同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

グループ会社含む法務業務全般を担当いただきます。

・国内外の各種契約書審査・作成
・商標関連の新規申請、管理
・顧問弁護士との折衝
・社内法律相談、等

予防法務・戦略法務の観点から全社に対しプロアクティブに業務改善指導、法的知識の周知、適切な措置の提案等も実施し、経営の重大課題については法的側面から経営判断をサポートしていただきます。
具体的には以下のような業務を行っていただきます。

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・登記関係
・社内規程の整備
・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進
・監査対応、証券会社対応、関係当局対応

・一般法務業務（法務相談、契約審査、新規事業支援など）
・外部弁護士、官公庁など社外対応
・契約書の作成、チェック
・リーガルリサーチ
・広告チェック
・コンプライアンス体制の構築、支援
・社内規定の作成、管理
・事務作業　など


※従事すべき業務の変更の範囲
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

当社では現在、NTTドコモなど、生活に根差したプラットフォーマーとの提携を進め、事業創造に取り組んでいます。
業容拡大を支える二線業務のなかで、「売買審査およびコンプライアンス」を担うメンバーを増員します。
コーポレート管理部（法務・コンプライアンス部門）に所属し、証券取引等の売買審査業務・コンプライアンスをご担当いただきます。

＜主な業務内容＞
・売買審査等業務：不公正取引（相場操縦等）の疑いのある売買の調査・報告・記録、当局・取引所からの照会対応、顧客対応部門への説明等
・コンプライアンス業務：各種プロジェクト（制度変更対応、新サービス開発等）への参加

担当役員（人事本部長）や人事本部の業務内容を理解した上で、裁量を持ってさまざまな調整を行います。

▼役員サポート業務
事務的な役員秘書業務を始めとして幅広く担当します。
・スケジュール管理（顧客訪問や社外、社内の複数部門をまたぐアポイント調整）
・来客対応、会議セッティング（オンライン会議を含む）
・人事本部全体の目標やその進捗の取りまとめ（3カ月ごと）
・出張に関する各種手配、調整
・経費精算などの事務処理
・イベント登壇の調整／対応
・メディア取材時の原稿確認
・業務委託先契約や各種購買の管理
・慶弔、各種贈答品手配
・その他役員のサポート業務および庶務業務（ランチ手配、IT機器棚卸しなど）

▼部門アシスタント業務
人事本部内の調整業務などを担います。一部、他部門や事業部内メンバーと一緒に行う業務もあります。
・人事本部内の総務業務（評価面談の調整や部内全体への共有事項アナウンスなど）
・人事本部メンバーの入退社時の対応

【業務で利用するITツール】
・社内連絡：Slack（社外の方との連絡でFacebookを利用する場合もあります）
・スケジュール管理：Googleカレンダー
・その他：Workday、Box、Zoom、Google Meet、Gmail など

M＆Aアドバイザー分野で高い評価と実績を誇るコーポレートファイナンス部門（CF）において、
クライアントとの討議・提案のためのリサーチ業務およびクライアントへの提案資料の作成補助や案件実績の管理等に至るプロフェッショナル業務促進のための業務をご担当いただく専門職となります。

現在、Knowledge Serviceチームの業務にはリサーチ業務、プロダクション業務、リーガル業務の３つがあり、
このうち、リサーチ業務・リーガル業務の経験者を募集します。

■リーガル業務：
M&A取引にかかる法務面（会社法、金融商品取引法等、東証の規制等）の知見を基にした、M&A案件担当チームの実務検討の支援業務
- M&A等における内部検討用の論点整理
- M&A等の事例要約の支援等

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

■業務内容
M＆Aアドバイザー分野で高い評価と実績を誇る、コーポレートファイナンス部門のグループ付
営業事務アシスタントとして、契約事務や顧客データ・売上管理に係る経理業務及びスケジュール管理などをご担当いただきます。

