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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・規程改訂・管理（就業規則含む。）
・会社法関連業務
・コンプライアンス啓発活動の企画、運営
・紛争・トラブル解決（労使紛争など）
・会社法関連業務
・M＆A・資本業務提携
・知的財産権（特許・商標等）の業務支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【海外法務対応】
• 米国／アジア諸国における規制調査・法的リスク検討（弁護士との連携含む）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト・一部交渉支援（販売契約・ライセンス契約・NDA等）
• グループ会社・現地パートナーとのやりとり（法務支援・契約審査・現地慣習への対応）
【国内法務との連携】
• 海外法務の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 日本語契約のドラフト・レビュー（希望に応じて）
• 社内の法務相談・FAQ対応（主にビジネス部門・海外担当との連携）
【その他（希望に応じて）】
• 輸出入・通関・商品表示に関する法規制対応（米国Prop65、CPSIA、安全・環境規制、個人情報関連規制など）
• 海外展開に伴う商標・知財戦略支援
• M&A・海外投資スキームの法務サポート
• 各国の法制アップデート対応（中国越境EC法、韓国EC関連法、その他海外進出に応じて）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※メイン業務は以下の【契約・取引法務】です
【契約・取引法務】
• 各種契約書のレビュー・ドラフト（日本語メイン、一部英語対応あり）
• 自社雛形の整備、契約管理体制の構築補助
• 稟議・契約締結フローの整備と運用

※弁護士の方には以下もご対応頂きます
【社内法務相談対応】
• 各部門（営業・マーケ・開発・CS・各ブランドなど）からの法務相談対応
• 新規事業・サービスの立ち上げ時における法的リスクチェック・規制調査

【リスクマネジメント・ガバナンス】
• 社内規程の整備・改訂支援
• 外部弁護士との連携（論点整理・質問設計など）
• コンプライアンス関連体制の企画・運用支援

【希望・適性に応じて】
• 海外法務（英文契約、現地法規対応支援）
• M&Aや資金調達に関する法務DD・契約対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務・越境ビジネス対応】
• 北米・アジア地域（米国／韓国／中国 等）における法規制調査・法的リスク検討
（外部弁護士と連携しつつ、事業理解を前提とした論点整理・方針設計）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト
（販売契約、OEM／製造委託契約、ライセンス契約、NDA 等）
• 海外子会社・現地パートナー・海外取引先との法務対応
（契約審査、スキーム説明、実務上の調整）
• 越境EC・新規海外販路立ち上げ時のリーガルスキーム構築
（物流・SCM部門と連携し、契約に閉じない全体設計）
※ 英文契約は読み書き中心（仕入・取引系は週1本程度、海外M&A案件は英語資料が中心）

【M&A・子会社管理・ガバナンス】
• 国内外M&A案件における法務デューデリジェンス対応
（外部弁護士はDD中心に活用、社内では論点整理・判断支援を担当）
• PMI（買収後統合）における契約・法務・ガバナンス体制の整備
• 複数子会社の契約管理・法務リスク管理
• 上場準備に伴うガバナンス・コンプライアンス対応
（上場会社水準で求められる体制整備・論点対応）

【国内法務（海外法務の基盤業務）】
• 国内契約書のレビュー・ドラフト
（事業理解を前提とした実務対応）
• 海外案件の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 事業部からの法務相談対応
（契約解釈、リスク整理、進め方の助言など）
• 契約管理システムを活用した契約管理・運用

【裁量・業務の進め方】
• 一定範囲の契約については単独判断で対応
• 契約可否の最終判断は事業側が行う前提
→ 法務は「止める役割」ではなく、事業判断を支える立場
• 条件交渉への関与は案件に応じて実施
• 領域ごとに裁量を持って任せる体制
（他メンバーの担当領域への過度な介入はなし）

【その他（経験・志向に応じて）】
• 製品規制・品質表示・安全規制対応
（OEM／メーカー法務、各国規制への対応）
• 海外展開に伴う商標・知的財産戦略支援
• 各国法制度のアップデート対応
（海外進出国・地域に応じて）
• 新規ビジネス・新スキーム立ち上げ時のリーガル支援

※ 業務比率イメージ
国内法務：約60％
海外法務・M&A関連：約40％（今後、海外比率は増加予定）

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・グループ会社各部署から法律相談対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）

法務担当として、主に以下の業務をご担当いただきます。
・契約書の審査、作成（販売店契約、取引基本契約、業務委託契約等。和文7割、英文3割）
・紛争処理（品質不具合、納期遅延、知財権侵害等）
・従業員向け法務教育

【変更の範囲】 会社の定める業務。出向時においては出向先より指示される業務を含みます。

クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。

・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー
　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、のグロバールのポリシー、同社基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。
・クライアントとの契約交渉の支援
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・同社のグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・受注に関する社内手続きサポート
・業務に関するシステム導入

【ビジネス法務】70%前後
・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　
・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
・各種法務に関する相談や質問への対応
・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務

