・各種契約書の作成・審査・交渉・管理
・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂
・知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）
・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務
・その他法務に関わる業務全般

業務の多くは契約書の作成や、リーガルチェックなどの業務を想定しておりますが、個人の業務レベルに応じて業務の領域を広げていくことができる環境です。

法務部のメンバーとして、主に、国内に関わる契約法務（契約書審査、法務相談等）をご担当いただきます。
※契約書は和文契約書が対象となります。
※ご本人の希望とスキルに応じて、法務研修、事業スキーム支援、海外法務や紛争対応、顧問弁護士との折衝などを担当していただきます。

・契約書審査・契約書作成業務
・事業側から受ける法務相談
・発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する対応等
・行政関連事項の対応
・各種サービス（新規事業を含む）のリーガルリスクマネジメント
・労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務
・社内法務教育、情報発信
※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向けて、ワールドワイドで提供し続けている当社にて、特許に関する実務を担うプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。

■特許実務担当の業務
・発明の発掘および権利化
・製品やサービスに対するクリアランス
・特許実務に関連する契約対応
・特許に関する社内理解促進のための教育　　ほか

具体的な仕事内容は、所属する班により異なります。
配属先は、ご希望や適性を考慮の上決定いたします。

【和解班／破産班】
・依頼者からの電話応対
・関係業者との連絡
・法律業務をサポートする事務作業
・その他　事務作業

【経理班】
・依頼者からの電話応対
・依頼者からの入金管理
・債権者への支払管理
・その他　一般的な事務作業

【ヒアリング班】
・依頼者への対応
・弁護士への連絡・情報共有
・契約事務
・その他一般的な事務作業

※未経験でも各種の座学研修やOJTを経て、所属先に配属します。
配属後も、丁寧に業務をお教えいただきますのでご安心ください。
入社後約3カ月をかけて、対応できる業務を増やしていただきます。

・社内の法律相談
・契約書レビュー、ドラフト作成
・コンプライアンスに関する研修の企画及び実施
・行政手続き管理
・法改正対応
・顧問弁護士対応
・取締役会対応

（1）法務
　　　1．国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1　のイメージ）
　　　2．国内外事業の契約雛形等の作成・改定
　　　3．国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
　　　4．国内外の係争対応
　　　5．法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応
　　　6．許認可/規制法対応
　　　7．海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む
　　　　　各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携
　　　8．M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、当社グループに
　　　　　必要な体制の構築支援）
　　　9．その他各種法律相談
（2）広告物審査・管理体制の構築
　　　1．広告物の審査
　　　2．広告物に関する管理体制の構築・教育
（3）知的財産
　　　　・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）
（4）個人情報管理
（5）コーポレート運営・経営管理
　　　1．会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応
　　　2．株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等
　　　3．取締役会の運営事務局
　　　4．社内規程の制定・見直し
　　　5．証券取引所対応（適時開示や各種届出等）
　　　6．各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等
　　　を含む）
　　　7．マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます
（6) コンプライアンス関連業務
　　　1．社内コンプライアンス教育
　　　2．賞罰委員会事務局

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・コンプライアンス推進業務全般の企画・運営
・内部通報窓口担当者として調査対応
・その他コンプライアンス違反事例等への対応
上記の他、業務効率化施策、主管法令業務の運営などに携わっていただきます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。

・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応　等

・契約書チェック・ドラフト
・規程管理
・社内における法務体制の構築、それに伴う調整・相談
・株主総会、取締役会対応を中心とする会社法関連業務、株式事務
・内部統制

ご経験やご意向を踏まえて、ガバナンス、内部統制、リスク管理、コンプライアンス業務などもお任せいたします。

【職務内容】
・法務相談対応/新規事業サポート
・海外事業支援
・契約書審査・作成
・規程管理、
・コンプライアンス・ガバナンス対応（国内外のグループ会社も対象）
・個人情報管理
・株主総会運営
・商標等の知的財産管理/活用
・訴訟等の対応…など幅広く様々な業務経験を積むことができます。

