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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

法務業務全般を担当いただきます。
・機密保持契約書・アドバイザリー契約書などの法務チェック
・業務全般におけるリーガルチェック・法的対応
・社内申請手続きの受付・管理、反社チェック業務
・契約書管理
・その他、総務・人事課内の業務補助（勤怠管理、経費精算など）
※会社の成長・チーム拡大に伴って予定している業務
・取締役会・株主総会、その他各種会議体の運営管理
・内部監査の計画策定・実務・統括管理（全部署および子会社）
・内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の実務全般（ＣＬＣ、ＰＬＣ、ＦＳＣＰなど）
・M&A（契約書対応、法務デューデリジェンス対応等）
・新規事業のための法的調査、社内体制構築
・海外との契約対応

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

EUでは企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）や非財務情報開示指令（CSRD）の発行に加え、ドイツでは環境・人権を対象とした「サプライチェーンにおける企業のDDに関する法律」が施行されるなど、人権への対応強化が急務です。グローバルビジネスの拡大を背景に、グループ全社でサステナブルな調達を含めた、人権デューディリジェンス（人権DD）の更なる推進を図っていきたいと考えています。
上述の業務全般を強力に推進し、将来的にはDSグループの人権戦略を立案・実行いただける方を募集しています。なお、直属の上司は海外シニアメンバーを予定しています。

配属先：サステナビリティ部

【具体的な業務】
・人権DDの推進（グループ推進体制の整備・運営、人権アセスメントの実施、リスク管理・改善策の実行、サステナブル調達の推進、人権に関する研修の実施）
・人権に関わる情報開示内容の作成（英国現代奴隷法、独DD法を含む）
・CSDDD対応に向けたPJマネジメント（方針案・全体構想の策定、プロセス・基準の設計、システムの企画・導入・運用）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書の審査作成業務の他、次の業務。
・反社チェック
・個人情報保護法関連業務
・紛争（訴訟）対応
・予防法務
・法務相談
・法令調査
・知的財産権（特許権・商標権等の登録等）
・押印や書類整理の簡単な雑務


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・各事業部で必要なる契約書レビュー、作成、その他事業遂行に関する法的な質問への回答
・新規事業立ち上げ時の法務対応（関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等）
・コンプライアンスをはじめとした社内研修の実施
・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応
・紛争対応
・Legalテックなどを活用しての契約審査フロー体制の構築、運用、改善（法務DXの推進）
・契約管理システムの構築、運用、改善（法務DXの推進）　など

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

具体的な業務内容
・契約書（英文契約含む。）の作成、レビュー及び交渉
・法令などのリサーチ、法的問題の検討、法律相談及び法令遵守対応
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会、内部統制システム構築、社内規程策定等に対する法的支援）
・M&A等の組織再編及び業務提携等に対する法的支援
・AML /CFT対応（犯罪収益移転防止法等）及び反社対応
・個人情報保護対応
・新規事業の立ち上げに対する法的支援
・内部通報案件に対する法的支援
・社内研修の企画及び実施
・訴訟及び法的紛争への対応

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・パラリーガル業務
弁護士の指示に基づき、以下破産管財、離婚、相続、交通事故などの案件に関する業務を行っていただきます。（破産管財は担当制）

裁判書面作成・送付、相手方への連絡書面作成、契約書のたたき台作成、破産申立手続書面の作成補助、委任契約書の発送、調停申立書面作成補助、訴訟提起や各種手続申立準備、法定相続情報一覧図作成、相続財産調査、損害賠償計算　ほか
・一般事務業務（外部機関へのお遣い・電話・来客対応等）


ご経験や関心がございましたらマネジメント業務等のポジション配置も可能です。
あなたの“長所”を活かせる仕事を一緒に探していきます。


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書関連の業務を主に以下の業務をお任せいたします。
・契約内容の審査・作成
・新規事業や既存事業にかかる適法性確認
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビュー
・株主関連事務、知財管理、各種登記・届出事務
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・IPO準備プロジェクトの法務領域の対応
・その他

法律に関するプロフェッショナルとして、事業継承型・イグジット型・MBO支援・買収提案など幅広いM&Aをご担当頂きます。
主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、「活かせる事業か否か」を法務・財務・税務等を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。
主に法務のご経験を生かしてご活躍いただきたいと考えています。