【コーポレート法務】30%前後
マネーフォワードホーム株式会社へ在籍出向となります。
マネーフォワードホーム株式会社の法務コンプライアンス本部において、法務業務全般をお任せします。

【ビジネス法務】
契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー
新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成
各種法務（金融や消費者関連が主）に関する相談や質問への対応
法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務

【コーポレート法務】
M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス
株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言
グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成
上記に際して必要となる会社法等に基づく法定手続の履践
取締役会、株主総会の運営
AIの活用等、法務業務の高度化・効率化の推進

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として部門の管理運営業務も担当します。現在の国内案件と海外/国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後増加することが見込まれています。

※グループ全体で法務機能を強化していく取り組みを始めており、子会社からの契約レビューや相談件数が増えていることから、部門長とメンバーの間に入るプレイングマネージャー(課長職)を募集しております。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

経験・スキル、得意分野に合わせて下記業務をお任せします。

・リーガルチェック・契約書作成
・コンプライアンス強化(社内ガイドラインやマニュアル作成、社内法務教育研修、社内法律相談窓口)
・紛争対応、法改正キャッチアップ
・IPO準備
・株主総会・取締役会対応
・海外子会社の法務業務フォロー

【具体的な業務内容】
- 各種契約書の作成・レビュー及び契約管理
- 電子契約システムの運用及び管理
- 知的財産戦略の支援
- 株主総会・取締役会の運営支援
- 社内からの法務相談対応
- 顧問弁護士との連携・調整
- 内部規程の整備・運用

【職務内容】
サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。

◉具体的には
1.企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
2.コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
3.サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
4.その他
・子会社管理（VC事業の投資契約書等）
・コンプライアンス
・労務
・訴訟・紛争
　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です

【このポジションで働く魅力】
・M&A検討に際してのリーガル面のサポート
・事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験
・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境
・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。
・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること
・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

※変更の範囲：会社の定める職務

※変更の範囲：会社の定める職務

事業法務
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等
・新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討
・事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応
・景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討
・法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援
・法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行

コーポレート法務
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
・内部通報制度の運用、通報への対応等

＜契約法務＞　
・契約書レビュー、ドラフティング、その他契約に関する法務全般
＜法務相談＞
・法令、各種ガイドライン等に関する 相談対応
　（個人情報や著作権に関するものが多いですがこれに限りません）
＜業務プロセスの改善＞
・法務業務に関するプロセス改革
・生成AIの活用とルールの整備
＜その他＞
・紛争対応
・債権回収
・M&A対応

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文2割：英文8割程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

本ポジションでは、特定領域に限定せず、戦略法務領域全般をリードいただくことを想定しています。M&A等の経営戦略案件から新規サービス、重大なトラブル対応まで幅広く担当しながら、案件全体の推進・統括や意思決定を積極的にサポートいただきます。単なる法的リスクの指摘や契約チェックにとどまらず、 経営・事業の意思決定に対して自ら論点を整理して方向性を提示・提案するとともに、 法務としてのアウトプットの質を担保し、会社としての意思決定を支えていただくポジションです。

・各種契約書の起案、審査、修正、締結⼿続（申請承認、捺印申請、システム登録等の事務処理を含む）
・事業部⾨（音楽・映像・アニメ等）からの相談対応
・事業遂行に伴って生じるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関
する分析・検討と解決方法の提示
・権利確認、権利許諾、専属解放手続等に関する業務
・印税計算部門との業務連携（印税条件の共有）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス全般を担当
マネージャー補佐として、業務の総括、後輩の指導・育成を担当
プロジェクト（石油開発や新規事業）に直接紐づかない契約については同グループで審査します。
※コンサルへの業務委託、プロジェクトが成立する前段階の一般的な秘密保持契約、大学との共同研究契約など
※ほとんどが和文

【特長、魅力】
◎年齢や経験に関わらず、他部門との連携や法務サポートなど多様な経験を通じてゼネラリストとしての視野を広げられます。
◎コーポレート法務とビジネス法務の両面を経験することで早期に専門性を深めつつ、将来的にはマネジメントポジションを目指せるキャリアパスが明確です。他部門でのキャリアチェンジの可能性もあり、志向に合わせた成長が可能です。

法務業務全般を担当いただきます。主な業務は以下のとおりです。
・契約交渉、プロジェクトエグゼキューション、紛争解決（海外仲裁等）、M&A・事業再編等の支援
・法務がプロセスオーナーとなっている契約管理、法務教育等に関する業務
・その他法務部の運営に関する業務（リーガルテックの拡充等）
制度の整備ではなく、担当の事業を法務観点からサポートするのが当部門のミッションとなります。案件の海外比率としては国内外が半々程度となっております。
中長期的には、適性・希望に応じて、海外拠点の法務担当として駐在いただく可能性もあります。
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

代表取締役社長のパートナーとして、幅広い業務をお任せします。単なるスケジュール管理だけでなく、経営視点をもって業務に取り組んでいただくことを期待します。
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