【具体的には】
・契約事務（契約書の作成・製本及び発送管理、請求書の作成）
・基幹業務システム（SAP）での売上経理処理・経費・工数の管理及び集計、顧客データの管理
・社内外からのアポイント調整やスケジュール管理
・役員会や経営会議の資料作成及びファイリング
・電話応対 、名刺管理
・国内・海外への出張手配等

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【契約法務】
当社における契約事項において、各種法令に準拠しているか、当社におけるリスクの判断を行い、適切な状態で契約行為が行えるよう全社を支援する。
・契約書チェック/作成/リライト　・弁護士とのリレーション　・商談同席　等

【商事法務】
株主総会や取締役会などの当社の機関運営実務

・契約書チェック・作成業務
※英文契約書2～3割
・各部門からの法律相談対応
・コンプライアンス教育・研修
・改正法対応
・係争対応
・取締役会事務局業務

※ご入社後はOJTを中心とした研修制度も整っており、安心して就業頂けます環境となっております。

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

【本求人について】ご紹介先企業の派遣社員としてご勤務いただく求人となります。

海外プラントプロジェクトの事務及び契約担当をお願いします。
日本人のプロジェ クトマネージャーのもとで、現地の協力会 社や取引先との折衝をお任せします！

●海外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート、リーガルチェック
●海外取引先とのアライアンスにおける交渉、 法務的サポート
●各種法律問題への対処
●最終的な精算交渉・サポート・クレーム対応

★以下業務を行う法務部のスタッフとして、弁護士のサポートを中心に法務スタッフ/パラリーガルとしての活躍を希望
＊新規採用予定 1名（増員）
【法務部の業務】
当法人内および子会社等に発生する法務業務全般
・各種契約書のレビュー及び作成支援（和文7割・英文3割）
・法人内からの法律相談対応（人事労務系、知的財産権、個人情報保護法・GDPR対応などを含む）
・紛争対応（訴訟含む）
・クライアント向け業務チーム（会計士など）からの相談
・コンプライアンス関連業務（例：不適切行為発覚時の法人内調査など）
・KPMGグローバル本部の法務部門や他国KPMGファーム（例：KPMGUS）法務部門との連携・調整
・デジタル、IT関連の法務（例：法人での自社開発デジタルツールの知的財産権の観点からのレビュー含む）
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

■ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等作成等の中間処理及び特許調査・分析等

■その後は、各種技術分野対応、さらには、知財戦略策定等の戦略業務、無効審判、異議申立などの係争業務対応、マネジメント業務など、幅広い知財業務を担当

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

商標業務全般をお任せいたします。コミュニケーション良くグループ各社と連携し、円滑に業務を遂行いただき、管理者としてチームをリードしていただくことを期待しています。

・国内外調査、出願、中間手続、登録手続、更新手続、更新管理
・商標公報確認
・商標使用許諾および被許諾契約書の案作成・確認、期限管理
・ファイリング（特許庁関連書類のファイル管理、国内外商標ファイル管理、契約書ファイル管理、システム入力）
・人材育成、グループ全体の知財教育
・商標チーム管理
・商標、ブランドに関係する戦略的課題、目標の展開、推進
・係争対応、模倣品対応

※業務の範囲　会社の定める範囲

・知的財産権の抵触調査
・意匠をメインに、商標・特許などの出願と権利化
・知的財産の渉外対応
・知的財産に関する社内教育

入社後は研修も兼ねて法務事務のような業務から少しずつお任せするのでご安心ください。
・契約書などの法的書面の審査、作成、管理
・各事業における法的スキームの構築・各種関連法令の確認
・訴訟対応
・その他法務全般業務

【具体的な業務】
・取締役会事務局（含む株主総会事務局）
・説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等
・株主総会にかかる手続き・資料作成
・経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等
・社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

