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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

事業部内の法務、労務、経理、総務系など間接部門を横断した一次窓口として、問い合わせ対応や契約の承認・契約書や請求書の作成などを行う部署です。
部内外を問わず複数の関係者を巻き込みながら、管理業務を迅速かつ正確に行い、レバテックの架け橋の役割を担っています。

◎詳細
・事業部全体のルール管理・運用
・契約の確認、承認業務
・請求関連業務
・事業部に関わる資材管理
・オフィス環境の整備

国内および海外案件の各種契約書の審査、作成、チェック
コンプライアンス業務　等

ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。

・サービスに関する法的課題の解決
・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築
・リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務
・法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理
・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築
・契約管理等の事務業務

国内・海外の法務業務をご担当いただきます。
・契約書審査・作成
・独禁法、係争対応
・決裁基準管理
・取締役会事務局、組織再編やM＆Aへの対応
・新規事業支援
・海外進出支援
・各種法律相談など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●クライアント会社の法務総務を中心に担当
・契約書作成、リーガルチェック
・株主総会、取締役会事務局の運営
・変更登記等の申請・手続き／官公庁との調整
・規定、定款等の作成・更新・制定対応
・株主対応およびコーポレート・ガバナンス関連業務のサポート
・有価証券報告書、招集通知の作成サポート
・企業IR原稿作成
・その他　法務総務に関わる全般

・電話応対、来客時のお茶出しや対応、お客様への初回連絡などを担当。
・電話での相談予約や依頼者との打ち合わせ等、弁護士のスケジュールを管理します。
・弁護士やパラリーガルが抱える案件のリサーチ補助や書類のダブルチェックを行ないます。
・事務所内の会計・経理の一部を担います。

将来的に
・高度なリサーチ業務、法律文書作成（未経験からパラリーガルも目指して頂けます）
※法学部卒程度の法律知識がある方は、すぐに関われます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

債務整理（任意整理等）を中心に、不動産登記（決済業務等）、商業登記（設立・各種変更等）、相続（名義変更・遺産整理業務等）等をお任せ致します。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・財務局との事業報告　金融庁とのやりとり
・コンプラ部門　指導　
・広告　リスク管理　
・行政書士の方と伴走しながら、法的な観点からのアドバイス業務

【補足】
・営業の新規顧客開拓をして頂ける（フル勤務）をご希望の場合、年収１０００万円以上を想定しております

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。
・契約法務関連業務
　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管
・社内決裁管理
　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）
・社内規程管理
　組織変更等に伴う社内規程のアップデート
・M&A関連業務
　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連
・資金調達関連業務
　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング
・株主対応・株式事務
　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、
・組織法務関連業務
　取締役会事務局、株主総会事務局
・内部統制関連業務
　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価
・グループ会社の法務業務
　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理
・社印管理
・コンプライアンス研修の企画・運営

・顧問弁護士等とのコミュニケーション
・各事業から相談される契約書に関して、契約書チェック
・グループ会社への法務的なアドバイス

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

（1）予防法務
・国内外契約書審査・作成（日本語と英語、中国語、その他の比率：5：5）
・知的財産権管理（申請・登録等）
・コンプライアンス（下請法・各規制法）対応及び委員会開催
・法務（コンプライアンス／下請法等）研修
・法務相談

（2）臨床法務
・契約問題への対応
・顧客クレーム対応（※日常的なクレーム以外）
・知的財産権侵害への対応
・訴訟対応

（3）戦略法務
・海外及び新規事業の立ち上げサポート
・M&A（法務DD、契約書審査・作成、PMI）対応

（4）与信業務
・取引先の審査・定期調査・レポート取得
・決算書を用いた与信分析・与信会議対応
・担保取得や保険付保などの債権保全策
・債権回収（弁護士折衝・訴訟含む）
・営業部門からの与信相談対応
・破産・民事再生時の裁判所対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・グループ全体のコンプライアンス体制の整備（教育、効果測定、ホットライン対応など）
・契約書のリーガルチェック
・法律相談対応
・新規事業の立上げ、子会社設立、業務提携等のバックアップ
・M&A対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

●具体的な仕事内容
以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
・コンプライアンス業務

【業務に関する変更の範囲】会社の定める業務

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・規程改訂・管理（就業規則含む。）
・会社法関連業務
・コンプライアンス啓発活動の企画、運営
・紛争・トラブル解決（労使紛争など）
・会社法関連業務
・M＆A・資本業務提携
・知的財産権（特許・商標等）の業務支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。
＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

1)法務DX推進
・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システム開発
・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトリード
・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進

2)事業開発における戦略法務
・新規ビジネススキーム法的設計
・AIサービス関連の利用規約・契約書設計
・ビジネス部門への法的助言・交渉支援
・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析
・2025年のグローバル展開に向けた法的対応

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査
・規約整備
・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・社内規定整備
・社内研修資料作成・研修実施
・契約審査基準の整備
・業務フローの棚卸・改善
・メンバー教育・業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書のチェック、締結業務
・会社内の各事業部のビジネスや交渉に関する法的なバックアップ
・契約書の作成および審査
・社内法務教育の実施
・知財の調査、出願及び申請の実務
・法改正対応業務
・社内業務の改善/法務DX（契約書チェックを生成AIで自動化する社内プロジェクトへの参加）

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務対応】
• 米国／アジア諸国における規制調査・法的リスク検討（弁護士との連携含む）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト・一部交渉支援（販売契約・ライセンス契約・NDA等）
• グループ会社・現地パートナーとのやりとり（法務支援・契約審査・現地慣習への対応）
【国内法務との連携】
• 海外法務の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 日本語契約のドラフト・レビュー（希望に応じて）
• 社内の法務相談・FAQ対応（主にビジネス部門・海外担当との連携）
【その他（希望に応じて）】
• 輸出入・通関・商品表示に関する法規制対応（米国Prop65、CPSIA、安全・環境規制、個人情報関連規制など）
• 海外展開に伴う商標・知財戦略支援
• M&A・海外投資スキームの法務サポート
• 各国の法制アップデート対応（中国越境EC法、韓国EC関連法、その他海外進出に応じて）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※メイン業務は以下の【契約・取引法務】です
【契約・取引法務】
• 各種契約書のレビュー・ドラフト（日本語メイン、一部英語対応あり）
• 自社雛形の整備、契約管理体制の構築補助
• 稟議・契約締結フローの整備と運用

※弁護士の方には以下もご対応頂きます
【社内法務相談対応】
• 各部門（営業・マーケ・開発・CS・各ブランドなど）からの法務相談対応
• 新規事業・サービスの立ち上げ時における法的リスクチェック・規制調査

【リスクマネジメント・ガバナンス】
• 社内規程の整備・改訂支援
• 外部弁護士との連携（論点整理・質問設計など）
• コンプライアンス関連体制の企画・運用支援

【希望・適性に応じて】
• 海外法務（英文契約、現地法規対応支援）
• M&Aや資金調達に関する法務DD・契約対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・グループ会社を含む契約関連業務（売買契約書等で和文6割、英文4割）
・法改正対応
・社内の法務教育（社内研修の企画/運営など）
・社内外でのトラブル対応や社内相談
・M&A対応

【具体的な業務内容】
・企業法務（事業活動に絡むリーガルリスクマネジメント）
・法務部の業務フロー設計（仕組みづくり）
・成長度合いをみて、法務部門のマネジメント

【このポジションの魅力】
法律家、法務部員という枠を超えて、挑戦しがいのあるVUCAの時代に対応するスキル、マインドセットが身につくキャリアとなります。
・特定分野だけでなく企業法務全般を扱えます
・法務の設計/仕組みづくりをすることができます（法務DXの推進）
・事業の成長に当事者としてコミットでき、法律事務所だけでは到底経験できない「ビジネス」経験ができます
・ゆくゆくはマネジメントを担当し、より経営視点での活躍ができます

【仕事内容】弁護士アシスタント業務
・裁判関連書面の作成補助及び提出
・各種書類作成、補助・文章校正・資料収集・ファイリング
・裁判所等への書類提出・電話やメールによるクライアント対応等

《将来的な業務内容の変更範囲》
事務所の定める業務

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

文書作成補助（誤脱チェック、簡単な英語翻訳など）
書類の管理（データ及び紙ファイル）
裁判所等への関連書類提出
電話対応（原則日本語だが、英語による対応も必要な場合も多くは無いがある）

・同社グループにおけるリスクマネジメント体制の見直し
・リスクマネジメント活動の実行管理、推進・リスク管理会議の運営ならびに関連部門への教育

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）
・契約書等法的書面作成、レビュー、審査
・法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）
・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般
※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です

・契約法務
・法律相談：事業部からの法律相談
・知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等
・会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務　など

