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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

●秘書業務
・ 弁護士・弁理士のスケジュール管理、経費精算
・ 電話応対、来客応対

●事務職アシスタント業務
・ 提出書面の形式チェック・修正
・ 提出書面 及び 証拠の作成
・ 裁判所・特許庁へ書面提出（外出あり）
・ 受領書面の処理
・ 資料収集
・ 期日調整・期限管理
・ 裁判所・特許庁・クライアントへの連絡 及び 報告
・ 請求書作成

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

・秘密保持契約から共同開発、取引契約などの一連の定型契約のドラフティング・審査
・合意書、覚書など非定型契約のドラフティング・審査
・契約書(締結済・未締結とも）に関する法律相談

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■国内外各種契約書の作成・審査、契約交渉支援　
■法的問題に関する調査・検討　
■法務・コンプライアンス研修の企画立案・実施　
■株式事務（株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出等）　
■株主総会の運営等　など

【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

【ポノス法務での働き方】
・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。
・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。

・特許出願・調査・権利化業務
・他社特許解析（IPランドスケープ）による開発への提言
・他社協業・アライアンスを含む知財戦略の構築

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【職場環境・風土】
Hondaは「三つの喜び（買う喜び、売る喜び、創る喜び）」を基本理念に、創業から数々の製品を生みだし続けてきました。

役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。主体的に仕事に向き合い、意欲と能力のある社員には、入社直後であっても大きな仕事が任されます。

【職務内容】
・内部統制モニタリング

【具体的な内容】
・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善
・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施
・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出
・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動
・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言
・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。
・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。


※変更の範囲：会社の定める範囲とする

コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス全般を担当
マネージャー補佐として、業務の総括、後輩の指導・育成を担当
プロジェクト（石油開発や新規事業）に直接紐づかない契約については同グループで審査します。
※コンサルへの業務委託、プロジェクトが成立する前段階の一般的な秘密保持契約、大学との共同研究契約など
※ほとんどが和文

【特長、魅力】
◎年齢や経験に関わらず、他部門との連携や法務サポートなど多様な経験を通じてゼネラリストとしての視野を広げられます。
◎コーポレート法務とビジネス法務の両面を経験することで早期に専門性を深めつつ、将来的にはマネジメントポジションを目指せるキャリアパスが明確です。他部門でのキャリアチェンジの可能性もあり、志向に合わせた成長が可能です。

・契約書のレビュー（業務全体の5割～7割）　
・契約履行状況管理、締結後の管理　　
・法務相談・アドバイス、トラブル対応
・顧問弁護士とのやりとり　　
・知財関連（商標周りの管理）、弁理士との窓口
・社内規程・フォーマット作成　　
・Pマーク窓口　
・株主総会、役員会への報告など

■研修期間や独り立ち後のフォロー体制について
最初は簡単なレビュー（NDA等）からマンツーマンで指導します。
独り立ち後も、日々のミーティングでお互いに相談できる体制が十分に整っています。
契約書レビューツール・AI翻訳ツール・法務向けE-learningなど、業務効率化に向けたAI導入にも積極的な環境です。

コンベンション、語学サービス（通訳・翻訳）、人材サービス、施設運営や行政サービス、医療・ヘルスケア領域コンサルなど
幅広い事業をサポートするため、幅広い知見が身につき、好奇心旺盛な方にはぴったりの環境です。

法務業務全般を担当いただきます。主な業務は以下のとおりです。
・契約交渉、プロジェクトエグゼキューション、紛争解決（海外仲裁等）、M&A・事業再編等の支援
・法務がプロセスオーナーとなっている契約管理、法務教育等に関する業務
・その他法務部の運営に関する業務（リーガルテックの拡充等）
制度の整備ではなく、担当の事業を法務観点からサポートするのが当部門のミッションとなります。案件の海外比率としては国内外が半々程度となっております。
中長期的には、適性・希望に応じて、海外拠点の法務担当として駐在いただく可能性もあります。
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（同社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・日本での特許出願（出願書類のドラフトを含む）／中間処理
・海外での特許出願・中間処理の仲介
・特許侵害調査や無効調査などの各種調査
・特許明細書のドラフト
・特許関連の審判代理、訴訟代理
・知財戦略などの知財コンサルティング
・知的財産デューデリジェンス など

・契約審査/作成業務（英文契約有：割合4割）　
・法務相談対応　
・新規ビジネスへの対応　
・訴訟・弁護士との調整業務　
・コンプライアンス業務　

基本、国内外のM&A対応、海外取引に関する法務業務を中心にご担当いただきますが、リーダー役割として以下の業務もご担当頂く予定です。
（契約書審査作成業務(知的財産に関する契約含む)、法律相談、紛争(訴訟)対応、組織再編関連対応、法令調査、社外専門家(弁護士 等)との連携）