パラリーガルとして下記の業務に従事いただきます。

・ご依頼への電話対応、架電受電、ご依頼からのメールへのご回答
・データ登録業務（資料を基に行う）
・弁護士の補助業務全般
・裁判所への提出書類の作成
・債権者との和解交渉（一次対応）※案件の内容やこれまでの経験に応じてお任せすることがあります。

・法務グループのマネジメント業務全般（法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育）
・契約書の作成・レビュー
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応
・役職員への法務教育など

◆一般法務　（契約審査、新規事業支援　等）
◆訴訟・トラブル対応
◆コンプライアンス体制の構築、運用支援
◆コーポレートガバナンス関連（会社法等）
◆リスクマネジメント体制の構築と運用
◆M&A支援
◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等
※将来的には別領域への異動の可能性もございます。

・契約作成・審査・交渉
・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング
・海外における紛争・訴訟対応
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計
※将来的には別領域への異動の可能性もございます。

商事法務担当として、会社法を中心とした法令対応や諸規程管理、ガバナンス体制の整備、事務局メンバーとして株主総会や取締役会の運営に携わっていただきます。

・株主総会事務局業務（企画・運営、法定書類の作成、想定問答対応、議事録の作成、等）
・取締役会事務局業務（年間日程調整、議案作成、取締役の日程調整、資料内容の確認・管理、議事録作成、等）
・諸規程管理、印章管理
・社外取締役のサポート
・重要事実管理業務
※上記業務の他、契約書審査業務もございます

【変更の範囲】会社の定める業務

直属ライン長の下、下記業務を担当していただきます。
将来、プロジェクトリーダー又は主務者として活躍することを期待しています。

・発明発掘活動、及び特許等の出願・権利化業務（海外での出願対応含む）、出願前調査
・抵触調査（海外特許を含む）、及び無効資料調査
・事業優位性確保・事業展開自由度確保のための知財戦略の検討・策定及び推進

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

Ⅰ破産管財業務における各種補助等。
1.債権者からの電話対応（クレーム対応を含む）。
2.資産（不動産・在庫商品・有価証券等）の売却の補助。
3.売掛金の回収の補助。
4.契約関係（賃貸借・通信等）の処理の補助。
5.定型的な契約書(案)、裁判所への許可申立書（案）の起案。
6.債権者集会に提出する書面（財産目録・収支計算書等）(案)の起案作成。
7.届出債権の調査ならびに配当処理の補助。

Ⅱ相続財産管理業務における各種補助等。
1.事件記録の精査
2.相続財産（不動産・動産・債権債務、契約関係等）の調査
3.相続財産の換価及び一元化
4.裁判所提出書面（報告書・財産目録・許可申立書等）（案）の起案作成。
5.債権債務の整理（配当、国庫帰属等）

Ⅲその他倒産（民事再生・個人再生等）・訴訟関連の補助業務。

１．投資対象不動産に関するデューディリジェンス（法的監査）の補助業（不動産登記記録、賃貸借契約、境界確認書等の文書の精査、報告書の作成等）
２．ディスクロージャー書面（有価証券報告書等の開示書類）の作成補助
３．各種法律問題等のリサーチの補助
４．上記に関連したクライアントとのコミュニケーション
５．その他主に金融分野を専門とする弁護士の業務の補助業務

＜法務業務＞
・契約書、利用規約等の作成及び審査
・各種法務相談
・新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認、規約作成等
・法令に関連する社内研修・教育等
・社内規程の作成・整備等
・登記等の申請業務

＜総務業務＞
・設備管理業務
・職場環境合理施策立案
・その他庶務業務

＜雇入れ直後＞法務・総務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●ビジネス法務(社内外の各部署と連携しながら既存商内・新規案件のスキーム検討、各種契約書作成・検討、客先との交渉支援、社内決裁サポートトラブルシューティング等、幅広く対応頂きます)
●各種契約書 例：業務委託契約書、賃貸借契約書、運送契約書、秘密保持契約書　(和文8割、英文2割)

