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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】
　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営
　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行
　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施
　　具体的には：
　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション
　　　監査資料の事前集約・整理
　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成
　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等
　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）
　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等
　　具体的には：
　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ
　　　規程類の整備・改定対応
　　　関係当局との折衝・対応
　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導
　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行
　③ 内部統制体制の再構築・高度化
　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し
　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用
　　※J-SOX対応に限定せず、
　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。
（2）事業支援法務【業務比率：約20％】
　　契約審査・契約書作成
　　事業部門からの法務相談への対応
　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。

【募集背景】
当社グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。
【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化
など

【募集背景】
当社の成長を支える法務部員を増員するために募集します。出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。
【職務内容】
当社グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
◎事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉
◎上記に関連して生じる訴訟係争やリスク対応など
グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。

★★ 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。

【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

- 内部監査の企画、実施、フォローアップ（内部統制監査、規定準拠性監査、Pマーク監査など）
- 内部監査室で発生するその他の業務

※システム監査等のIT以外のエリアの監査を想定しています

■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【仕事内容】
１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）
３）特許分析、特許ポートフォリオ策定
４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務
５）社内研修の企画・運営
６）その他知財関連業務

【変更の範囲：会社の定める業務】

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・国内外の契約書の作成審査
・株主総会関連事務
・取締役会の運営事務局
・広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）
・社内規程管理
・コンプライアンス教育
・賞罰委員会の事務局等の業務
・その他法務関連業務を想定しております。

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご入社いただく方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には下記のとおり。
■　事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
　　※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
　　※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■　訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■　社内法務研修（法律、契約関連）
■　証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■　M&A、組織再編等
■　コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・作家との著作・出版契約等の各種契約
・作品の商品化や広告タイアップに関するライセンス契約
・海外企業との契約全般（ライセンス契約、翻訳版に関する許諾契約等）※一部英語
・映像制作に関する契約業務（原作使用契約、製作委員会契約、制作委託契約等）
└和文：英文=7：3／月30～40件程度
・法令に関する調査・相談対応（著作権法、個人情報保護法、景品表示法、下請法等）
・株主総会業務

契約書関連：その他＝5:5

金融法務スペシャリストとして、以下の業務を担当していただきます。
・新規事業・サービスに関する法的検討
・金融規制や業規制の調査
・事業部門からの法律相談対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

・各種契約審査、訴訟・紛争対応
・投資案件・提携案件への対応
・各種法律相談へのアドバイス等

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務案件に限らず、コーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメント、法務組織づくりなど多面的に関わっていただきます。

・広告、プロモーション、TV、映画、配信等エンターテインメント系契約書等作成、審査、契約交渉 (英文契約含む）
・エンターテインメント業界における法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・グループ管理、社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、社会情勢のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・外部弁護士とのアライアンス
・その他法務業務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■業務内容
◎株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し
・グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化
・法務領域での経営サポート
・事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）
・社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成
・法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）
など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

法務・コンプライアンス部または投資契約部において、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・国内の法務相談対応
・国内外と投融資、資金調達、業務提携等の関連する契約レビュー、交渉
・国内外の法規制調査
・国内外の訴訟対応
・国内商品の組成やストラクチャリング
・国内外の法令順守体制のマネジメント
・ビジネスと人権の企画、実践
・社内研修　等

リーガル部門は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積まれた方を、新卒採用、中途採用も含めてバランスよく所属され、個々の専門性を伸ばしていくことを指向しています。
リーガル部門の弁護士比率は25％、女性比率は30％程度となります。

希望があれば海外ロースクール派遣制度（社内公募制）や海外駐在もあり、少数精鋭なので、その希望が叶う可能性が高いことも特徴です。

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。
・契約書の審査、作成
・各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等
・会社が保有する許認可等の更新業務
・稟議書、申請書等重要文書の処理
・規程類の制定、改廃、管理
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

[具体業務例]
契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

ウェブ上の行動履歴やスマホから取得される情報を活用した市場調査など、マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方で、個人の個人情報やプライバシーの意識の高まり、両者のバランスを取る中で、マーケティング・リサーチにおける法務実務は、難易度を増しています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長に合わせて迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。単なる契約書のレビューに留まることなく、この難しい課題に向き合い、一緒に会社の成長をサポートしてくれる方を募集いたします。

・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）
・各部署からの法律相談対応
・各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行
・M&A、企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援
・株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務
・子会社管理業務
・コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）
・知的財産管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

■具体的な業務内容
- 株主総会・取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への適応と対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 法的知識の向上支援
- 訴訟・紛争対応、Ｍ&A、資金調達関連業務
- 内部通報制度の運営
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- クリエイティブコンテンツのリーガルチェック
- 事業部からの各種法務相談対応
※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

コーポレート法務、ビジネス法務と知的財産の３チームにより構成された法務部門には現在7名が在籍。商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。
多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

契約書作成・審査、訴訟（代理人とならない）、対外交渉、内部統制、特許出願・出願準備、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、監督官庁対応、商品開発、債権回収、自社の法的問題の検討、その他

【職務内容】
サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。

◉具体的には
1.企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
2.コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
3.サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
4.その他
・子会社管理（VC事業の投資契約書等）
・コンプライアンス
・労務
・訴訟・紛争
　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です

【このポジションで働く魅力】
・M&A検討に際してのリーガル面のサポート
・事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験
・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境
・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。
・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること
・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

※変更の範囲：会社の定める職務

※変更の範囲：会社の定める職務

以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。
・本社およびグループ（国内外）の契約・法律相談・紛争・訴訟・M&Aを支援する

※変更の範囲：会社の定める業務とする

※ご経験やスキルに応じて下記のような業務をお任せします。

契約書の作成・レビュー
当社サービスに関する法的アドバイス
当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
外部委託先管理
当局対応（障害報告書・法令違反届出など）