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

選考の中でグローバルリーガル統括部採用またはビジネス法務部採用が決定します。（相互にローテーションも行います）
・グローバルリーガル統括部では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・ビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。
グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。
当社グループのダイナミックな成長の主体となっていただける方を募集しています。

■法務業務
各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等
M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）
経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務

■コンプライアンス業務
法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等
株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能

（管理職採用の場合）
■法務チームマネジメント業務
法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【主な業務内容】　
・契約の作成、審査及び交渉（英文契約についてはご経験によって対応していただきます）
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・個人情報関連業務（上記業務との比率については希望及び適正等を考慮して決定します）

法務領域やコンプライアンス領域の経験を活かし、日本（東京）を本社とするグローバルグループの中核会社における、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。

＊ご意向・適性等を考慮し業務範囲が変わる可能性がございます。以下は例示となります。

■同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
■同社グループの国内事業会社（グループ内に設立された新規事業会社含む）のコーポレート業務支援（法務・コンプライアンス）
■兼務する同社ホールディングス社の、法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。
《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

・各種法令リサーチや各種補助業務

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下①の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、②もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて③～⑤の業務もご担当いただくことがございます。

①戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
②契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
③国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
④クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
⑤紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

放送番組の二次利用ビジネスや新規事業を一層促進し、国内および海外において、より良い未来に資する価値を生み出し続け、サポートする「英文契約のスペシャリスト」の採用となります。

【具体的な業務】
・国内外の契約書の作成、レビュー
　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ね、相手先との契約交渉も行う。
　特に英文契約において中心的な役割を担う。
・番組、コンテンツ制作時における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
　番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。
・権利者、権利者団体との交渉。
・チームメンバーとの協業、必要に応じてチームのマネジメント。
・その他契約業務全般。

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

これまでの法務担当としてのご経験を活かしながら、同社の法務業務を幅広く携わっていただきます。
・契約法務
　（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、
　　その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）
　※英文契約書もございます。
・コンプライアンス関連業務
・その他、法務関連の相談対応など
上記業務は主になりますが、下記業務にも携わっていただきます。
・M&Aに関わる付帯業務
・新事業に係る規約作成・法務問題の検討
・情報資産の管理と活用
　・情報統制管理に関するプロセスの設計・構築、文書化と既存プロセスの改善
　・セキュリティに関する内部監査の企画、実施および改善
　・各種セキュリティ認証取得の事務局運営、既存認証の更新や拡大
　・最新法令、ガイドラインなどのキャッチアップ
　・ISO27001など外部監査への対応
　・その他、リスク管理（地政学リスク・情報リスク等）に必要な情報収集

業務の変更の範囲:会社の指示する業務

1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務
2.取締役会に関する業務
3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務

【変更の範囲】
会社の定める業務

1.各種契約書の作成審査、交渉、戦略策定(和英）
国内外の取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、
ライセンス契約、秘密保持契約など
2.各種法律相談、社内教育
訴訟・クレーム対応、債権回収、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法など
3.ガバナンス、コンプライアンス体制の立案、構築・維持業務
4.株主総会運営

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
各種契約書の作成、審査、交渉
事業部門からの各種法律相談への対応
社内教育の企画及び実施
各種訴訟・紛争案件への対応
各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
グローバル法務統括機能の推進

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。

＜業務例＞
・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。

・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。
・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

経営に資する知財・無形資産情報の分析や各事業における事業・技術戦略立案のためのIPランドスケープ策定

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

本ポジションは、将来の法務組織の中核人材（局長・グループ長候補）としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。

【具体的な業務】
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・取適法・フリーランス保護法等）に対する対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援
・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援
・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

＜期待する役割＞
法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向けて、ワールドワイドで提供し続けている当社にて、特許に関する実務を担うプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。

■特許実務担当の業務
・発明の発掘および権利化
・製品やサービスに対するクリアランス
・特許実務に関連する契約対応
・特許に関する社内理解促進のための教育　　ほか

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

＜＜主たる業務＞＞
国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループ会社のJSOXの対応や内部監査を行う。社内の監査チームのみでなく、海外グループ会社の監査部門や監査の窓口となる組織と連携の上、NTTデータグループの内部統制の評価を推進する。また、業務プロセスの監査・情報セキュリティの監査、業務データを分析するCAATなど、社内・グループ会社に対して行う監査に携わっていただくことや、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただく。
企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えている。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属部門の役割・ミッション】
知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化

【具体的な業務内容】
特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応
（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務