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

・バイオ系、化学系、電気・機械系 弁理士業務全般をお任せします。

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門の
マネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

【業務内容】
未登記家屋の表題登記や相続登記、家族信託における信託登記等の業務を中心に行なっていただきます。
事業立上げの初期の司法書士として、主体的かつ積極的に本共同事業を一緒に拡大していく役割を担ってくださる方を募集いたします。

〇契約法務に関する業務
・契約審査（ドラフト作成及びスキーム検討）
・事業に関する法的課題の解決
・与信管理
・知財管理
〇商事法務に関する業務
・会議体運営（株主総会及び取締役会）
・株主対応
・組織設計（業務分掌及び職務権限）
・諸規程の整備を通じた体制の構築
※ご経験やご志向に応じてご担当いただきます。
※変更の範囲：会社の定める職務

＜主な業務内容＞
〇法務アシスタント業務全般
＜Daily＞
①法務室依頼のタスク付け、依頼データのDL・格納、依頼管理表の更新業務
②契約書等の突合業務
③１，２に関係した社内担当者とのやり取り
＜適宜＞
①コンプライアンス研修、委員会に関する業務、事前準備、当日対応、議事録作成（委員会のみ）など
②コンプライアンス研修後のアンケート等に関する業務
　研修後にフォームを作成して送信、回答の集計（システムを使用していますが、目視確認もあります。）
③契約書リストや研修等に関する集計業務
④会議やMtgへの出席
⑤稟議申請、支払申請
⑥スケジュール調整と設定、GoogleカレンダーとZoomの設定

※ご経験等によっては、契約書作成・レビューにも初期段階のものには関与していただく可能性はありますが（必ずではありません）、最終的なレビュー判断等は弁護士資格を有するものが対応する流れとなります。
※変更の範囲：会社の定める職務

下記(1)の業務に加え、ご経験などに応じて、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

※配属部署構成
マネージャー1名（38歳）、メンバー1名（時短勤務）＋育休中1名
マネージャー育休中

法務部門におけるプレイングマネージャーとして、組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、契約・法務コンサル業務をリードすることで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、法務の専門家としてご活躍いただきます。

・各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応や株主総会・取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務
・部門の運営、部下の育成
・関係会社法務業務およびマネジメント
・その他、法務関連業務全般、会社の特別事項等に関わっていただきます。
・会社の定める業務への配置転換の可能性あり

入社後は以下のような法務業務をお任せする予定です。

・取引契約書作成、締結、原本管理のサポート業務
・会社法関連業務（取締役会、株主総会の議事録作成、保管等）のサポート業務
・商業登記申請のサポート業務（申請、謄本取得等）
・商業出願、登録事務のサポート業務
・債権差押え案件の管理業務

法務担当として、下記業務を遂行
・契約書や覚書等の文書及び書類管理
・決裁案件の申請受付
・規定等の作成および準備
・契約書レビューおよび契約書ひな形の整備
・その他法務関連業務
※変更の範囲：会社の定める職務

所属する弁護士のサポート業務全般
外資系法律事務所のため、基本的に英語を使用します。
事務所内外問わず様々な方とコミュニケーションを取っていただくため、英語の読み書きは必須ですが、会話は高いレベルを求めておりません。

《想定される業務》
- 文書整理、索引付け
- 日々の記録
- 社内外の会議、昼食会、電話会議の手配
- 出張スケジュールの調整、航空券、宿泊施設の予約、会議の調整
- クライアントとのコミュニケーション （会議の手配、電話の取次ぎ、メール返信）
- エクセルで経費請求書を作成する。
- パワーポイントやエクセルスプレッドシートの作成。
- 資料作成
- 請求書手続き　等

■募集職種について
内部監査部にて、内部監査に関する以下の業務をご担当いただきます。
・定期/不定期の内部監査
・内部監査規程、内部監査プログラムの作成
・上記に付随するその他の業務

