求人検索結果

業務内容 ◯契約法務・事業推進に向けた法的支援
各種契約書の作成・審査、取引に関する法的リスクの分析、事業部門からの法律相談対応、契約条件や取引スキームに関する法的助言・提案を通じた事業推進の支援
◯新規事業における法的課題・リスクへの対応
新規事業・サービスの企画における法的リスクや課題の抽出、関連法令の調査・対応方針の検討、事業推進に伴う法的インシデントへの対応、MGRや関係部門と連携した課題解決の推進
◯法務業務・ガバナンス体制の高度化
契約管理や法務相談プロセスの整備・改善、社内規程・ガイドラインの整備支援、外部弁護士等との連携、IPOを見据えた法務・コンプライアンス体制の強化および業務プロセスの標準化・効率化

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・物流DX領域で成長を続ける企業にて、事業法務として幅広い経験を積むことができます。
・契約審査や法律相談に加え、新規事業の法的支援やリスク分析にも携わることができます。
・IPOを見据えた拡大フェーズのため、組織成長に近い立場で活躍できる環境です。

業務内容 ◯事業法務・事業成長に向けた法的支援
新規事業・サービスの企画における法的リスクの分析および対応方針の検討、各種契約書の作成・審査、取引に関する法的課題の解決、事業部門と連携した事業推進に向けた法的助言・提案
◯コーポレート法務・ガバナンス体制の強化
IPOを見据えたコーポレートガバナンス・コンプライアンス体制の整備、就業規則を除く各種社内規程・ガイドラインの整備、知的財産・個人情報保護等に関する法的対応、法令遵守に向けた社内教育・啓発活動の推進
◯法務機能・リスクマネジメント体制の高度化
事業推進に伴う法的インシデントやリスクへの対応、外部弁護士等との連携・折衝、契約管理や法務相談プロセスの標準化・効率化、事業成長に対応できる法務管理体制の構築・強化

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・国内最大級の配送プラットフォームを展開する物流DX企業で、法務マネージャー候補として活躍いただくポジションです。
・新規事業、コーポレートガバナンス、契約法務など幅広い領域を担当し、法務組織の中核として経験を積むことができます。
・IPO準備や事業拡大フェーズに携わることで、市場価値の高いマネジメント経験を得られる環境です。

業務内容 ・契約関連業務
NDA・業務委託契約
利用規約・プライバシーポリシー等の審査・レビュー
契約書の作成・差分管理（Word / Google ドキュメント）
契約管理・事務業務

・社内法務相談
各事業部からの法律相談への一次回答・対応
法的リスクの言語化と事業部とのコミュニケーション

中長期（経験・適性に応じて）
個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート
データ利活用新規事業への法務面からの参画
※事業状況と適性を加味して決めていきます。上記は一例です

※業務内容の変更範囲：会社の定める業務

おすすめポイント 事業に近い場所で法務を学べる：
単なる契約レビューにとどまらず、スタートアップならではのスピード感の中で、事業部と連携しながら実践的な法務スキルを磨けます
個人情報保護法の専門性：
採用データ・候補者情報など、HRTech特有の個人データ取り扱いに関わる実務経験をキャリア早期から積めます
少人数ゆえの裁量：
少人数体制だからこそ、自分の仕事が組織・事業に与えるインパクトを直接感じられます
先輩メンバーから、日常業務の中でアドバイスやフィードバックをもらいながら成長できます。先輩メンバーと連携しながら着実に法務の型を身につけられる環境です
「法務的に無理」で終わらせず代替案を考える文化の中で、法的素養にとどまらずビジネス的な判断軸も自然と磨かれます。リーガルマインドとビジネスマインドの両輪を育てたい方にとって、格好のフィールドです。