選考の中でグローバルリーガル統括部採用またはビジネス法務部採用が決定します。（相互にローテーションも行います）
・グローバルリーガル統括部では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・ビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

・契約書関連業務：
・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす）
・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他
・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上
・法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等
・知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案
・稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理
・コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等
・その他：法務業務に関わる庶務全般
顧問弁護士との調整、対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・関連事業会社（ガス事業・エネルギー事業・フード事業・不動産開発・アセットマネジメント・複合商業施設運営など）
　の契約書審査業務 　※契約書の9割は和文だが海外M＆Aや投資が活発となっているので英文も増えてきている。
・関連事業会社の法律相談業務
・新規事業支援
・各種トラブル対応
・紛争、訴訟対応
・組織再編、M&A関連
・コンプライアンス
など


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

・国内法務および国際法務（契約書の審査、作成、交渉等）
・各部署から寄せられる法律相談への対応
・IPOに向けた基盤整備、体制強化

これまでの法務担当としてのご経験を活かしながら、同社の法務業務を幅広く携わっていただきます。
・契約法務
　（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、
　　その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）
　※英文契約書もございます。
・コンプライアンス関連業務
・その他、法務関連の相談対応など
上記業務は主になりますが、下記業務にも携わっていただきます。
・M&Aに関わる付帯業務
・新事業に係る規約作成・法務問題の検討
・情報資産の管理と活用
　・情報統制管理に関するプロセスの設計・構築、文書化と既存プロセスの改善
　・セキュリティに関する内部監査の企画、実施および改善
　・各種セキュリティ認証取得の事務局運営、既存認証の更新や拡大
　・最新法令、ガイドラインなどのキャッチアップ
　・ISO27001など外部監査への対応
　・その他、リスク管理（地政学リスク・情報リスク等）に必要な情報収集

業務の変更の範囲:会社の指示する業務

1.各種契約書の作成審査、交渉、戦略策定(和英）
国内外の取引基本契約、合弁契約、Ｍ＆Ａ関係契約、共同研究開発契約、
ライセンス契約、秘密保持契約など
2.各種法律相談、社内教育
訴訟・クレーム対応、債権回収、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、金融商品取引法など
3.ガバナンス、コンプライアンス体制の立案、構築・維持業務
4.株主総会運営

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・決済や送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
→月間対応件数：平均40件
→主な契約書類：秘密保持契約・業務委託契約・雛形修正など
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認 等

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ITのソリューションやサービスを提供する当社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。

※入社当初は法務職をメインにご担当いただきますが、
将来的には経営管理部内の幅広い業務をお任せする予定です。

●法務（ビジネス上の法的リスクへの適切な対応を目的とした活動）
・社員からの法務相談、契約書審査等への見解回答、弁護士見解・アドバイスの取得
・法改正動向把握によるビジネス影響分析・把握　等

●知財管理（知的財産の適切な保護・活用を目的とした活動）
・社員からの知財相談への見解回答、弁理士見解・アドバイスの取得
・特許・商標等取得の弁理士と協調した申請対応、自社サービスの他社侵害調査
●規程管理対応（法令や会社方針に基づくわかりやすい社内規則づくりを目的とした活動）
・法令等改正に伴う社内規則の改定内容チェック、社員からの問合せ対応
・上記の社内説明資料の作成、フォロー　等
●部門マネジメント

経営に資する知財・無形資産情報の分析や各事業における事業・技術戦略立案のためのIPランドスケープ策定

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

＜＜主たる業務＞＞
国内外に多くのグループ会社を持つグローバル企業の内部監査部門として、主に国内外グループ会社のJSOXの対応や内部監査を行う。社内の監査チームのみでなく、海外グループ会社の監査部門や監査の窓口となる組織と連携の上、NTTデータグループの内部統制の評価を推進する。また、業務プロセスの監査・情報セキュリティの監査、業務データを分析するCAATなど、社内・グループ会社に対して行う監査に携わっていただくことや、国内グループ会社や海外グループ会社拠点の監査部門と協力しながら企業グループ全体でのリスク低減に向けた内部監査活動を担っていただく。
企業におけるビジネスの高度化、複雑化や、Global連携の高まり、Digital化の流れ、COVID-19によるNew Normalの流れによる新たなリスクなど、企業におけるリスクは拡大しており、内部監査部門に対する期待は年々大きくなっていることから、内部監査部門の強化は急務であり、中心となるメンバーとして経験者を採用したいと考えている。

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約法務（契約書等のリーガルチェック等）
・商事法務（取締役会・経営会議、株主総会等の機関運営、株式管理等）
・監査業務（内部監査・監査役監査のサポート）
・資金調達や株主対応に関する法務手続
・社内規程の整備・メンテナンス
・稟議フロー/稟議システムの整備・メンテナンス
・各種コンプライアンス遵守の強化
・上記に関連する社内の手続/業務フローの整備・改善活動
・情報システム管理など

1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応
2.法律相談への対応
3.国内外における争訟対応
4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育　など