produced by
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

各種契約書の作成・レビュー
法務相談
法的トラブル対応
M&A、事業提携等のプロジェクト参画
コンプライアンス関連業務
ガバナンス関連業務
株主総会関連業務
グループ内法務教育等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・政策分析・政策提案活動
・ステークホルダーとの関係構築
・Public Affaris戦略の遂行

・戦略法務・新規事業推進
・全社リスクマネジメント
・コーポレート法務・ガバナンス強化
・知財戦略
・グローバル対応

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内会部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・サービス企画、M&Aなど企業戦略に関する法的支援
・コンプライアンス体制整備、社内教育、法改正対応
・株主総会/取締役会/監査役会事務局運営
・知的財産権関連業務　など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

事業部門への法的助言を含む、法務に関する業務を幅広くご担当いただきます。
・事業部門への法的助言
・契約書・書類の管理
・契約書等書類のドラフト、レビュー及び翻訳（和訳及び英訳）
・コンプライアンス関連業務
・その他

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます
具体的には、

・契約審査・管理などの契約法務分野
・知的財産権の出願・登録・管理、株主総会及び取締役会関連業務などの企業法務分野
・業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野
・各種社内規程策定などのコンプライアンス関連分野
・訴訟対応等の危機管理分野

入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

ご入社後は主に国内外契約審査、独禁法・景表法・個人情報保護法等の適法性審査に従事いただきます。

・国内外の取引契約審査・紛争解決を主導する担当として案件依頼者と協働し、リーガルリスクへの対応策提示
・実務目線を有しつつ、個人情報保護法、独禁法、景表法、下請法、消費者契約法・特商法等の法務相談対応
・グローバルなビジネスの遂行にかかる現地法令調査、英文契約審査、締結交渉
・自らの経験、ノウハウを活用した若手法務部員の指導・育成

ご入社いただく方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には下記のとおり。
■　事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
　　※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
　　※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■　訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■　社内法務研修（法律、契約関連）
■　証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■　M&A、組織再編等
■　コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。

【具体的には】
・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応
・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援
・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）
・M&A PJ対応

・契約書の審査・作成・交渉業務
・その他

・外為法、EAR及び必要に応じた各国輸出規制法の解釈、適用
・HSコードの正確な判定
・開発、調達、製造、ロジスティクス、営業等各部門へのガイダンス及びこれら部門との協業（海外担当者とのやり取りは日常的に発生します）
・国内外担当部門、法人への輸出監査
・海外子会社（主にアジア圏ですが、US,ドイツへの出張機会もあります）とのコミュニケーション及び支援
・全社的課題について、Global TCチーム（アジア、米国、ドイツ）における議論、プロジェクトの実行

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

【主な業務内容】
組織運営と大型プロジェクトを支える法務業務全般をお任せします。

・会員企業・研究機関との各種契約の作成・レビュー
・契約スキームの設計、リーガルチェック
・規程・ガイドライン整備
・知財・データの取り扱いルール策定
・NEDO等の公的機関との契約・報告に関する法的確認
・理事会・各種委員会の運営サポートやリスク・コンプライアンス対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【主な業務内容】
・契約の条件設計・レビューと最終判断（外注契約・業務委託契約・再委託契約など）
・IT・AI・データ・研究開発案件を前提とした契約リスク整理
・弁護士見解を踏まえた契約案・修正文案の策定
・社内外ステークホルダーを巻き込む交渉・調整の統括
・契約ライフサイクルとガバナンスプロセス全体の設計・運用
・メンバーの業務管理・指示

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・サービス運営及び新規サービス開発にともなう法令調査及びリスク調査
・契約書（各種サービス利用規約を含む）の作成、改定及び検証
・訴訟対応／権利侵害への対応
・コーポレートガバナンスへの対応
・公共政策対応
・コンプライアンス活動
・その他法務関連業務全般
・知的財産権関連業務（知的財産室）
・個人情報管理関連業務（個人情報保護室）　など

・契約審査・法令調査・事業支援・コーポレート運営などの企業法務業務
・ガバナンス・コンプライアンス施策の企画と実行
・北米および今後想定される市場における海外現地法人立上げ・事業運営支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

ヘルスケア・化粧品・医薬品のメーカー、ECソリューション事業、OMO事業、広告代理店事業など様々な事業を展開している当社にて、広告法務業務をお任せいたします。
社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないかの確認や、薬機法、景品表示法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。

・審査フローの構築、運用
・広告・LP（WEB販売ページ）の審査
・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討
・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知
・広告担当者からの相談対応
・外部機関への照会
・新規事業立ち上げ時の法律周りの相談、設計、構築
※将来的にはグループ全体の法律スペシャリストチームを組成していただきたいと考えています

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■法務（中心となる業務）：
・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）
・リスク分析、事業部門への説明
・必要に応じたドラフト作成
・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整
※ 英文契約については現状頻度は限定的です。英語アレルギーがなく入社後の学習意欲があれば可

■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：
・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助
・資料・議事録作成
・手続管理
・関係部門との調整
・会社法に基づく手続の適正化
・各種規程類の管理・整備

