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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

【具体的な業務内容】
海外案件（主にアジア・米国）に関する企業法務全般を担当。
(1) 契約法務
各種契約書レビュー（業務委託契約、売買契約、NDA ほか）
契約条件交渉（英文・和文）
法的リスクの分析および対応方針の策定

(2) M&A関連法務
M&A案件における法務支援（レビュー中心）
法務デューデリジェンス
株主間契約のレビュー・調整

(3) 紛争・訴訟対応
海外現地で発生した紛争・訴訟の分析
外部法律事務所との連携・ディレクション
経営判断のためのリスク評価・示唆出し

(4) 特命案件対応（本ポジションの特徴）
海外広告・プロモーション案件（例：著名人起用）などのリーガル調整
経営判断に直結するイレギュラー案件の整理・推進
外部弁護士の選定・活用（既存パネル＋新規提案）

海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します
主に以下の業務から徐々にお任せします：
(1)海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）
(2)各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言
(3)海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援
(4)紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携
(5)海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）
(6)その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務

当社グループのコンプライアンス体制の強化及び個別事案への対応・処理等を担う、
実務経験豊富なスペシャリストとしての活躍を期待。

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程やマニュアル等の整備、
・グループ各社におけるコンプライアンス業務・活動への支援、教育・啓蒙
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
■個別事案への対応
・コンプライアンス事案・内部通報への対応（事実関係の調査、原因究明、責任追及、再発防止措置等）
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

NASDAQ上場のグループ傘下として、日本最大級の暗号資産取引所を運営しています。金融庁登録の暗号資産交換業者として、コーポレートガバナンスの監査・監視を推進する監査役を募集します。

会社法に基づく監査役会の一員として、取締役の職務執行の監査、財務諸表の適正性確認、内部統制システムの評価など幅広い監査機能を担っていただきます。金融規制が激しく変化する暗号資産業界のパイオニア企業で、ガバナンスの実質化に向けて経営層と近い距離で取り組める希少なポジションです。

・取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査（業務監査）
・財務諸表・計算書類の会計監査
・内部統制システムの構築・運用状況の評価
・監査役会への出席および監査報告書の作成
・取締役会・重要委員会（システムリスク委員会・リリース判定会議等）への出席・監視
・会計監査人（外部監査法人）との連携・評価
・金融庁・財務局の検査・ヒアリングへの対応
・資金決済法・金融商品取引法・暗号資産規制への準拠確認
・内部通報制度の運営・監視
・NASDAQ上場基準・米国SOX法対応への関与

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

・コンプライアンス体制の高度化、モニタリング及び継続改善
・コンプライアンス関連規程類の策定・改廃、周知・啓蒙
・コンプライアンス研修の実施
・倫理的文化醸成のための施策実施
・贈収賄・腐敗防止体制の統括・運用
・内部通報窓口の運用
・法規制対応に係る対外的な窓口・対応
・コンプライアンス違反等の対応・分析
など

【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

【ポノス法務での働き方】
・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。
・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。

◆職務内容
・企業の事業環境は複雑化し、内部監査部門にはリスクベースアプローチの導入、グループ全体の監査態勢強化、テクノロジーを活用した効率化・高度化が求められています。
・本ポジションでは、内部監査の実行支援（国内外グループ会社含む）、内部監査態勢の構築・高度化、内部監査外部品質評価、監査データ分析など、企業の内部監査機能強化に向けた幅広い支援を行います。

◆プロジェクト事例
・国内外のグループ会社に係る内部監査実行支援
・グループ内部監査態勢構築・高度化支援
・年度内部監査計画の策定等、内部監査の企画支援
・内部監査外部品質評価支援
・テクノロジー活用による内部監査効率化・高度化

◆想定職位
コンサルタント～シニアマネジャー

◆役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・内部監査領域におけるプロジェクトタスクの設計と実行・管理
・インタビューやプレゼンテーション等のクライアントコミュニケーション
・上位者と連携した高品質なアウトプット創出（監査手続、監査報告書、ディスカッション資料等）
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に応じた改善提案
・下位メンバーへの助言・指導

【Manager以上】
・複数の内部監査案件の同時並行でのデリバリーとプロジェクトマネジメント
・クライアント部門長クラス以上との関係構築と期待値管理
・作成物（監査手続、監査報告書、ディスカッション資料等）の品質管理
・新規案件獲得に向けた提案活動
・内部監査領域における専門性を活かしたメンバー育成

【業務内容・役割】
具体的には下記のような業務内容を想定しています。
■システム企画部マネジメント（部長クラスの秘書業務（スケジュールの調整・管理、電話・メール対応、会議の設定、出張手配、訪日外国人を含む来客対応等）
■部内庶務（報告事項の取り纏め・他部/外部との調整・月次報告、転入出者・キャリア入行者の異動・着任サポート等）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります


【想定キャリアパス】
秘書としてのスキルを更に高めていくキャリアパスを前提にはしますが、部内総務を通じた企画へとスキルの幅を広げていただくことや、他部への異動によるキャリアの幅を広げていただけます。

当社及び当社グループの法務業務
【業務内容】
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■研究開発・製造・販売関連業務の法務サポート
■コンプライアンス管理関連の業務の対応
■プロジェクトに対する法務支援
■デジタル体系構築
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

本ポジションでは、契約法務を中心に、IPO準備・海外法務・コンプライアンス・ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務領域を担当いただきます。
※業務割合はあくまで参考値となります。

■契約法務（業務割合：約4割）
・国内外の契約書レビュー・ドラフト作成・交渉支援
・SaaS契約、業務委託契約、NDA、アライアンス契約等の法務支援
・顧問弁護士との連携・リーガルチェック
・契約フロー・法務オペレーション改善

■コンプライアンス・ガバナンス強化（業務割合：約2割）
・コンプライアンス体制の構築・改善
・社内向け法務/コンプライアンス研修の企画・実施
・リスクコンプライアンス委員会対応
・個別労務案件への法務対応
・各部門への法務観点からのアドバイザリー

■商事法務（業務割合：約1割）
・IPO準備に伴う法務対応
・適時開示・社内規程整備
・取締役会・株主総会運営体制の整備
・総務との商事法務業務整理・運営構築

■LegalOps / AI活用推進（業務割合：約1割）
・AIを活用した契約レビュー効率化
・法務業務の標準化・ナレッジ整備
・LegalTech活用による業務改善・効率化推進

■Will/志向性に応じた下記の領域（業務割合：約2割）
・海外子会社・海外案件に関する法務支援
・英文契約レビュー
・M&A・資本業務提携等の戦略案件対応
・内部監査・内部統制体制整備
・各種プロジェクト推進
※ご本人の志向性・経験lに応じて、関与割合を柔軟に調整します。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。

【業務内容】
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
・取締役会、株主総会の事務局
・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
・社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
・取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
・リスクマネジメント施策の取組み
・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
・定款その他社内規程の整備、運用
・稟議その他社内決裁制度の整備、運用
・株式および新株予約権の発行、管理等
・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
・反社会的勢力排除体制の整備、運用

【キャリアパス】
コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

プライバシーガバナンスとビジネス法務のスペシャリストとして、以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・事業活動に伴う法的課題への対処
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。


変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）

＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。
[主な業務]
・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング
・コーポレートR＆D（本社開発部門）の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務
・技術系アライアンス契約（共同開発契約、共同研究契約、NDA等）のドラフト作成、修正及び折衝
・他社特許調査（技術動向、クリアランス、侵害対応等）
・自他社の特許分析
・社外弁護士、弁理士との連携　など

本ポジションでは契約審査や法律相談、紛争対応等に携わり、ADKの挑戦を支える「事業推進型の法務人材」として成長していただきます。

【業務内容】
・各種契約書（和文中心）の一次レビュー・チェック
・事業部門からの法務相談に関する調査補助
・広告関連法規・個人情報保護法・取適法などに関する基礎検討
・法令改正に伴う社内ルール改定の補助
・プロジェクト（新サービス、業務提携など）における法務サポート業務

ジュニア層でも幅広い案件に触れられ、段階的にスキルを引き上げていくことを前提としたポジションです。

【キャリアパス】
入社後は、先輩社員からのサポートを受け、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

・契約書の作成・レビュー
・社内からの法務相談対応
・外部弁護士との連携
・契約・法務業務の運用整備
・新しい取り組みに関するリスク確認
・法務知識の社内共有・支援

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・IT関連の大型調達契約締結プロセス推進（契約書のレビュー・作成、関連法令・規約への影響確認、関係部署・法律事務所との調整・相談等）
・システム開発現場の各種契約締結サポート（契約書レビュー、難航時の代理交渉、頻発契約の雛形化等）
・システム部門における契約体制の構築（システム開発現場⇔本社機構の役割分担・明確化）およびシステム開発現場への教育　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

【募集背景】
当社グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。
【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化
など

【募集背景】
当社の成長を支える法務部員を増員するために募集します。出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。
【職務内容】
当社グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
◎事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉
◎上記に関連して生じる訴訟係争やリスク対応など
グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。

★★ 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。

【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

・契約書類の作成や各種法律相談などを担当
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行
・知財関連
・コンプライアンス関連

・内部監査
・その他

日本における企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、明治35年に設立された当所。パラリーガルとして会社法関係の手続き書類の作成や契約書（和文/英文）のチェック＆リサーチをお任せします。

【ポジションの特徴】登記手続、各種書類の作成、リーガルリサーチ、各種契約書のレビュー、質問メールに対する回答案の作成等、弁護士の補助が主な業務です。自己が携わった仕事の結果、企業活動が円滑に進み、新しいエネルギーの創造をサポートし、それに貢献しているという実感を得ることのできる職種です。

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

・国内外の契約書の作成審査
・株主総会関連事務
・取締役会の運営事務局
・広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）
・社内規程管理
・コンプライアンス教育
・賞罰委員会の事務局等の業務
・その他法務関連業務を想定しております。

・ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）
・その他

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律事務所における経理業務全般
・弁護士のビラブル集計
・請求書の発行、送付
・入金管理　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

GDPRを中心とした各国個人データ・プライバシー保護制度に関する必要最低限の知識・経験をもって業務に従事していただきます。