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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

【業務詳細】
1）M&A・ファイナンスに関する業務
2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務
3）内部統制システムに関する業務

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当いただきます。
（担当業務はご経験を踏まえて決定させていただきます）

＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり
1．ビジネス法務
・契約書の審査業務
・各事業の推進のための法的相談
・新規ビジネスに対する相談
・社内法務研修の実施

2．コーポレート法務
・取締役会、株主総会運営
・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用
・社内規程改訂、整備
・稟議書関連業務

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。
（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）

＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり
１．業法担当（リーダー候補）
取適法・建業法・派遣法等の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。
（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）

２．内部通報担当（リーダー候補）
従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。

不動産クラウドファンディングなど事業拡大に向け、新たに法務・コンプライアンス業務のできる方をお迎えしたいと考えております。

・契約書の審査、作成（和文メイン）
・日常業務における稟議事項の審査、承認
・監督官庁対応（決算以降に作成する資料準備など）
・許認可登録業種の各報告書作成、提出
・自社の法的問題の検討
・社内の規程管理
・広告規制に基づくレビュー対応
・各事業部との連携　など

■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善
■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施
■株主総会・取締役会などの機関関係業務
■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など
■組織マネジメント

・法務部門統括
・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理
・契約書のレビュー（特に英文）
・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。

【業務内容】
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
・取締役会、株主総会の事務局
・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
・社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
・取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
・リスクマネジメント施策の取組み
・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
・定款その他社内規程の整備、運用
・稟議その他社内決裁制度の整備、運用
・株式および新株予約権の発行、管理等
・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
・反社会的勢力排除体制の整備、運用

【キャリアパス】
コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

プライバシーガバナンスとビジネス法務のスペシャリストとして、以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

■契約書の作成・検討業務一般及び商標業務
・著作物の製作及び運用に関する共同事業契約の作成・検討
・前項に付帯する各種契約の作成
・業務委託契約等、一般に企業で扱う契約の作成・検討
・各種商標関連業務（調査・出願・係争対応）
・社外専門家への相談

■債権回収・訴訟対応・債権回収に関する基本的な対応
・破産手続き等に関する知識及び対応
・訴訟手続の為の戦略立案、書面の検討・作成・報告、準備作業
・社外専門家への相談や折衝

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）
・契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）
・新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計
・各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）
・株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）
・取締役会事務局の運営
・内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応
・業界団体、官公庁との渉外業務
・国内外子会社支援、管理業務
・商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等
・これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等

・知財部門の立ち上げおよび運用体制の構築
・年間一定件数の特許出願を実現するための出願フロー設計・運用
・研究者・エンジニアからの発明発掘および内容の整理・高度化
・国内外における特許出願、中間処理、権利化までの実務対応
・競合動向を踏まえた特許調査・分析、パテントマップの作成
・事業戦略と連動した知財ポートフォリオの企画・構築
・共同研究・協業先との共同出願対応および契約管理
・侵害予防調査（FTO）、係争対応、ライセンス交渉のリード

・事業活動に伴う法的課題への対処
・係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。
・国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。


変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

【入社直後にご担当いただく業務】
・契約書作成、審査
種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。
日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。
（月20～25件程度）
※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。

・担当顧客へのヒアリング・進捗のご報告
・保険会社、医療機関、関係各所との連絡・調整
・診断書、診療報酬明細、後遺障害診断書等の資料収集
・後遺障害申請に関する書類作成補助
・示談交渉に関する書類作成補助、計算書作成
・弁護士との進行確認・タスク管理
・その他、交通事故案件に関する法律事務業務全般

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジションは、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 

当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。

・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）
・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討
・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行
・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 
・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

・契約書の作成や内容確認、審査
・各部署からの法務に関する相談対応（弁護士相談を含む）
・その他法務関連業務
※グループ会社の一部案件を含みます。

【仕事内容】
当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

以下の業務をお任せいたします。
・契約書審査
・株主総会
・取締役会対応
・M&A関連業務
・新規事業の企画法務
・その他
【将来性/キャリアイメージ】
将来的には事業戦略の策定や、海外展開・新規事業のサポートなど、
より経営に近いポジションで経験・スキルを積んで頂くことが可能です。