＜契約法務＞
・リーガルチェック
・契約書管理
・法務相談（弁護士連携含む）
※顧問弁護士にいつでもサポートいただける体制です。

＜IPO推進＞
・経営/取締役会/株主総会の運営（招集、議事進行、議事録作成・管理など）
・社内規定管理
・株式事務
※業務割合は「契約法務5対IPO推進5」になります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律事務所における弁護士補助業務全般
・裁判所等へ提出する資料作成補助・
・登記・戸籍等資料の取り寄せ
・請求書等の発行
・振込処理
・コピー・スキャン等資料整理・ファイリング
・郵便物の処理
・来客・電話対応、所内清掃等

GDPRを中心とした各国個人データ・プライバシー保護制度に関する必要最低限の知識・経験をもって業務に従事していただきます。

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご入社いただく方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には下記のとおり。
■　事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
　　※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
　　※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■　訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
■　社内法務研修（法律、契約関連）
■　証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■　M&A、組織再編等
■　コンプライアンス部門のリーガルサポート
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。

■業務内容
国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。
具体的には以下の業務をご担当いただきます。
 国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進
 社内向けの啓発活動の実施
 経済制裁対象者および反社会的勢力への対応
 国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス
 国内関係部署、海外支店および子会社との連携
 事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言
 新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築

【具体的な業務例】
 国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備
 社内向けコンプライアンス研修の企画・実施
 経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応
 経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討
 取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告
 取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応
 プライバシーマークの取得および更新手続き
 GDPR（EU一般データ保護規則）対応
 国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応
 上記業務に関する経営陣および各部門への報告
 会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）

【変更の範囲】
当社全般業務

■日常業務
・契約審査・起案
・本社並びに将来的には各店舗の法律相談や、契約上のトラブル対応
・会社法関連業務（株主総会・取締役会・商業登記関連サポート）
・旅館業法や、新法改正のフォローアップ業務（リサーチ、社内共有、契約書や規程のアップデート）
・関連法の改正、新法についての調査

■リスクマネジメント・コンプライアンス
・コンプライアンス体制の構築・運用
・危機管理（クライシスマネジメント）対応

■他業務（上記２項目に比べ頻度少）
・海外事業における業務
・事業戦略における法的支援

■その他以下のような会社理解を深めるための活動や、組織横断的な取り組みにも積極的に参加いただきます。
・社内会議/イベントの企画・準備・運営サポート
・部署横断プロジェクトへの参画（例：業務改善、新規施策の立案など）
・他部署・グループ会社との連携を通じた会社全体の理解促進、関係構築

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。

【具体的には】
・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応
・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援
・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）
・M&A PJ対応

社内および国内グループ会社からの法務相談、契約書の作成・審査対応、訴訟対応、法的トラブルへの解決支援、M&A・アライアンス対応、法務教育等の施策立案と実行業務をお任せします。
また法的な解釈の提供で終わるのではなく、要望に応じた解決までの伴走を理想としております。

・契約書チェック、取引約款の制定・改廃
・株主総会事務局対応
・係争管理
・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）
・コーポレートガバナンス整備・強化・改善
・社内規定管理
・J-Sox対応（内部統制関連）
・戦略法務業務の企画・立案・実行

職務内容の変更予定有無　有
職務内容の変更範囲　　　会社が定める業務

・発明の発掘、特許出願（アイデア特許含む）、中間対応
・プロダクト開発チームとの連携、情報収集
・特許調査（先行技術調査、クリアランス調査）
・知財戦略の立案・実行（競合分析含む）
・商標・著作権対応（状況に応じて）
・弁理士とのやり取り・出願書類のレビュー
・社内教育、知財マインドの浸透活動　など

※1年の有期雇用（自動更新）契約となります。

【主な業務内容】
組織運営と大型プロジェクトを支える法務業務全般をお任せします。

・会員企業・研究機関との各種契約の作成・レビュー
・契約スキームの設計、リーガルチェック
・規程・ガイドライン整備
・知財・データの取り扱いルール策定
・NEDO等の公的機関との契約・報告に関する法的確認
・理事会・各種委員会の運営サポートやリスク・コンプライアンス対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・組織再編、M&Aに対する法的支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部長のほか、経験豊富なスーパーアドバイザーの指導などにより、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境がありますので、安心してご入社ください。
法務部は、以下のような業務を行っていますので、正に企業法務全般を幅広く経験しスキルアップをしていただく事が可能です。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■取引に関する法律相談業務、社内からの様々な法律相談に対する対応
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■M&Aや事業提携等への対応
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
■取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