業務内容 ・株式・IR関連業務
　法定開示・適時開示等の株式関連実務
　株主総会の企画・運営全般
　株主からの問い合わせ対応、機関投資家対応のロジスティクス構築
　決算説明会の準備・運営（現在はすべてオンライン開催）
・ガバナンス・会議体運営
　取締役会や経営会議などの重要会議体の事務局業務（スケジュール管理、資料とりまとめ、議事録作成等）
　社内稟議の管理運営および審査業務
・組織・メンバーマネジメント
　ユニットメンバー（法務総務担当）の業務サポート
　弁護士等の外部パートナーと連携した業務推進
・その他
調査票対応、および法務総務業務全般における継続的な業務改善（効率化・自動化など）

業務内容 （1）国内外における法令、業界コード、社内規則、ビジネスエシックスに基づくコンプライアンス活動全般のリード。

（2）コンプライアンスプログラムの企画・運営による全従業員のコンプライアンス意識の醸成、啓発、コンプライアンスの強化。
　具体的には、
　①社内規則の整備
　②教育研修の実施
　③内部通報制度の啓発・運用
　④モニタリング（従業員意識調査の実施・フォローアップ）

（3）コンプライアンス問題の発生予防、問題発生時の適時適切な対応を通じたコンプライアンスリスクの最少化。

おすすめポイント ・新たなコンプライアンス推進体制の構築フェーズにあり、責任者として組織づくりや制度整備を主導できる希少なポジションです。
・国内外のコンプライアンス業務に携わることができ、幅広い経験を積むことが可能です。
・安定した経営基盤のもと、リモートワークや充実した福利厚生を活用しながら長期的なキャリア形成が可能です。

業務内容 【主な業務】
法務・コンプライアンス室の専門職（インハウスローヤー）として、高度な法的判断を要する案件を中心に、新規事業のスキーム検討やグローバル法務など、ご経験や得意領域に応じて幅広く業務をお任せします。

【具体的には】
・新規事業開発やアライアンス（大手事業者との提携等）における法的論点整理・スキーム構築
・米国拠点や海外グループ会社と連携したクロスボーダー法務（英文契約の交渉、GDPR等のデータプライバシー対応等）
・各部署からの高度な法律/コンプライアンス相談対応、難解な各種契約（和文・英文）の起草・交渉
・不祥事・紛争・インシデント発生時の法的分析および外部専門家（法律事務所等）との連携
・法的バックボーンとして、実務メンバーに対する法的アドバイスやレビューフィードバック
・AI/データアセット活用など、法的ルールが未整備な先進領域におけるガイドライン策定・リスクアセスメント

※日本在住での勤務となり、海外出張・海外勤務は発生いたしません。
※ご自身の志向や適性に応じて、将来的には法務チームのマネジメントや組織開発にも挑戦していただけます。

おすすめポイント ・グロース上場の同社法務にて幅広い業務に関与いただきます。
・リモートワーク週２日、事前承認制で副業が可能です。
・弁護士会費の別途支給（全額会社負担）が可能です。

業務内容 法務を中心に、事業拡大や上場準備に伴って必要となる幅広いコーポレート業務を担当いただきます。

・NDA、業務委託契約、各種取引契約等の契約書レビュー・作成
・事業部門からの各種法務相談への対応
・社内規程、ルール等の整備・改定・運用
・コンプライアンスに関する企画・運用
・取締役会、株主総会等のガバナンス関連業務
・その他、管理部門における各種業務の企画・運用

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・経営や事業に近い環境で業務の守備範囲を広げることが可能です
・ゆくゆくはコーポレート部門の中核を担う人材として裁量を持って働けます
・フレックスタイム制のためプライベートとの両立がしやすいです

業務内容 法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。

・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）
・社内の契約締結手続きにかかる相談対応
・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理
・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進
（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）
・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）
・新しいビジネスモデルに関する契約書作成
・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応
・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応
・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請

おすすめポイント ・契約書レビューや法律相談対応を中心に、コーポレートガバナンス、M&A支援など幅広い法務業務に携わることができ、企業法務として総合的な経験を積むことが可能です。