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査
・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。

【部署ミッション】
・全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制

【求人背景】
・会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

★以下業務を行う法務部のスタッフとして、弁護士のサポートを中心に法務スタッフ/パラリーガルとしての活躍を希望
＊新規採用予定 1名（増員）
【法務部の業務】
当法人内および子会社等に発生する法務業務全般
・各種契約書のレビュー及び作成支援（和文7割・英文3割）
・法人内からの法律相談対応（人事労務系、知的財産権、個人情報保護法・GDPR対応などを含む）
・紛争対応（訴訟含む）
・クライアント向け業務チーム（会計士など）からの相談
・コンプライアンス関連業務（例：不適切行為発覚時の法人内調査など）
・KPMGグローバル本部の法務部門や他国KPMGファーム（例：KPMGUS）法務部門との連携・調整
・デジタル、IT関連の法務（例：法人での自社開発デジタルツールの知的財産権の観点からのレビュー含む）
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

●下記は部門全体で実施している業務です。これらの業務を入社後に学んでいただき、リスクマネジメント業務の経験を積んでいただきます。学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
（1） 受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2） KPMGグローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり。）
（3） 他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
（4） 契約書レビュー（英文契約書含む。）
（5）（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（6）（社員からの）各種相談対応
など
なお、本ポジションはM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書などは扱いません。
※変更の範囲：会社の定める職務

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

＜主な業務内容＞
〇法務アシスタント業務全般
＜Daily＞
①法務室依頼のタスク付け、依頼データのDL・格納、依頼管理表の更新業務
②契約書等の突合業務
③１，２に関係した社内担当者とのやり取り
＜適宜＞
①コンプライアンス研修、委員会に関する業務、事前準備、当日対応、議事録作成（委員会のみ）など
②コンプライアンス研修後のアンケート等に関する業務
　研修後にフォームを作成して送信、回答の集計（システムを使用していますが、目視確認もあります。）
③契約書リストや研修等に関する集計業務
④会議やMtgへの出席
⑤稟議申請、支払申請
⑥スケジュール調整と設定、GoogleカレンダーとZoomの設定

※ご経験等によっては、契約書作成・レビューにも初期段階のものには関与していただく可能性はありますが（必ずではありません）、最終的なレビュー判断等は弁護士資格を有するものが対応する流れとなります。
※変更の範囲：会社の定める職務

下記(1)の業務に加え、ご経験などに応じて、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

自社の法務業務全般に加え、クライアントの法務業務にも関与いただけます。
クライアントは大手からスタートアップまで多岐にわたります。

《詳細業務》
・各種契約書のリーガルチェック
・社内事業への法務アドバイス
・会社法関連業務
・各種契約書の作成 　　
・M&A関連にかかる契約書対応
・海外子会社との連携による英文契約対応　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

自社の法務業務全般に加え、クライアントの法務業務にも関与いただけます。
クライアントは大手からスタートアップまで多岐にわたります。

《詳細業務》
・各種契約書のリーガルチェック
・社内事業への法務アドバイス
・会社法関連業務
・各種契約書の作成 　　
・M&A関連にかかる契約書対応
・海外子会社との連携による英文契約対応　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■不動産取引に関する法律相談業務
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
※まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・契約関連業務(契約書審査・作成・交渉) 　
・各種法規制対応(個人情報保護法/下請法等)・リスク管理
・国内外のグループ会社の法務部とのやりとり
・社員の法律相談対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

同社グループの法務担当として幅広い法務業務をご担当いただきます。

・契約書審査・作成(ほぼ100％和文契約書です)
・各種法律相談
・新規事業における調査・助言・提案
・M＆A関連業務(契約書審査・作成、法務DD)
・内部通報制度の運用・対応支援
・社内規定作成・改訂
・コンプライアンス関連業務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

