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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・取締役会事務局
・株主総会運営支援（子会社）担当
・社内規定の作成・管理、決裁基準の整備・手続き支援
・コーポレートガバナンス施策推進担当
・一般法律業務（契約書審査、法務研修の講師など）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書チェック・作成業務
※英文契約書2～3割
・各部門からの法律相談対応
・コンプライアンス教育・研修
・改正法対応
・係争対応
・取締役会事務局業務

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案
従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

■業務内容
◎株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し
・グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化
・法務領域での経営サポート
・事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）
・社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成
・法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）
など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【事業・組織構成の概要】
取引法務における下記の業務をプロジェクト・案件担当者として各案件が会社にとってベストな方向に進んでいくよう法的観点での推進役を担っていただきます。
また、プロジェクト・案件の対応をしていただきながら、若手の指導・育成にもあたっていただき個人の成長を促していただくと共に、組織内において広く知識・経験を共有していくことで組織としての実力の底上げにも取り組んでいただきます。

取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・ご本人の希望や適性によっては、機関法務の実務も経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材を目指していただくこともできます。

以下の業務を幅広くお任せいたします。
☆事業部からの法務相談対応
・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成
・各事業における利用規約最適化のためのレビュー
・各事業における新規機能に関する法的検討
・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討
・トラブル・リスク発生時の相談・対応
・上記について外部弁護士との連携
☆法務部内オペレーション統括
・契約管理業務の管理
・チーム内ワークフロー構築・改善
☆コンプライアンス業務
・法令遵守体制の構築・運用
・社内研修の立案・運用
☆個人情報保護管理
・個人情報に関する社内ルールの改善・運用
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）
■法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
■他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進
■経営層への法的助言、リスクマネジメント提案
■将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント

会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに異動・転勤させることはありません。

■事業支援
・契約書作成・審査や法務相談対応
・自律的に契約書の作成・審査業務などを行う
・約1-2割程度が英文対応

■プロジェクト支援
■インシデント対応支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

[具体業務例]
契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等

ウェブ上の行動履歴やスマホから取得される情報を活用した市場調査など、マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方で、個人の個人情報やプライバシーの意識の高まり、両者のバランスを取る中で、マーケティング・リサーチにおける法務実務は、難易度を増しています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、ビジネスの成長に合わせて迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。単なる契約書のレビューに留まることなく、この難しい課題に向き合い、一緒に会社の成長をサポートしてくれる方を募集いたします。

・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）
・各部署からの法律相談対応
・各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行
・M&A、企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援
・株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務
・子会社管理業務
・コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）
・知的財産管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内・海外の法務業務をご担当いただきます。
・契約書審査・作成
・独禁法、係争対応
・決裁基準管理
・取締役会事務局、組織再編やM＆Aへの対応
・新規事業支援
・海外進出支援
・各種法律相談など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務室 知的財産グループにて、特許業務をはじめ知財業務全般を担っていただきます。

・事業に沿った知財戦略の立案/遂行
・発明発掘～権利化までの特許業務
・他社保有の知的財産に関するリスク評価
・知的財産に関する情報収集及び分析
・侵害警告や係争への対応
・弁護士、弁理士などの専門家との折衝
・社内インフラ（業務フロー、表彰制度など）の整備

そのため従来の知財活動にとらわれず、自分の専門性を活かして事業の成長に貢献したい、という方にはもってこいポジションです。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

●具体的な仕事内容
以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
・コンプライアンス業務

【業務に関する変更の範囲】会社の定める業務

・株主総会運営全般、招集通知の作成、想定問答の作成、総会関連の取締役会決議議案、総会決議議案の提案、その他株主総会関連対応
・ガバナンス関連業務
・契約審査、法務相談対応　(主に管理系部門からの案件）
・紛争対応　(仲裁、裁判等）

●金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。
＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■主な業務
・契約関連業務
・知財関連
・海外関連
・法的相談対応
・コンプライアンス関連