■ コンプライアンス（中心となる業務）
・法令順守の啓発・研修の企画運営

■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ
・リスク管理委員会の運営
・事業継続に関わるリスクの洗い出し
・BCPの整備・見直し・危機管理対応
・インシデント対応（関係部門との調整含む）
・情報セキュリティ

■ 役割・期待
・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います
・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです
・意欲を持って改善提案を行い、経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

○契約関連業務
・契約書、規程の作成
・契約書審査
○法務相談
・各部門からの法律相談対応
・法的課題の解決推進
○弁護士との窓口対応
○その他法務関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。グローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は契約・法律相談への対応や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。

●事業法務
契約書の作成・レビュー
サービス利用規約の作成、改定
個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
知的財産権の取得・管理
AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行

●商事法務・戦略法務・組織変革
株主総会・取締役会の運営
新株発行等のコーポレートアクション
登記手続き
法務業務フローのシステム化、効率化提案

●事務・庶務（ハンズオン業務）
電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など

入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。
将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。
当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。
また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。

・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等）・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携
・稟議書確認や承認進行管理・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務・顧問弁護士との調整対応
・その他法務に関わる庶務全般
※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内および海外のグループ会社に所属するアーティストの国内活動、ならびに音楽・ゲーム・映像などのコンテンツ事業に関連する様々な法的イシューやリスクを事前に検討し、戦略的なアドバイスを提供することで、円滑な事業展開を支援します。また、国内外の法規制の変化に先んじて対応し、事業の安定的な運営を可能にするため、法務組織をリードし、会社全体の法務支援を統括します。主な業務は法務業務に携わっていただきます。急速に事業領域を拡大・成長している企業において、日本および海外における様々な事業分野に対する法務経験を活かし、組織の戦略的意思決定に貢献しながら、ともに成長していくことができます。

◆業務内容
・法律諮問
・契約書および約款の検討
・Compliance業務サポート
・紛争/訴訟/政府調査の対応
・法律事務所との連携
・チームメンバー管理及びチームの力量強化
・本社(韓国)法務との業務共有及び連携

◆主な業務分野
・企業における一般法務業務
・知識財産関連 (著作権、不正競争など)
・TMT（IT/放送通信/e-commerce/コンテンツ、個人情報）
・M&A、投資全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。
・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理
・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂
・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築
・新規事業における法務面からのスキーム検討等
・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）
・M&A、関係会社の法務業務
・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般
・海外ビジネス展開における法務業務
・その他法律相談

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約法務：
・契約書の作成およびレビュー（和：英＝9：1）　
・ビジネススキームに関する検討および提案　

商事法務：
・株主総会、取締役会の運営
・各種登記手続き　

その他：
・知的財産権の管理　
・法律相談対応
・メンバーマネジメント業務
・子会社2社の法務業務についても当社で担っているため、複数社の法務に携わることができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

事業拡大とコーポレート体制の強化のため、法務部門にて、以下の業務をご担当いただく予定です。
各種法令や社内規程、社会的規範の順守に必要なあらゆる業務について、問題提起から対応策の立案、実行まで一貫して携わりご活躍いただきたいと考えています。

・コンプライアンス体制の改善・強化
・コンプライアンス施策の企画・実施
・コンプライアンス研修の企画・実施
・コンプライアンス委員会の事務・管理
・内部通報制度の運用、事案対応
・その他、関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。

・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉
（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応
（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整　ほか

【募集背景】
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライブ・イベント、グッズと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を経験に応じて幅広く
【業務内容】
・各種契約書のドラフト・レビュー・交渉支援
・新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価
・個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応
・内規程の作成・改定・運用サポート
・法令に関連する社内研修・教育企画・実施
・紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応
・上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持
・その他

・作家との著作・出版契約等の各種契約
・作品の商品化や広告タイアップに関するライセンス契約
・海外企業との契約全般（ライセンス契約、翻訳版に関する許諾契約等）※一部英語
・映像制作に関する契約業務（原作使用契約、製作委員会契約、制作委託契約等）
└和文：英文=7：3／月30～40件程度
・法令に関する調査・相談対応（著作権法、個人情報保護法、景品表示法、下請法等）
・株主総会業務

契約書関連：その他＝5:5

金融法務スペシャリストとして、以下の業務を担当していただきます。
・新規事業・サービスに関する法的検討
・金融規制や業規制の調査
・事業部門からの法律相談対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1人目の法務として、機関設計、契約書の作成及びレビュー、法的リスクの分析、コンプライアンス対応など、幅広い業務に携わっていただきます。具体的には以下の業務を担当していただきます。

・機関設計(ガバナンス)
・契約書の作成及びレビュー
・当社事業領域に関連する法令改正等の情報収集と必要なアクションの提言
・自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定
・新規サービスに関する法的スキーム・法務リスクの検討と事業部への提言
・商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）
・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）
・IPO、グローバル展開を見据えた内部統制の強化
・知的財産関連業務（適切な出願等の判断、外部専門家との協議など実務対応の取りまとめ）
・弁護士対応の窓口（各領域の外部パートナー（顧問弁護士、社労士等）と連携）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書作成、審査、管理
・各種法務相談対応
・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）
・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）
・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）
・紛争対応
・規程関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・戦略、出願権利化、他社特許対策、権利活用などを担っていただきます。
・上記業務の中で、他社との折衝が生じることもあり、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。
・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなどです。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等