業務内容 契約書関連業務をメインに、下記業務に従事いただきます。

・契約書作成・審査
・契約書に付随するその他業務
・各種法律相談、トラブル対応など
・法人登記
・その他付随する業務（法務部内の事務業務など）
【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・契約法務を中心にご対応いただきます。
・テレワークは週2～3日程度、部署内で交代で取得されております。
・メンバー～リーダークラスで経験を積みながら、長期的に働くことが可能です。

業務内容 ・契約書（和文・英文）の作成、レビュー、交渉支援
・事業部門からの法律相談対応
・新規事業、商品企画、マーケティング施策等に関する法的検討
・景品表示法、取適法、フリーランス法等の事業に関連する法規制への対応支援
・紛争・係争案件への対応および外部弁護士との連携
・海外事業会社の法務課題の把握および改善支援
・海外子会社管理
・グループ文書管理体制の整備および運営
・法務研修等を通じた法務リテラシー向上施策の推進

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・事業部門および海外事業会社が自律的に適法判断できる体制の構築、グローバル成長を支える法務基盤の創造に携われます
・国内の事業所に限らず海外拠点とのやりとりも発生するため英語力を活かせます
・リモートワーク、フレックスタイム等、働きやすい環境です

業務内容 法律事務所内のコールセンタースタッフの募集です。

≪仕事内容≫
①新規相談の窓口　（※　契約社員のメインのお仕事）
　→　相談者から、必要事項を聞き取りして、法律相談予約のデータベースを作成
②裁判所や依頼者からの一次受け
③その他、メールやLINEの問合せ対応　　等

おすすめポイント ●ライフワークバランスを整えやすい環境！年間休日120日以上、残業ほぼなし。
●オシャレも自由！髪色、ネイル、服装等、あまりにも常識とかけ離れていなければ自由です。
●未経験、オフィスワークデビューの方大歓迎！現在活躍中のオペレーターも多くが未経験スタートです。

業務内容 弁護士のサポート役として、書類作成やスケジュール管理などの事務業務を担当いただきます。

・電話・来客対応
・Word・Excelを使用した書類作成
・裁判所へ提出する書類の準備・送付
・必要資料の取り寄せ
・弁護士のスケジュール管理
・経理に関する事務業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、事務所の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・法律業界未経験歓迎！専門知識は入所後に身につけられます
・残業月平均10時間程度でワークライフバランスも良好
・虎ノ門駅徒歩30秒の好立地。複数路線利用可能で通勤にも便利です

おすすめポイント ☆チャレンジ精神を重んじており、風通しの良い会社風土です。
☆メンバーにもこの考えが浸透しているため、年齢やキャリア、役職に関係なく自由闊達に意見を交換しています。
☆そのため、能力や成果によって若くしてキャリアアップすることも可能です。

業務内容 主に日本企業及び、韓国企業の日韓間の事業、韓国企業の対日投資に関する業務全般について助言を行っていただきます。

企業法務一般、紛争解決、M&A、事業承継、相続、不動産、ファイナンス、労働法、知的財産
ベンチャー企業支援、一般民事、アジア案件など

おすすめポイント 日本において、韓国法弁護士を募集している貴重なポジションです。
勤務地は国内のみならず、韓国からの参画も可能です。

業務内容 ・社内契約のレビュー、ドラフトの契約審査業務
・社内部署からの契約、法務相談対応
・社内コンプライアンス、ガバナンス体制強化の施策、計画立案、実行
・当社規則、制度の制定、運用、管理業務

おすすめポイント ☆プライム上場企業のグループ会社である同社にて法務業務をご担当いただきます。
☆契約書のレビューやドラフトだけでなく、コンプライアンス関連業務等幅広い業務に従事いただけます。
☆国内・海外パートナーとの交渉、法務研修実施、海外関係会社への啓発活動等により国内外ともに出張の可能性があります。

業務内容 以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。
将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。
経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。
・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）
・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）
・クレーム・紛争対応
・M&A関連業務
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・文書管理
等

