produced by
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・契約審査・法令調査・事業支援・コーポレート運営などの企業法務業務
・ガバナンス・コンプライアンス施策の企画と実行
・北米および今後想定される市場における海外現地法人立上げ・事業運営支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

弊社の法務全般業務をお任せするポジションです。
・契約作成・審査・交渉
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・事業スキームの検討
・当社グループの法務支援
・当社グループの株主総会対応
・当社グループの社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・コンプライアンス管理（社内研修など）
・紛争、訴訟対応（発生時）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・株主総会事務局対応
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行
・海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）
・海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。グローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は契約・法律相談への対応や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・作家との著作・出版契約等の各種契約
・作品の商品化や広告タイアップに関するライセンス契約
・海外企業との契約全般（ライセンス契約、翻訳版に関する許諾契約等）※一部英語
・映像制作に関する契約業務（原作使用契約、製作委員会契約、制作委託契約等）
└和文：英文=7：3／月30～40件程度
・法令に関する調査・相談対応（著作権法、個人情報保護法、景品表示法、下請法等）
・株主総会業務

契約書関連：その他＝5:5

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務案件に限らず、コーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメント、法務組織づくりなど多面的に関わっていただきます。

・広告、プロモーション、TV、映画、配信等エンターテインメント系契約書等作成、審査、契約交渉 (英文契約含む）
・エンターテインメント業界における法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・グループ管理、社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、社会情勢のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・外部弁護士とのアライアンス
・その他法務業務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■業務内容
◎株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し
・グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化
・法務領域での経営サポート
・事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）
・社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成
・法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）
など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。
・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）
・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有
・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）
・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

法務・コンプライアンス部または投資契約部において、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内の法務相談対応
・国内外と投融資、資金調達、業務提携等の関連する契約レビュー、交渉
・国内外の法規制調査
・国内外の訴訟対応
・国内商品の組成やストラクチャリング
・国内外の法令順守体制のマネジメント
・ビジネスと人権の企画、実践
・社内研修　等

リーガル部門は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積まれた方を、新卒採用、中途採用も含めてバランスよく所属され、個々の専門性を伸ばしていくことを指向しています。
リーガル部門の弁護士比率は25％、女性比率は30％程度となります。

希望があれば海外ロースクール派遣制度（社内公募制）や海外駐在もあり、少数精鋭なので、その希望が叶う可能性が高いことも特徴です。

■業務内容
・法務スタッフとして海外案件や外国法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や、社内教育・社内意思決定プロセスの支援等を実践。

変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容
・法務スタッフとして国内案件や日本法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。
・契約書の審査、作成
・各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等
・会社が保有する許認可等の更新業務
・稟議書、申請書等重要文書の処理
・規程類の制定、改廃、管理
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施
・株主総会/取締役会/監査役会事務局
・常勤監査役による本社監査のサポート　など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

ウェブ上の行動履歴やスマホから取得される情報を活用した市場調査など、マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方で、個人の個人情報やプライバシーの意識の高まり、両者のバランスを取る中で、マーケティング・リサーチにおける法務実務は、難易度を増しています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長に合わせて迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。単なる契約書のレビューに留まることなく、この難しい課題に向き合い、一緒に会社の成長をサポートしてくれる方を募集いたします。

・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）
・各部署からの法律相談対応
・各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行
・M&A、企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援
・株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務
・子会社管理業務
・コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）
・知的財産管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・本社および国内グループ会社の契約法務（和文・英文）
・汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）
・法的紛争（労務案件対応も含む）への対応
・M&Aプロジェクトへの法務としての関与
・その他社内各部署からの法律相談対応
・海外子会社の法務チーム/担当者との連携
・株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　
・法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）
・契約書等法的書面作成、レビュー、審査
・法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）
・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般
※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

■具体的な業務内容
- 株主総会・取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への適応と対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 法的知識の向上支援
- 訴訟・紛争対応、Ｍ&A、資金調達関連業務
- 内部通報制度の運営
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- クリエイティブコンテンツのリーガルチェック
- 事業部からの各種法務相談対応
※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

コーポレート法務、ビジネス法務と知的財産の３チームにより構成された法務部門には現在7名が在籍。商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。
多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

契約書作成・審査、訴訟（代理人とならない）、対外交渉、内部統制、特許出願・出願準備、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、監督官庁対応、商品開発、債権回収、自社の法的問題の検討、その他

【職務内容】
サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。

◉具体的には
1.企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
2.コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
3.サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
4.その他
・子会社管理（VC事業の投資契約書等）
・コンプライアンス
・労務
・訴訟・紛争
　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です

【このポジションで働く魅力】
・M&A検討に際してのリーガル面のサポート
・事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験
・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境
・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。
・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること
・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

※変更の範囲：会社の定める職務

※変更の範囲：会社の定める職務

以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。
・本社およびグループ（国内外）の契約・法律相談・紛争・訴訟・M&Aを支援する

※変更の範囲：会社の定める業務とする

※ご経験やスキルに応じて下記のような業務をお任せします。

契約書の作成・レビュー
当社サービスに関する法的アドバイス
当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
外部委託先管理
当局対応（障害報告書・法令違反届出など）

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

・秘密保持契約から共同開発、取引契約などの一連の定型契約のドラフティング・審査
・合意書、覚書など非定型契約のドラフティング・審査
・契約書(締結済・未締結とも）に関する法律相談

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文2割：英文8割程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。
(1)国内外の契約審査・ドラフト
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働
※案件の比較的早い段階から関与することが多いです

など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンスに携わっていただきます。

【主な業務】
再生可能エネルギーを用いた発電所運営管理（予実管理、保守管理、渉外業務、許認可手続き）

【具体的な業務】
①部長
・下記の部門業務の統括
　(1) 国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））
　(2) (1)の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査
　(3) グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）
　(4) コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）
　(5) 海外法務チームとの連携
　(6) 訴訟・仲裁対応

②部長候補
　①記載の業務全般（主に、(1)、(2)の業務）につき、部長サポートを受けつつ実施

【入社後のキャリアパスイメージ】
ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーを経て、法務部長になっていただきます。

※業務内容変更の範囲：会社内でのすべての業務

・各種契約書の起案、審査、修正、締結⼿続（申請承認、捺印申請、システム登録等の事務処理を含む）
・事業部⾨（音楽・映像・アニメ等）からの相談対応
・事業遂行に伴って生じるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関
する分析・検討と解決方法の提示
・権利確認、権利許諾、専属解放手続等に関する業務
・印税計算部門との業務連携（印税条件の共有）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

【業務内容】
・当社のプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約締結・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・非等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営法による支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援
・法務業務および関連する業務フローの棚卸し、及び新たなツール（生成AI/LLM、自動化ツール）を利用した大幅な効率化・生産性向上の取り組み
など

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

選考の中でグローバルリーガル統括部採用またはビジネス法務部採用が決定します。（相互にローテーションも行います）
・グローバルリーガル統括部では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・ビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。