■業務内容
・各種契約書の作成・審査・交渉・管理
・新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂
・各種法務事務（法務相談、稟議承認など）

〇今後特に取り組んでいきたい業務内容
・契約稟議周りの法務リテラシー向上
・法務関連の問い合わせスキームの再構築

■特徴
一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができ、主軸事業に加え、今後も多角的な事業計画を見通しております。
新規事業の立ち上げに伴うリーガル整備等、幅広い実務経験を底上げできる環境です。
また、組織自体は少数なため、個々が網羅的に業務を行っており、契約書管理にまつわる業務以外にも多岐に渡る経験が積めます。
主業務は契約書関連であってもご本人の興味により専門性を伸ばすことも可能です。

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文7割：英文3割り程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

自動車事業全般に興味を持ち、社会や自社の発展に貢献したいと考える方や多くの部門/幹部を巻き込み、会社の経営企画や事業戦略に大きな影響を与える情報提示や提案を行いたい方を探しています。

＜部概要＞
国内／海外の自動車法規情報の調査・社内展開を担当しています。
＜部署の役割＞
・国内/海外向け車に適用される安全・環境法規を調査します。
・入手した法規情報をもとに開発車種に対する戦略を作ります。

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【仕事内容】
・契約書のチェック、作成
・事業部門からの法務相談対応
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・コンプライアンス関連業務
・株主総会・取締役会関連業務
・各種規程の改定
・その他　総務業務　など幅広い業務をご担当いただきます

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

以下の業務をお任せいたします。
・既存・新規ビジネスに関する契約書レビュー（一部英文契約書もございます）
・海外子会社の法的課題対応
・株主総会関連業務（機関設計、議案精査、法定書類作成、オペレーション等）
・株式関連業務（株式報酬管理、有価証券報告書、CG報告書作成等）
・その他法務業務（社内法務相談対応、法務トラブル対応、登記関連等）
ご経験にあわせて、総務法務業務をを広く経験いただけます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

以下の業務をお任せいたします。
・既存・新規ビジネスに関する契約書レビュー（一部英文契約書もございます）
・海外子会社の法的課題対応
・株主総会関連業務（機関設計、議案精査、法定書類作成、オペレーション等）
・株式関連業務（株式報酬管理、有価証券報告書、CG報告書作成等）
・その他法務業務（社内法務相談対応、法務トラブル対応、登記関連等）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【主な業務内容】
・契約書作成、レビュー
・管理/各部門からの法的相談への対応、法令調査および法改正対応
・社内コンプライアンス施策の立案と推進(社内教育含む)
・コーポレートガバナンス、株主総会・取締役会等の事務局業務
・現行サービスの規約・約款の改訂／社内各種規定の策定・改定などの内部統制体制の構築、改善
・決定開示書類の作成、修正、確認
・販促物作成およびチェック(新プラン導入時の申込書、販促物等のチェック)
・その他、総務部の一員として社内が円滑に動くようサポート全般（法律相談対応等）

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・契約書・社内規程・その他文書の作成及びリーガルチェック
・コンプライアンス、法令・社内規程違反事案、内部通報事案、ハラスメントなどへの対応
・Ｍ＆Ａ関連（法務労務デューデリジェンス等）
・有価証券報告書、株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書等の作成
・内部統制　など

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

法務課長として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

《具体的な業務内容》
契約書関連業務
契約文書以外の文書や広告物等の審査、書面作成
株主総会・商業登記
著作権・商標権を中心とする知的財産戦略策定・知的財産権管理
与信調査・管理
法務に関する啓発（社内研修の企画・実施等）
社内の様々なルールの見直しや再整備
食品関係法令対応の支援

《補足》
英語力を要とする業務は少なく、英語力がなくてもご応募いただけます。
業務分野は多岐にわたります。新しくご入社される方の得意分野や興味に合わせて仕事をお任せします。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務