・契約審査（契約書の文案作成、レビュー）
・契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）、社内規程の整備
・ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応
・コンプライアンス（法令遵守）　

・業務委託・外部人材活用に関するコンプライアンス体制の整備・運用
・関連法規に基づく契約・業務フローの改善および社内チェック
・取引先とのトラブル対応および法的観点からのサポート
・契約書の作成・レビューおよび契約管理
・IT・システム開発に関する知的財産・法務対応
・社内ガバナンス体制の整備および各部門との連携
・コンプライアンス教育の実施および社内啓発
・業務効率化に向けたフロー整備・ツール活用

＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）

＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。
[主な業務]
・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング
・コーポレートR＆D（本社開発部門）の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務
・技術系アライアンス契約（共同開発契約、共同研究契約、NDA等）のドラフト作成、修正及び折衝
・他社特許調査（技術動向、クリアランス、侵害対応等）
・自他社の特許分析
・社外弁護士、弁理士との連携　など

●主な業務内容
１．契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　※ 一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
２．事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
３．法令調査・リスク分析と対応策の立案
４．業務改善、効率化のための施策立案
５．訴訟、紛争対応方針立案と対策
６．メンバーの契約・法務相談対応のレビュー
７．各種全社横断PJの対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションでは契約審査や法律相談、紛争対応等に携わり、ADKの挑戦を支える「事業推進型の法務人材」として成長していただきます。

【業務内容】
・各種契約書（和文中心）の一次レビュー・チェック
・事業部門からの法務相談に関する調査補助
・広告関連法規・個人情報保護法・取適法などに関する基礎検討
・法令改正に伴う社内ルール改定の補助
・プロジェクト（新サービス、業務提携など）における法務サポート業務

ジュニア層でも幅広い案件に触れられ、段階的にスキルを引き上げていくことを前提としたポジションです。

【キャリアパス】
入社後は、先輩社員からのサポートを受け、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■ 定常業務
・各部署からの法律相談対応
・契約書の作成・審査・交渉

■ 企画・改善／専門性を活かした業務（経験に応じて）
・個人情報、デジタルマーケティング、AI活用に関する法的検討
・国内外の契約法務対応
・業務提携・新規事業などの経営戦略に関わる法的支援
・既存事業のスキーム変更支援、経営層へのレポーティング
・個人情報保護法および海外法令の調査・対応策の立案
・M&A対応、子会社管理・ガバナンス、グループ再編
・コンプライアンス推進（研修企画・実施等）
・株主総会・取締役会対応、知的財産管理

具体的な業務内容は以下のとおりです。

■全社的な法務管理業務
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・文書管理(各種規程/契約書の管理)
・法務業務フローの整備/運用/見直し
・各種規程の制定・見直し
■AI・データ関連の法務対応
・プロダクトへのAI機能組み込みに伴う法的論点の整理・対応
・AI事業者ガイドラインへの準拠検討、個人情報保護法における法的論点の整理・対応
・AI関連の利用規約やプライバシーポリシーの策定、改定、学習データの利活用に関する著作権法上の整理等
■社内各部署への法務支援
・各事業部門やバックオフィスなど全社からの法務相談対応
・新規サービス立ち上げ時の法務支援
■コーポレートガバナンスに関する業務
・株主総会/取締役会の運営
・コンプライアンス体制の構築

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・各種契約書の作成・レビュー
・交渉社内各部門（事業、開発、営業、管理部門等）からの法務相談対応
・新規プロダクト立ち上げ時の法務支援
・AI・データ・クラウドサービスに関する法的検討
・個人情報保護法関連業務（GDPR含む）
・知的財産に関する論点整理、実務対応
・社内規程の整備・改訂、リスク・コンプライアンス体制の構築
・株主総会、取締役会の運営サポート
・弁護士等の外部専門家との連携、マネジメント

※ご経験・ご志向に応じて、以下の業務を幅広くご担当いただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

グループ各社の事業活動を法務面から支える役割として、国内の契約対応を中心に、契約書作成・検討、コンプライアンス対応等に携わっていただきます。

【業務内容】
グループ企業各社（販売会社が多い）の以下の業務
・契約書作成・検討
・法務相談対応
・コンプライアンス対応（内部通報等）
・法改正に伴う内規改定対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。
ご希望に応じて、部内の他の業務（海外法務、商標業務等）へのローテーションも可能です。

同社グループ経営役員層の秘書業務全般（基本的には1名体制で担当いただきますが、秘書室内でフォローしあう体制になっています）

・社内外とのスケジュール調整・管理
・出張・会食・手土産の手配 　　　　　　　　　　　　　　　
・資料作成・管理 　　　　　　　　　　　　　　　
・電話・メール・来客対応、郵送物対応、請求書精算
・会食への同伴（ごく稀に）
・その他突発で発生する業務　等
※役員との同行業務は原則としてありません。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

申請書類の作成、弁理士のサポート業務、顧客との連絡調整などをご担当いただく想定です。知財の専門職として、唯一無二のキャリアを築くことができます。

【業務内容】
・日本での特許出願（出願書類のドラフトを含む）/中間処理
・海外での特許出願・中間処理の仲介
・特許侵害調査や無効調査などの各種調査
・特許明細書のドラフト
・特許関連の審判代理、訴訟代理
・知財戦略などの知財コンサルティング
・知的財産デューデリジェンス
　など

＜技術分野＞
電気・機械・ソフトウェア系等が中心となります。

【仕事のスタイル】
主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。
そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。

代表取締役の直轄部門として当社グループ全ての事業所において、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「法令遵守」「資産保全」が確保されていることを合理的に保証するための業務監査を担当していただきます。
　・監査計画の策定
　・予備調査、本調査の実施
　・報告業務（報告書の作成～取締役への業務報告）、改善が必要な業務提案および改善支援　など

法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

当事務所の弁護士、知財事務スタッフとともに以下の業務を担当いただきます。

・国内特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利取得のための手続代理（メインでご対応いただくのは商標権となります）
・海外における商標権などの権利取得のための手続代理
・先行調査、取得可能性などの調査
・知的財産権に関する研修やセミナーの提供

1) 契約審査・契約書関連
・ 契約書のレビュー／条文修正案の提示
・売買・請負・業務委託・秘密保持（NDA)など
・リスク論点の整理と社内説明
・交渉支援
・ひな形・チェックリストの運用
・稟議・承認フローの整備

2) コンプライアンス
・コンプライアンス体制・規程の運用支援
・リスク管理
・教育・啓発
・通報・相談窓口の運用

3) その他
・契約審査での“要注意取引”判定
・建設業法対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご経歴ご希望に合わせて法務業務を幅広くご担当頂きます。(契約書審査業務担当も可能です。)
・契約書審査月間100～200件(著作権、不動産売買、請負契約書等)
英文契約書は和訳したものを審査していただく為英語力不問です。

・法律相談案件への対応

・株主総会、取締役対応
想定問答のとりまとめ、作成、精査、事務局の運営

その他、登記、弁護士対応、訴訟対応、労働案件、行法対応等

・グループ全体の法務・コンプライアンス業務を横断的に担当
・契約書のレビュー・管理を中心とした契約法務
・ガバナンス／コンプライアンス体制の整備
・新規事業・組織変更に関する法務サポート
・知財管理・登記関連業務（外部専門家と連携）

・契約書の作成および管理
・社内外とのやり取り
・トラブル対応

・契約書の作成・レビュー
・社内からの法務相談対応
・外部弁護士との連携
・契約・法務業務の運用整備
・新しい取り組みに関するリスク確認
・法務知識の社内共有・支援

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

1.特許出願・権利化業務
国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。
2.調査業務
出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。
3.知財リスクマネジメント
侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。
4.知的財産権の管理業務
当社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。

ご経験やご希望に応じて、ご担当していただく業務は調整いたします。
なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・法務相談対応
・法的リスクチェック
・契約書類のチェック・契約書類の作成など

・IT関連の大型調達契約締結プロセス推進（契約書のレビュー・作成、関連法令・規約への影響確認、関係部署・法律事務所との調整・相談等）
・システム開発現場の各種契約締結サポート（契約書レビュー、難航時の代理交渉、頻発契約の雛形化等）
・システム部門における契約体制の構築（システム開発現場⇔本社機構の役割分担・明確化）およびシステム開発現場への教育　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります