＜採用背景＞
会社全体の新規技術開発、新規事業探索、他社と協力しての活動増加に伴い技術契約の相談数は年々増えています。
また新規事業開発を中心として新しい規制や基盤整備が進みそれらに関する深い知見を踏まえた契約対応が求められる事から、
質的にも業務量は増しています。全社からの技術契約の相談に対して、事業スピードに応じた適切な支援を行うために
人員増強が必要と考えています。

＜業務内容＞
・全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護（ただし特許保護以外）・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等（事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む）。

・採用時の想定ポジション：主務～参事。
・主務～主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
　２年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹～参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

＜キャリアパス＞
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務（一般法務等）を担当する可能性があります。

＜具体的な業務内容＞
・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）
・利用規約の改定
・社内で発生する契約に関する法務
・社内規程の新設・改廃
・社内のコンプライアンスチェック
・サービス開発部門からの法務相談対応

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

◎将来は、リーダーで活躍いただくことを期待しています。
１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
４）債権の保全、回収に関する業務
５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
９) 連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務
など
※変更の範囲：会社の定める職務

法律事務は、弁護士とクライアントの打ち合わせに先立つヒアリングや、フォーマットへの入力、資料集めの連絡をしていただきます。
破産や個人再生、強制執行の申立補助や交通事故や残業代の計算補助等も行っていただきます。
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

・新規お問い合わせへの対応
・法律相談への同席
・文献（判例、医学、法令）調査
・裁判書面起案
・顧問医師との事案検討など

その他、日常的なご依頼者様とのコミュニケーションや、保険会社や各関係機関とのやりとりなど、事案が無事解決するまでに必要なことのほとんどをリーガルスタッフが担います。

登記関係業務を担当　
・弊所では、裁判業務は弁護士が対応しているので　司法書士は、弁護士案件から派生した登記の申請を行っています。
弁護士と共同して、判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、弁護士・税理士の顧問先企業からの商業登記に関するご相談を数多く対応しております。　
・弁護士の起案した、登記訴訟の請求の趣旨、和解条項案、調停条項案の検討　弁護士の得た判決等に基づく登記申請　
・離婚案件に伴う登記
・相続案件に伴う相続人確定及び登記
・弁護士、税理士の顧問先企業からの商業登記
・弁護士、税理士とチームになり事業承継案件に関する商業登記、不動産登記
・弁護士、税理士とチームになり信託スキームの検討及びその登記　決済立会業務、不動産登記（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）も一定数ございます。
・通常の決済立会業務（不動産会社・金融機関（ネット銀行含む）からのご紹介）も一定数ございます。英語・中国語案件をはじめ様々な渉外登記も対応しております。
・アメリカ弁護士、中国弁護士案件からの登記事件があるため、英語・中国をはじめ、渉外登記（不動産・商業とも）も対応しております。

■主な業務は以下の通りです。
・各種契約書の作成・レビュー
・法律相談対応
・株主総会・取締役会準備
・登記申請業務
・各種紛争・訴訟対応
・社内研修の実施

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする