も含めてバランスよく所属され、個々の専門性を伸ばしていくことを指向しています。
リーガル部門の弁護士比率は25％、女性比率は30％程度となります。

希望があれば海外ロースクール派遣制度（社内公募制）や海外駐在もあり、少数精鋭なので、その希望が叶う可能性が高いことも特徴です。

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。
・契約書の審査、作成
・各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等
・会社が保有する許認可等の更新業務
・稟議書、申請書等重要文書の処理
・規程類の制定、改廃、管理
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

[具体業務例]
契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります