「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

コーポレート（企業法務一般、コーポレート・ガバナンス等）、M&A、金融・証券、不動産、労務等に関する各種法律関係書類の調査および作成・提出
※経験領域に応じて専門チームに配属となります。現状M＆Aチームの採用優先度合いが高めです。

【具体的には】
M&A：デュー･ディリジェンスレポートや各種届出書の作成
登記：商業登記手続に必要な書類（会社法及び商業登記法上の必要書類等）の作成等の法律事務
不動産：不動産分野に関連する法律関係書類等の調査および作成
翻訳：契約書、訴訟関連書類その他の法律関係書類の翻訳（和訳・英訳)、 金融商品取引法に基づく開示書類の作成・提出
ファイナンス：金融・証券分野に関わる法律関係書類、官公庁への提出書等の作成・翻訳
労務：就業規則等のレビュー、人事労務関係の調査等

※その他特許パラリーガルポジションもございます

電子・電気または医薬の分野における特許に関する法律上の紛争案件に広く関わっていただけます
その他、商標関連業務なども関わっていただく機会があります

・コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育
・訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括
・契約文書その他法律文書の確認に関する事項
・関係会社を含む法律問題全般に係る統括
・リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施
・知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施
・その他法務に関わる業務

【具体的な業務内容】
■コンプライアンス研修の資料作成、実施
■コンプライアンス事例の原因究明及び再発防止策構築対応
■内部通報案件の運用管理

変更の範囲：会社内での全ての業務

ご経歴に合わせて法務業務を幅広くご担当頂きます。
（1）契約・取引法務
→ソフトウェア・ライセンス契約、秘密保持契約、業務委託契約などの条文チェック及び契約案作成。海外との契約事項のチェックもあります。
（2）組織法務
→株主総会や取締役会の運営、株式に関わる法的諸業務（発行や分割）、定款の変更、子会社の設立など
（3）コンプライアンス法務
→社員の法務研修、社内の法律相談窓口、マニュアル作成など
（4）紛争対応法務

ITのソリューションやサービスを提供する当社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。

※入社当初は法務職をメインにご担当いただきますが、
将来的には経営管理部内の幅広い業務をお任せする予定です。

●法務（ビジネス上の法的リスクへの適切な対応を目的とした活動）
・社員からの法務相談、契約書審査等への見解回答、弁護士見解・アドバイスの取得
・法改正動向把握によるビジネス影響分析・把握　等

●知財管理（知的財産の適切な保護・活用を目的とした活動）
・社員からの知財相談への見解回答、弁理士見解・アドバイスの取得
・特許・商標等取得の弁理士と協調した申請対応、自社サービスの他社侵害調査
●規程管理対応（法令や会社方針に基づくわかりやすい社内規則づくりを目的とした活動）
・法令等改正に伴う社内規則の改定内容チェック、社員からの問合せ対応
・上記の社内説明資料の作成、フォロー　等
●部門マネジメント

・社内コンプライアンス推進（コンプライアンス教育）
・契約書審査・作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書など）※月１０～１５件程度
・社内法律相談
・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務

◎自然エネルギーの普及は人々の安心・安全で豊かな社会の実現に不可欠であるという信念に基づいて、自然エネルギーの普及促進を、政策やビジネスモデルの提言。日本に自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。
自然エネルギー政策についての調査研究や提言、企業・自治体・消費者団体などとのネットワークづくり、国内外の最新情報の紹介等を行っております。

・外部団体へ提出する予算・収支報告等の作成、および契約締結に関わる業務
・役員会の資料作成・運営準備
・幹部職員の日程管理、出張手配など

［業務内容の変更の範囲］事務局内の業務で担当を変更する場合があります

経営に資する知財・無形資産情報の分析や各事業における事業・技術戦略立案のためのIPランドスケープ策定

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを
自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・機関法務（株主総会）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・法定監査など法務統制本部の業務全般
・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード　など

・eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング
・新規事業・サービスの法的スキーム構築支援
・社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施
・株主総会・取締役会事務局、商業登記
・交渉・紛争サポート
・M&A支援
・AIレビュー等のリーガルテック活用
・グループ会社への法務支援