1. 契約法務（50％）
・契約書のドラフト・レビュー（NDA、業務委託契約、販売契約、ライセンス契約など）
・契約交渉の法務支援、事業部門との調整

2.ガバナンス・内部監査関連業務（50％）
・内部統制やリスクマネジメント体制の構築・運用サポート
・内部監査の計画立案・実施支援
・上場準備に伴う法務・ガバナンス体制整備（規程・マニュアル整備、取締役会・株主総会関連）
・ガバナンスに関する会議体の運営

3.その他法務関連業務
・各種法令対応
・紛争・係争対応の初期対応（顧問弁護士との連携）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務、コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。

・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）
・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務、
コンプライアンス施策の企画・実施。
・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援
・業務委託契約書等の審査
・個人情報の取扱いに関する各種対応（インシデント対応含む）
・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・グループ会社各部署から法律相談対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）

これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。

これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。

■契約管理、リーガルチェック
■総務・法務人材育成
■株主総会、取締役会運営
■社内会議、イベント運営
■コンプライアンス
■ファシリティマネジメント
■株式管理事務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・国内外契約書作成、レビュー、管理（日7：英3）
・株主総会運営、会社法中心とした各種法令対応
・事業開発に係る法務支援（新規事業、新サービスの立ち上げ）
・顧問弁護士や外部専門家との折衝、連携
・社内諸規程の管理、改正等

●業務内容
＊当社グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
＊契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
＊株主総会、取締役会運営の法的支援
＊当社グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援
＊法務業務および関連する業務フローの棚卸し、及び新たなツール（生成AI/LLM、自動化ツール）を利用した大幅な効率化・生産性向上の取組み

☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

事業拡大に伴い、上場準備に向けた体制強化として、下記の業務を担当いただきます。

・各種契約書の作成・レビュー（利用規約、業務委託契約、NDAなど）
・消費者とのトラブルや問い合わせ対応（CS部門との連携）
・サービス利用規約やプライバシーポリシーの整備・改訂
・法的リスクの分析・対策（プロダクトやキャンペーンの企画段階からの関与）
・ステークホルダーとの（弁護士）折衝・連携
・その他、事業成長に応じた法務全般の仕組みづくり・運用

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

法務担当として、主に以下の業務をご担当いただきます。
・契約書の審査、作成（販売店契約、取引基本契約、業務委託契約等。和文7割、英文3割）
・紛争処理（品質不具合、納期遅延、知財権侵害等）
・従業員向け法務教育

【変更の範囲】 会社の定める業務。出向時においては出向先より指示される業務を含みます。

・契約書審査・助言業務
・法務事案業務
・許認可申請業務
・法務関連研修（法改正・下請法など）
・リスクマネジメント事務局業務
・物流・配送拠点の支援業務
・情報セキュリティ業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・電話対応、来客対応
・郵便物発送、裁判所等への書類提出
・書面作成、リサーチ
・その他弁護士業務補助全般
（業務の変更範囲：変更なし）

※業務マニュアルを完備しているので、未経験でも安心して業務を進めることができます。
※経験豊富なパラリーガルも多数在籍しています。異なるオフィスの先輩・同僚にもチャットで気軽に相談できる環境があります。
※弁護士の指示のもと、ある程度ご自身の裁量で仕事を進めることも可能です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

事務所事件全般（企業法務、一般民事）のサポート（処理）をお任せします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

コンプライアンス担当は、当社グループにおける多種・多様な事業を法的見地から支援することをミッションとしています。そのためには、事業領域の拡大や、海外事業推進等に伴い、年々増加する当社各部門からの法務相談業務やグループ会社に対するコンプライアンス推進活動をはじめとした「予防法務業務」の維持・向上に加え、裁判等の紛争解決を的確にサポートする「臨床法務業務」の強化、ならびに社会環境の変化に適合した法務サービスの提供にかかる検討・実施に向けた「戦略法務業務」の充実等、当社グループの新たな挑戦を持続的に支援するための法務・コンプライアンス体制の強化を図ることを目的としております。

主な想定業務は、以下を想定しております。
・事業活動に伴い発生する法的問題や新規事業スキーム構築への対応等（社内法務相談）
・契約書作成・審査（英文契約書を含む）
・顧問弁護士との連携・窓口対応
・新法・法改正対応
・法的紛争・訴訟対応
・コンプライアンス対応（社内および連結子会社への啓発、研修実施、資料作成等）
その他、法務・コンプライアンスに関連する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

(1) リスク管理業務
(2) 危機管理業務
(3) コンプライアンス業務
(4) 上記(1)～(3)の業務に関する開示とレポーティング