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

コンプライアンス担当は、当社グループにおける多種・多様な事業を法的見地から支援することをミッションとしています。そのためには、事業領域の拡大や、海外事業推進等に伴い、年々増加する当社各部門からの法務相談業務やグループ会社に対するコンプライアンス推進活動をはじめとした「予防法務業務」の維持・向上に加え、裁判等の紛争解決を的確にサポートする「臨床法務業務」の強化、ならびに社会環境の変化に適合した法務サービスの提供にかかる検討・実施に向けた「戦略法務業務」の充実等、当社グループの新たな挑戦を持続的に支援するための法務・コンプライアンス体制の強化を図ることを目的としております。

主な想定業務は、以下を想定しております。
・事業活動に伴い発生する法的問題や新規事業スキーム構築への対応等（社内法務相談）
・契約書作成・審査（英文契約書を含む）
・顧問弁護士との連携・窓口対応
・新法・法改正対応
・法的紛争・訴訟対応
・コンプライアンス対応（社内および連結子会社への啓発、研修実施、資料作成等）
その他、法務・コンプライアンスに関連する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主に当行のグループ会社であるアプラス（信販会社）、新生フィナンシャル（消費者金融業者）に係るコンプライアンス業務全般
（コンプライアンス態勢整備、新規ビジネス・取引に係るコンプライアンスの観点からの検証、コンプライアンス違反事案の調査、法令改正対応、コンプライアンスに係る教育・研修等）

・当行での採用となりますが、入行後アプラスあるいは新生フィナンシャルを兼務しながらこれらの会社のコンプライアンス業務を担っていただく想定です

【部店概要】
銀行グループのコンプライアンスリスク管理に係る統括部署です。

出社主体ですが出社勤務と在宅勤務の併用が可能です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内・海外のグループ各社のビジネスに関連する法務業務全般をお任せします。

・各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援
・新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案
・ビジネス問題の相談対応、法務サポート
・実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応
・紛争・訴訟対応
・企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　
・特許・商標関連業務
・社員のリーガルマインド啓蒙、教育
・契約書保管・有効期限管理

※変更の範囲：会社の定める業務

・国内および海外を対象とした企業法務業務全般
（法律相談、契約検討、契約交渉サポート、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、内部通報対応など）
※入社後にご担当いただく業務内容は、選考を通じてご経験に合わせ検討いたします。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として部門の管理運営業務も担当します。現在の国内案件と海外/国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後増加することが見込まれています。

※グループ全体で法務機能を強化していく取り組みを始めており、子会社からの契約レビューや相談件数が増えていることから、部門長とメンバーの間に入るプレイングマネージャー(課長職)を募集しております。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務
・コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）
・コンプライアンス情報発信
・各種コンプライアンス相談対応
・会社規程の制定・改廃および管理
・内部通報対応　　など

契約書作成・審査、訴訟（代理人とならない）、対外交渉、内部統制、特許出願・出願準備、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、監督官庁対応、商品開発、債権回収、自社の法的問題の検討、その他

・契約書管理（作成、チェック、保管）
・危機管理、不祥事、紛争対応
・機関決定（株主総会、取締役会）
・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント（規程管理などを含む）
・教育（法務に関係するもの　　
・顧問弁護士との連携

・訴訟等の紛争案件対応
・各種契約書の作成チェック
・社内規約作成
・コンプライアンス体制の整備や推進、通報相談事案の対応

・特許調査 : クリアランス調査、出願前調査など
・特許出願 : 発明発掘から出願、中間対応まで一連の特許実務
・意匠・商標出願等
・知財分析
・知財戦略策定
・知的財産権管理
・社内相談対応
・その他知財関連業務　など

【職務内容】
サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。

◉具体的には
1.企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
2.コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
3.サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
4.その他
・子会社管理（VC事業の投資契約書等）
・コンプライアンス
・労務
・訴訟・紛争
　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です

【このポジションで働く魅力】
・M&A検討に際してのリーガル面のサポート
・事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験
・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境
・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。
・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること
・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

