produced by
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

【業務詳細】
1）M&A・ファイナンスに関する業務
2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務
3）内部統制システムに関する業務

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。

【業務内容】
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
・取締役会、株主総会の事務局
・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
・社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
・取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
・リスクマネジメント施策の取組み
・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
・定款その他社内規程の整備、運用
・稟議その他社内決裁制度の整備、運用
・株式および新株予約権の発行、管理等
・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
・反社会的勢力排除体制の整備、運用

【キャリアパス】
コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

プライバシーガバナンスとビジネス法務のスペシャリストとして、以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

■契約書の作成・検討業務一般及び商標業務
・著作物の製作及び運用に関する共同事業契約の作成・検討
・前項に付帯する各種契約の作成
・業務委託契約等、一般に企業で扱う契約の作成・検討
・各種商標関連業務（調査・出願・係争対応）
・社外専門家への相談

■債権回収・訴訟対応・債権回収に関する基本的な対応
・破産手続き等に関する知識及び対応
・訴訟手続の為の戦略立案、書面の検討・作成・報告、準備作業
・社外専門家への相談や折衝

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

【仕事内容】
当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

＜具体的な業務内容＞
・内部統制（J-SOX） の各整備・運用状況評価
・業務監査・システム監査・情報セキュリティ監査
・インシデント発生時の対応支援・アドバイザリー
・監査役支援、外部監査法人対応

＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）

＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

●主な業務内容
１．契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　※ 一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
２．事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
３．法令調査・リスク分析と対応策の立案
４．業務改善、効率化のための施策立案
５．訴訟、紛争対応方針立案と対策
６．メンバーの契約・法務相談対応のレビュー
７．各種全社横断PJの対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションでは契約審査や法律相談、紛争対応等に携わり、ADKの挑戦を支える「事業推進型の法務人材」として成長していただきます。

【業務内容】
・各種契約書（和文中心）の一次レビュー・チェック
・事業部門からの法務相談に関する調査補助
・広告関連法規・個人情報保護法・取適法などに関する基礎検討
・法令改正に伴う社内ルール改定の補助
・プロジェクト（新サービス、業務提携など）における法務サポート業務

ジュニア層でも幅広い案件に触れられ、段階的にスキルを引き上げていくことを前提としたポジションです。

【キャリアパス】
入社後は、先輩社員からのサポートを受け、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

・ 日本国内法人および海外現地法人に対する内部監査の実施
・ グローバルグループの内部監査体制整備と運用
・ 内部監査計画の策定
・ J-SOX対応の企画・推進
・ 監査等委員会の支援・会計監査人との連携

1.特許出願・権利化業務
国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。
2.調査業務
出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。
3.知財リスクマネジメント
侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。
4.知的財産権の管理業務
当社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。

ご経験やご希望に応じて、ご担当していただく業務は調整いたします。
なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

・海外番販・商品化契約・原作許諾契約・制作委託契約などの条件交渉～締結
・商標・著作権・意匠などの知的財産管理　など


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【募集背景】
当社グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。
【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化
など

【募集背景】
当社の成長を支える法務部員を増員するために募集します。出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。
【職務内容】
当社グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
◎事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉
◎上記に関連して生じる訴訟係争やリスク対応など
グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。

★★ 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。

【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

以下の業務を主に担当いただきます。１）は必須です。
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整
※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約書類の作成や各種法律相談などを担当
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

- 内部監査の企画、実施、フォローアップ（内部統制監査、規定準拠性監査、Pマーク監査など）
- 内部監査室で発生するその他の業務

※システム監査等のIT以外のエリアの監査を想定しています

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行
・知財関連
・コンプライアンス関連

・内部監査
・その他

・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援
・各事業の契約・スキーム検討支援
・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり
・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援
・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託契約など基本契約中心）
・社内からの契約・取引スキームに関する相談対応（上司のサポートのもと）
・契約雛形の整備・更新、ナレッジ共有推進
・社内規程・ガイドラインの整備
・法改正対応や研修サポート

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【業務内容】
・知的財産権（特許・商標・意匠など）に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス
・Fintech事業及び当社グループ内の新規事業
・知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉
・その他当社グループにおける知財戦略の推進

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

当社及び当社グループの国内法務業務、知的財産、コンプライアンスを統括するポジションです。
【業務範囲】
■部門マネージメント
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■会社法・関連業務
■知的財産管理
■コンプライアンス管理
■リスクマネジメント管理
■訴訟・仲裁等の争議案件対応
■プロジェクトに対する法務支援
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成
・サービスラインの利用規約作成
・個別案件の契約書ドラフティングや、契約内容のリスク評価および調整
・取引先毎のカスタマイズ契約や新規ビジネスモデルに応じた契約書の作成、リスクバランスを考慮した交渉戦略の策定
・業務提携契約書、業務委託契約書、NDAの作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成・改訂
・様々な法的対応方針の策定や判断業務
・社内規程の整備

■商事法務関連業務：株主総会/取締役会事務局
■契約関連業務：契約書ドラフティング/審査業務(秘密保持/業務委託/ライセンス/販売代理店/サービス利用規約 等)
■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック/コンプライアンス研修/社内規定策定管理/社内セミナー/内部通報制度運営 等
■登記/各種許認可関連業務：登記申請必要書類作成/前払式支払手段発行者/電気通信事業者としての各種業務
■そのほか法律相談など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務業務をお任せします。

・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●業務内容
法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
・契約書審査、作成、交渉
・契約の履行、遵守に関する助言
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
・M＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI

【雇入れ直後】仕事内容に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

【仕事内容】
１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）
３）特許分析、特許ポートフォリオ策定
４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務
５）社内研修の企画・運営
６）その他知財関連業務

【変更の範囲：会社の定める業務】

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）
・その他

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック
・新規事業や新規サービス関連の事業に関する法的検討
上記で6～7割を占めます。
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

同社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務を部長職として担っていただきます。

・同社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー
・事業展開上の法的規制の調査・助言
・コンプライアンス委員会の運営全般
・同社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施
・グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施
・宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等）

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・契約書（英文契約・和文）のレビュー
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
※国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討いたします
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願　※社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など