契約審査やコンプライアンス対応を中心とした企業法務業務をお任せします。
実務に集中しながらも、希望があれば業務改善や運用設計などにもチャレンジ可能です。

■ 契約書関連業務
・契約書の作成・審査・リバイス
（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約など）
・契約リスク評価、適切な条件提案
・契約管理（締結、更新、解約）

■ コンプライアンス・リスク管理
・法令遵守体制の整備・運用
・社内リーガルセミナーの実施
・内部通報制度の運用・管理

■ 社内規程整備・その他
・各種社内規程の策定・改訂
・広告表現に関する確認・助言（薬機法・景表法など）
・反社チェック、Pマーク対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。

業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。

【法務領域】
・契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）
・約款・規約、契約書雛形の策定
・コンプライアンス相談対応
・社内規程改定対応
・株主総会対応
・子会社からの契約審査依頼その他相談への対応

【IR領域】
・有価証券報告書、決算短信の作成
・適時開示対応
・決算説明会における資料作成サポート
・株主総会想定問答準備

また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。

＜配属部署＞
現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。
契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。

業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・サービス運営及び新規サービス開発にともなう法令調査及びリスク調査
・契約書（各種サービス利用規約を含む）の作成、改定及び検証
・訴訟対応／権利侵害への対応
・コーポレートガバナンスへの対応
・公共政策対応
・コンプライアンス活動
・その他法務関連業務全般
・知的財産権関連業務（知的財産室）
・個人情報管理関連業務（個人情報保護室）　など

以下のような業務内容を想定しております。

(1) 間接購買向契約書（日本語）の審査　
(2) 間接購買向契約書（日本語）の審査の結果、変更が必要となった場合の要求元及び調達部門との連携及び変更案の作成
(3) 契約書及びその他会社法関連の書類等の公印の押印・管理業務
(4) 謄本、印鑑証明等の取得

・【法律相談】
事業部門からの法的課題や疑問に対し、迅速かつ実効性のあるリーガルソリューションを提供し、ビジネスの円滑な推
進に貢献

・【専門紛争解決】
当社が行う幅広い事業に関する専門的な紛争（訴訟、調停など）において、事実調査から法的立証戦
略の策定までを主導し、会社の円滑、経営及び事業の安定に貢献する業務

・【社内向け研修の企画・実施】
宅建業・金商業などの専門法務から個人情報保護まで、各事業のニーズに合わせた研修の企画・実施

・【新規事業・新規サービスの企画支援】
事業部門のパートナーとして法的論点を整理し、実現に向けた最適なスキームの提案や法的支援を実施訟、調停など）において、事実調査から法的立証戦略の策定までを主導し、会社の円滑、経営及び事業の安定に貢献する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務課長、課長代理のもと、企業法務の実務を担いつつ、外部弁護士との折衝や経営層への提言までを一貫して行う、
実務×戦略の両輪を担うポジションです。

・契約書の作成・審査（約9割和文、1割英文）
・顧客対応におけるリーガルチェックと支援
・経営層からの相談事項を弁護士に橋渡しし、回答内容を咀嚼・通訳・提案
・常駐弁護士の業務マネジメントおよび連携強化
・各部署との連携による社内制度・業務プロセスの法的観点からの改善支援
・AI等の最新技術を活用した法務業務の効率化・高度化への貢献

＜具体的な業務内容＞
電話応対、来客応対、弁護士のスケジュール管理、文書作成補助、ファイリング、裁判所・法務局等への書面提出・手続き、郵便物の仕分け、Web会議の設定、PCの各種設定、新規入所者の事前準備、備品発注、出張手配等

ヘルスケア・化粧品・医薬品のメーカー、ECソリューション事業、OMO事業、広告代理店事業など様々な事業を展開している当社にて、広告法務業務をお任せいたします。
社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないかの確認や、薬機法、景品表示法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。