おすすめポイント 【業務の面白み・魅力】
当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。
◇電線や光ファイバといった社会を支えるインフラ製品から、スマートフォンに使われる電子部品、自動車電装部品まで暮らしの中に必要不可欠で貢献性の高い事業を幅広く展開。1885年の創業以来、世界を舞台に挑戦し続けてきたBtoBメーカー
◇東証プライム上場/世界中のインフラを支える電線が創業事業、光ファイバの分野では、世界で高いシェア/業績好調
◇車の神経とも表現される自動車用ワイヤーハーネス、センサーなどを世界的自動車メーカーに提供
◆事業拡大に向けた人員強化のための採用、英語力はあれば尚可だが、入社後の習得でも可（業務上必須）
◆フレックスあり/在宅勤務・リモートワーク相談可。在宅勤務など柔軟に活用した働き方が可能/くるみん取得・えるぼし認定企業
◆転職回数：明確な理由があって回数が多くなった方もご相談ください
◆想定年収　～1650万円

業務内容 ※入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
・グループ会社管理（機関運営、規定類）
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り

おすすめポイント ・事業法務からコーポレート法務まで幅広い経験を積み、企業法務としての専門性を高められる環境です。
・AI・DX領域の多様な事業に関わりながら、事業成長を法務面から支援できます。
・経営層や各部門との距離が近く、事業成長に貢献している実感を得られるポジションです。

業務内容 ・メール対応、電話・来客応対
・スケジュール調整・管理
・書類のプリントアウト・コピー・ファイリング、FAX処理
・書類の体裁/誤字脱字チェック
・PC業務（Word・Excel・PPTでのデータ作成など）
・出張手配、名刺管理
・裁判所提出書面の準備、mints（民事裁判書類電子提出システム）での提出作業
・判例・文献のリサーチ
・請求業務（作成、発送など）
・外出業務（裁判所・法務局・弁護士会など）
・セミナー対応（各業者との調整、受付対応など）
・学生インターンシップ受入対応
・大阪オフィスの経理・総務・庶務業務など
・その他秘書業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、事務所の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ★大阪で勤務可能な大手法律事務所の秘書兼事務スタッフの求人です。未経験の方であっても応募いただけます。
★大手事務所ならではの充実した就業環境が整っており、福利厚生・リモートワークも可能です。

業務内容 ・社内ワークフローに基づく契約書レビュー
・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新
・新規事業・サービス検討時の法務相談対応
など、そのほか

おすすめポイント ・障害福祉のほか介護、教育、ヘルスケアなど事業も拡大しており、成長中の企業です。
・フルフレックス制、テレワークなど自由度の高い働き方が可能です。
・有給休暇とは別で休暇の取得（有給・無給）もできます。

業務内容 主に以下の業務をお任せいたします。
・グループ運営・メンバー育成(案件アサイン、レビュー、判断基準の言語化と標準化)
・エンタープライズ顧客(国内外の大手製造業)とのクリティカルな契約交渉・スキーム構築のリード
・AIの判断・成果提供に伴う責任設計(出力の保証範囲、説明可能性と是正の仕組み、バーティカルAI/フィジカルAI時代の安全性・製造物責任の論点整理)
・データ利活用の制度設計(データの帰属と対価、学習利用の選択肢、業界横断のデータ共有の設計と競争法上の検討)
・グローバル規制への対応方針の策定(EU AI規則・データ法・新製造物責任指令、個人情報保護、輸出管理・経済安全保障 等)
・DMaaSとシステム開発が交差するカスタマイズ案件(大手OEM向け等)の契約類型・責任構造の設計
・部内研究の企画・執筆・改訂のリード(論点を理論で整理し、判断原理・契約体系・社内ルールへ反映)
・政策渉外チームと連携した政策提言・ルール形成への専門的インプット
・ベンチャー企業特有のコーポレート法務全般

おすすめポイント ・国内外の大手製造業との重要な契約交渉や、AI・データ活用領域における高度な法務課題の解決に携わることができます。
・事業部門やプロダクト開発組織と連携しながら、サービススキームの構築や新たな法的論点に対する判断基準の整備を推進できます。
・経営陣との距離が近く、事業戦略や組織づくりに関わりながら、法務組織をリードできる環境です。