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

ホールディングス入社後すぐにケアサービス部門に出向いただき、法務担当者として主に以下のような業務をお任せします。

・各種法務相談対応（特に施設運営に関連する法的実務の相談対応）
・各種契約書審査および管理
・規程および就業規則の制定・改訂
・個々の労働関係問題への対応
・（外部組合との）団体交渉における初期対応
・各種案件対応における弁護士等の専門家との連携

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
など

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支える法務部門のメンバーとして、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、入社直後から幅広い業務をご担当いただく予定です。
法務担当者として、環境変化や未経験領域に対して、積極的に前向きに取り組んでいただける方を募集します。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信　

ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

バリエーション豊富な取引類型があることから、契約審査の担当を通じて、多くの類型の契約審査の経験を積むことができます。
入社直後から、契約審査以外に、法律相談対応・紛争対応・アライアンス支援など幅広い業務をご担当いただくことになりますので、幅広い業務経験を積むことができます。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

◆NHNグループ全体の特許の権利化、調査、運用をお任せします。
　
【具体的には】

発明者との打合せにおける発明の発掘
特許出願および中間処理における特許事務所との連携業務
特許調査、分析業務
特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務
その他、知的財産に関わる業務

企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

入社後は以下のような法務業務全般をお任せいたします。

 ・各種プロジェクトのリーガルサポート
 ・契約書関連業務
 ・訴訟、紛争対応
 ・その他法務関連業務
※現地（海外）とのミーティングが週1回程度発生する可能性がございます。

契約書作成、契約審査、利用規約などの作成・修正
株式実務（株主総会想定問答の作成、関連報告書作成等）　等

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

・契約書の審査、作成、交渉
・各種法務・コンプライアンスの相談・質問対応
・押印作業
・反社チェック
・業務フローの作成　
・知的財産関連業務（商標等）
・登記関連業務
・文書管理
・新規事業、新規ビジネスの立ち上げに関わる法務面の相談対応・サポート
・業務提携・M&A　など

下記の業務を担当いただける方
・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）
・知的財産に関わる契約書（特に共同研究契約、ライセンス契約等のオープンイノベーション関連契約）の作成・審査（日英）
・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談
・法令等に関する社内教育・研修
・コンプライアンス体制の維持、構築
・社内規程の作成・整備
・発明関連規程、情報管理規程等を含む社内規程の作成・整備
・子会社関連業務

契約関連
：取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き
顧問弁護士・行政書士との連携
：新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認
内部統制
：コンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など
その他付随業務
：電子契約システムの見直し、運用・庶務業務

※変更の範囲：会社の定める業務

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書の審査
・上場準備（新たなルールの企画、運用など）
・コンプライアンス　等

・社内外の問い合わせ対応
・商談同席対応
・提案資料の作成やプロダクトに関連する法務/税務資料の作成
・社内外の勉強資料、研修資料の作成
・リサーチ業務　等

弁護士の指揮・監督のもと、法律知識や実務上の経験・ノウハウを活かして弁護士をサポートしていただきます。主にご担当いただく業務は以下の通りです。

・金融庁や日銀、所管官庁等に提出する届出書・報告書等の作成および届出業務
・海外カウンセルとの簡単な英文メールのやりとりや翻訳業務（主に和訳）
・新旧対照表のファーストドラフト
・所内勉強会のアレンジ、案件の進捗管理、請求書業務など

・契約書のレビュー、作成、管理
・社内の法務関連事項の相談対応
・登記関連の業務
・取締役会や株主総会などの機関運営
・社内規程の管理
・知的財産権の管理
・コンプライアンス推進に関する業務

法務コンプライアンス部にて、コーポレート法務を中心に、各種法務業務をご担当いただきます。

「法務コンプライアンス部」は、同社グループにおける法務コンプライアンスの専門家としてグループ各社を含む全社の様々な活動を能動的かつ機動的にドライブ/サポートしています。
コーポレート法務・事業法務・コンプライアンス/リスク管理などその管掌範囲は多岐にわたりますが、今後当社の企業成長や事業展開に伴いさらに業務範囲が拡大していくことが予想されるため、
これらの法務業務を支えてくださる方の存在が不可欠です。

チームには、複数の四大法律事務所出身者をはじめとする経験豊富な弁護士や様々な企業出身の法務担当者がおります。
バックグラウンド豊富なメンバーとともに、当社が大きく成長・変化するフェーズを間近に経験しながら業務を通じて多様な経験を積むことができます。
法務知識の研鑽やスキルの向上にも最適な職場環境であると自負しております。
ご応募をお待ちしております。