＜雇入れ直後＞内部監査よびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

【組織のミッション】
株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。

【具体的な業務内容】
・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます。
・係争に関して、訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士と連携して（日本語／英語）、的確かつ効率的に対処する。
・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・グループのコーポレートガバナンス・会社法内部統制のデザイン・運営
・グループ全体のインテグリティ体制のデザイン・運営・支援
・グループ全体の事業(海外を含む)の健全化、円滑化、適法性を推進するための法務業務のデザイン・運営・支援
・グループ内法務関連業務の支援
・その他各種法務関連業務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務・コンプライアンス領域の所掌範囲より、ご希望を踏まえ担当職務を設定します。想定職務は以下の通りです。
①倫理部会の運営、事務局業務、各地域の倫理協議会との連携
②内部通報対応を含む不祥事事案の受付と調査
③倫理風土醸成のための仕組み・体制の構築、教育研修の企画と実施
④コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底、グローバル体制の整備
⑤コンプライアンス関連規程類の策定・改定
⑥コンプライアンス関連教育体系の確立及び研修実施
⑦国内法務（契約書の作成・レビュー、M&A等プロジェクトのサポート 等）
⑧海外法務（契約書の作成・レビュー及び契約締結交渉、M&A等プロジェクトのサポート、訴訟管理 等）
⑨上記のための経営に対する助言・提言　など

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

（１）契約書審査、ドラフト
①各種契約書のレビュー及びドラフト
②契約書ひな形の整備
（２)利用規約、プライバシーポリシー等の整備
①適切なリスクヘッジに資する各プロダクトの深い理解に基づいた利用規約の作成
②適切なデータ利活用を実現するプライバシーポリシーの作成
（３）新規事業、新規施策等に関する法務相談の対応
①リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案
（４）トラブル対応
①既存顧客等との紛争対応、CS対応のサポート
（５）コーポレート法務
①株主総会や取締役会の運営フォロー（現状は別のチームが主担当となります）
②コーポレートアクションへの対応
（６）リスクマネジメント
①危機管理
②全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進
（７）コンプライアンス法務
①研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等
（８）知財法務
①知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。

＜取引法務（募集人員：若干名）＞
・幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産事業（投資・運営）、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、①ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査、③訴訟等の紛争対応、を全面的にご対応いただきます。

・現在は、5年以上法務実務に携わっている方で、特に不動産事業（投資・運営）、船舶・航空機投資、ヘルスケア分野、中小企業向け担保ローンの経験者（訴訟等の紛争対応経験があれば、なお可）を募集しています。


＜規制対応（募集人員：１名）＞
・オリックスグループの事業を規制する100以上の法令の情報を調査、分析し、関連部門およびグループ会社と協働して体制を整備します。貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの国内業規制の対応はもちろん、新規事業の規制対応、法令調査、外部弁護士事務所や当局への照会を行います。

・法改正に対応するための施策立案、グループ会社に改正対応を指導できる担当マネージャー、マネージャー候補を募集します。金融機関等オリックスグループの事業に関連する業務経験者で契約書作成、法規制対応等の法務関連業務の経験がある方であれば、現在法務部門の方でなくても応募可能です。


＜個人データ保護規制担当（募集人数：１名）＞
・オリックスグループ全社における個人情報保護法（GDPR等の海外法令を含む）対応の統括部門として、グループ共通規程の策定・運用、研修等の周知活動、新規取組時における営業部門からの相談対応、個人情報漏えい事故の発生時の営業部門サポート（当局対応を含む）等を行っています。

・個人データ保護規制担当リーダーとして２～３名程度のチームメンバーを統括できる方、または、２～３年間リーダーのもとで業務経験を積んだうえでリーダーとなりうる候補の方を募集します。現在法務部門の方だけではなく、コンプライアンス部門等での経験をお持ちの方でも応募可能です。