・審査フローの構築、運用
・広告・LP（WEB販売ページ）の審査
・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討
・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知
・広告担当者からの相談対応
・外部機関への照会
・新規事業立ち上げ時の法律周りの相談、設計、構築
※将来的にはグループ全体の法律スペシャリストチームを組成していただきたいと考えています

■法務（中心となる業務）：
・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）
・リスク分析、事業部門への説明
・必要に応じたドラフト作成
・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整
※ 英文契約については現状頻度は限定的です。英語アレルギーがなく入社後の学習意欲があれば可

■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：
・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助
・資料・議事録作成
・手続管理
・関係部門との調整
・会社法に基づく手続の適正化
・各種規程類の管理・整備

■ コンプライアンス（中心となる業務）
・法令順守の啓発・研修の企画運営

■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ
・リスク管理委員会の運営
・事業継続に関わるリスクの洗い出し
・BCPの整備・見直し・危機管理対応
・インシデント対応（関係部門との調整含む）
・情報セキュリティ

■ 役割・期待
・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います
・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです
・意欲を持って改善提案を行い、経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

■業務内容
・業務委託契約書関連の一次レビュー
・NDAの一次レビュー
・社内法務相談の一次対応
・必要時の法令調査、リサーチ
・外部弁護士との連絡、等のオペレーション

└弁護士経験豊富なメンバー含む2名の法務担当とともに、急速に成長する同社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきたいと考えています。
└既存の法務担当がいるため、分担しながらご対応いただきます。
└支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務関連業務全般
・法務相談、契約法務（英文契約含む）
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど企業法務全般
・リスク事象対応、訴訟管理
・M&A等投資案件への対応　など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

当社およびグループ会社に関し、法務のエキスパートとして以下の業務及び付随業務をお願いします。
・決済サービスに係る契約法務（契約書のリーガルチェックおよび現場への牽制・アドバイス）月40～50件程度
　⇒主担当として推進していただきます。
・許認可管理・手続
・登記管理・手続（※）
・特許管理・手続（※）
（※司法書士・弁理士との窓口業務が中心）
・新規ビジネススキーム等の法律問題の検討
・会社法に基づく各種業務、社内規程作成・管理業務
・株主総会運営・株式実務
・社内稟議・WFシステムの管理
・オフィスのファシリティ管理業務
◆当社の法務の主担当として業務を担っていただきますが、人事総務部の一員として法務以外の関連業務（総務業務等）にも一部協力していただくことがあります。

既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。

●事業法務
契約書の作成・レビュー
サービス利用規約の作成、改定
個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
知的財産権の取得・管理
AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行

●商事法務・戦略法務・組織変革
株主総会・取締役会の運営
新株発行等のコーポレートアクション
登記手続き
法務業務フローのシステム化、効率化提案

●事務・庶務（ハンズオン業務）
電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など

入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。
将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。
当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。
また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。

・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等）・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携
・稟議書確認や承認進行管理・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務・顧問弁護士との調整対応
・その他法務に関わる庶務全般
※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

スケジュール管理、請求書作成、経費精算、出張手配、裁判所提出書類作成、総務業務等

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。
・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理
・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂
・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築
・新規事業における法務面からのスキーム検討等
・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）
・M&A、関係会社の法務業務
・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般
・海外ビジネス展開における法務業務
・その他法律相談

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約法務：
・契約書の作成およびレビュー（和：英＝9：1）　
・ビジネススキームに関する検討および提案　

商事法務：
・株主総会、取締役会の運営
・各種登記手続き　

その他：
・知的財産権の管理　
・法律相談対応
・メンバーマネジメント業務
・子会社2社の法務業務についても当社で担っているため、複数社の法務に携わることができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。

・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉
（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応
（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整　ほか

【募集背景】
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライブ・イベント、グッズと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・作家との著作・出版契約等の各種契約
・作品の商品化や広告タイアップに関するライセンス契約
・海外企業との契約全般（ライセンス契約、翻訳版に関する許諾契約等）※一部英語
・映像制作に関する契約業務（原作使用契約、製作委員会契約、制作委託契約等）
└和文：英文=7：3／月30～40件程度
・法令に関する調査・相談対応（著作権法、個人情報保護法、景品表示法、下請法等）
・株主総会業務

契約書関連：その他＝5:5