■業務内容
・開示書類（株主総会招集通知、有価証券報告書等）作成又はそのサポート（ドラフト、形式調整、他社例調査等）
・取締役会資料、研修資料等の社内資料作成のサポート（ドラフト、資料の取りまとめ・統合、形式調整等）
・社内・社外役員のスケジュール調整（メール及びSlack等のコミュニケーションツールをベース）
・会議体事務局業務のサポート（資料の取りまとめ、スケジュール調整等）
・グループ会社管理（社内規則の整備、株主総会等の対応等）
・社内処理業務（請求書の処理、社内手続の実施等）

ゆくゆくはご志向により上記以外のプロジェクト等に関与いただいたり、サポート業務のチームリーダーなどをお任せする可能性もございます。

■このポジションの魅力
・弁護士半数のチームにおいて、法令や社内規則等に関する幅広い知識を身につけることができる
・社内の重要な会議体や書類に触れることが多く、会社全体の動きを俯瞰しながら業務にあたることができる
・法務部門の社内でのプレゼンスが非常に高く、充実感をもって日々の業務にあたることができる

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書の作成、レビュー・調整
・デリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の推進
・トラブル・インシデント発生時の対応支援等
・株主総会等の各種会議体の運営サポート、法改正対応
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

以下の業務から、経験等によりお任せする範囲を決定します。

〈具体的には〉
・株主総会の企画・運営
・取締役会運営等のコーポレートガバナンス、会社法関連業務
・株式、登記関連業務
・コーポレートガバナンスコード対応
・リスク管理体制の構築・運営
・契約書審査を通じたリスク把握、法的問題への対応
・インテグリティ研修の企画・実施
・内部通報制度の運用
・各種事務局運営
・知的財産の活用と社内文化の形成

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向けて、ワールドワイドで提供し続けている当社にて、特許に関する実務を担うプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。

■特許実務担当の業務
・発明の発掘および権利化
・製品やサービスに対するクリアランス
・特許実務に関連する契約対応
・特許に関する社内理解促進のための教育　　ほか

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・金融商品取引業（第二種、助言代理）におけるコンプライアンスオフィサー業務
　(政令で定める重要な使用人として登録していただきます。)
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会、暴追センター、東京都庁、
　宅建協会等に対する届出、報告、検査対応等
・法改正の確認、理解。自主規制機関の定める自主規制の理解・遵守並びに指導。
・社内コンプライアンス研修及び啓蒙活動等の計画、資料作成及び実施
・コンプライアンス・プログラムの計画、執行及び管理
・コンプライアンス・モニタリング（法定書面、帳簿、運用ガイドライン、当局届出・報告書の提出状況等）
・コンプライアンス・チェック（AML/CFT関連チェック、広告審査、契約書、営業用資料等のレビュー）
・社内規程の作成、変更、管理
・内部統制の観点からの経営・ビジネスに対するサポート及び助言
・その他（職掌に応じ管理事務全般、各種文書保管、システム・ログ管理、
　コンプライアンスへの社内申請・事務過誤報告の受付等）

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

具体的な仕事内容は、所属する班により異なります。
配属先は、ご希望や適性を考慮の上決定いたします。

【和解班／破産班】
・依頼者からの電話応対
・関係業者との連絡
・法律業務をサポートする事務作業
・その他　事務作業

【経理班】
・依頼者からの電話応対
・依頼者からの入金管理
・債権者への支払管理
・その他　一般的な事務作業

【ヒアリング班】
・依頼者への対応
・弁護士への連絡・情報共有
・契約事務
・その他一般的な事務作業

※未経験でも各種の座学研修やOJTを経て、所属先に配属します。
配属後も、丁寧に業務をお教えいただきますのでご安心ください。
入社後約3カ月をかけて、対応できる業務を増やしていただきます。

・社内の法律相談
・契約書レビュー、ドラフト作成
・コンプライアンスに関する研修の企画及び実施
・行政手続き管理
・法改正対応
・顧問弁護士対応
・取締役会対応

・書類作成補助、データ入力、電話対応、接客、清掃、及び
　裁判所・法務局への外出等の弁護士秘書および事務補助の業務