※変更の範囲：会社の定める職務

※変更の範囲：会社の定める職務

１）ガバナンス・コンプライアンス
２）商事法務
３）その他

従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

以下の内容をこれまでのご経験・お強みを鑑み、お任せしていく予定です。
・本社およびグループ（国内外）の契約・法律相談・紛争・訴訟・M&Aを支援する

※変更の範囲：会社の定める業務とする

※ご経験やスキルに応じて下記のような業務をお任せします。

契約書の作成・レビュー
当社サービスに関する法的アドバイス
当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
外部委託先管理
当局対応（障害報告書・法令違反届出など）

＜契約法務＞　
・契約書レビュー、ドラフティング、その他契約に関する法務全般
＜法務相談＞
・法令、各種ガイドライン等に関する 相談対応
　（個人情報や著作権に関するものが多いですがこれに限りません）
＜業務プロセスの改善＞
・法務業務に関するプロセス改革
・生成AIの活用とルールの整備
＜その他＞
・紛争対応
・債権回収
・M&A対応

■商事法務
・取締役会・監査役会・株主総会等
・株式関連（持株会、ストックオプション等）
■契約法務
・各種契約書のレビュー及びドラフト作成、契約書のひな形整備
・リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案

■ファシリティ管理/防災
■文書管理、規程管理
■リスク、コンプライアンス対応
■商標登録・更新、知的財産の管理

グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。
※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。

下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。
今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、
概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。

●管掌領域
・会議体事務局
　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など
　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理
　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。

・リーガルチェック、コンプラ相談
　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー
　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答
　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。
　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。

・その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応

●期待役割
・現在執行役員がマネージャを兼務している状態であるため、
　マネージャ業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです
・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します
・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、
　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想です

これらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、
グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます
※業務の変更の範囲：当社業務全般

・秘密保持契約から共同開発、取引契約などの一連の定型契約のドラフティング・審査
・合意書、覚書など非定型契約のドラフティング・審査
・契約書(締結済・未締結とも）に関する法律相談

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文2割：英文8割程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

■国内外各種契約書の作成・審査、契約交渉支援　
■法的問題に関する調査・検討　
■法務・コンプライアンス研修の企画立案・実施　
■株式事務（株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出等）　
■株主総会の運営等　など

＜採用背景＞
会社全体の新規技術開発、新規事業探索、他社と協力しての活動増加に伴い技術契約の相談数は年々増えています。
また新規事業開発を中心として新しい規制や基盤整備が進みそれらに関する深い知見を踏まえた契約対応が求められる事から、
質的にも業務量は増しています。全社からの技術契約の相談に対して、事業スピードに応じた適切な支援を行うために
人員増強が必要と考えています。

＜業務内容＞
・全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護（ただし特許保護以外）・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等（事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む）。

・採用時の想定ポジション：主務～参事。
・主務～主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
　２年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹～参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

＜キャリアパス＞
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務（一般法務等）を担当する可能性があります。

主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。
(1)国内外の契約審査・ドラフト
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働
※案件の比較的早い段階から関与することが多いです

など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・特許出願・調査・権利化業務
・他社特許解析（IPランドスケープ）による開発への提言
・他社協業・アライアンスを含む知財戦略の構築

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【職場環境・風土】
Hondaは「三つの喜び（買う喜び、売る喜び、創る喜び）」を基本理念に、創業から数々の製品を生みだし続けてきました。

役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。主体的に仕事に向き合い、意欲と能力のある社員には、入社直後であっても大きな仕事が任されます。

【職務内容】
・内部統制モニタリング

【具体的な内容】
・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善
・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施
・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出
・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動
・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言
・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。
・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。


※変更の範囲：会社の定める範囲とする

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（同社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約審査/作成業務（英文契約有：割合4割）　
・法務相談対応　
・新規ビジネスへの対応　
・訴訟・弁護士との調整業務　
・コンプライアンス業務　

基本、国内外のM&A対応、海外取引に関する法務業務を中心にご担当いただきますが、リーダー役割として以下の業務もご担当頂く予定です。
（契約書審査作成業務(知的財産に関する契約含む)、法律相談、紛争(訴訟)対応、組織再編関連対応、法令調査、社外専門家(弁護士 等)との連携）