【週1～2日リモート】の求人検索結果

業務内容 法務業務全般を担当いただきます。主な業務は以下のとおりです。
・契約交渉、プロジェクトエグゼキューション、紛争解決（海外仲裁等）、M&A・事業再編等の支援
・法務がプロセスオーナーとなっている契約管理、法務教育等に関する業務
・その他法務部の運営に関する業務（リーガルテックの拡充等）
制度の整備ではなく、担当の事業を法務観点からサポートするのが当部門のミッションとなります。案件の海外比率としては国内外が半々程度となっております。
中長期的には、適性・希望に応じて、海外拠点の法務担当として駐在いただく可能性もあります。
※総会、知財、総務等は一部を除き対応しません、法務業務を中心に対応していただきます。

おすすめポイント 4兆円を超える連結売上の半分以上を海外が占めているグローバル企業にて法務募集です。
後方支援ではなく実際の契約交渉の場面に参画することもでき、海外とのPJや大規模案件が多いため、やりがいがあります。
国際色豊かな職場環境で、社外の弁護士とも連携しつつ、社会的意義の大きな大規模案件の支援を通じて、社会への貢献やご自身の成長を実感いただける点も魅力です。
海外駐在/出張がありグローバルに活躍できます。
法務部門でも留学のチャンスもあります。
週3日リモート勤務可

業務内容 法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。
法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。

業務内容 急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。
グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。
当社グループのダイナミックな成長の主体となっていただける方を募集しています。

■法務業務
各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等
M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）
経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務

■コンプライアンス業務
法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等
株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能

（管理職採用の場合）
■法務チームマネジメント業務
法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。
・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。
・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

業務内容 事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

おすすめポイント 広告代理店事業・スマートフォンゲーム事業・ABEMA/Ameba等のメディア事業をはじめとして、
その他多岐にわたるインターネットビジネスに挑戦するため、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。
また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。

業務内容 ・関連事業会社（ガス事業・エネルギー事業・フード事業・不動産開発・アセットマネジメント・複合商業施設運営など）
　の契約書審査業務 　※契約書の9割は和文だが海外M＆Aや投資が活発となっているので英文も増えてきている。
・関連事業会社の法律相談業務
・新規事業支援
・各種トラブル対応
・紛争、訴訟対応
・組織再編、M&A関連
・コンプライアンス
など


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ・ホールディングスの法務として各グループ会社(BtoBやBtoCなど領域様々)の事業成長に貢献できます。
・キャリアパスも豊富です。上記業務の他に、ゆくゆくはガバナンス方面や職務範囲を広げていただくことも可能です。
・弁護士で法務部門から人事採用部門へ、会計士で経理部門から人事へなどのキャリアチェンジによってご経験の幅を
広げている方もいらっしゃいます。自己申告によって希望を叶えることも可能です。

業務内容 ・契約書や利用規約等の作成・審査

おすすめポイント ・企業法務未経験も応募可能です。未経験から入社したスタッフも活躍しており、成長しやすい環境です。
・フレックス勤務もあり在宅勤務も月8日使用可能です。法務ポジションは皆さん活用しております。
・事業領域も多く、法務として関与できる経験幅が広いです。
・一部海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験も積めるチャンスがあります。

業務内容 法務領域やコンプライアンス領域の経験を活かし、日本（東京）を本社とするグローバルグループの中核会社における、法務コンプライアンスに係る次の業務を行う。

＊ご意向・適性等を考慮し業務範囲が変わる可能性がございます。以下は例示となります。

■同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
■同社グループの国内事業会社（グループ内に設立された新規事業会社含む）のコーポレート業務支援（法務・コンプライアンス）
■兼務する同社ホールディングス社の、法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

おすすめポイント ★収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、グループの中核企業です。
★入社後はホールディングスの法務業務を兼務していただく機会もあり、語学力を活かしながら幅広く経験を積める環境です。
★週2日程度のリモートワークも可能で働きやすい企業です。

業務内容 コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

おすすめポイント グローバル会議での発言や、上長（英語）の対応もあるため、語学力を磨くことが可能です。
リモートワーク、フレックス、時短勤務を活用できるため、ワークライフバランスを重視したい方、産休・育休明けの方も活躍しやすい環境です。

業務内容 ・リーガルチェック
・契約書作成、書類等押印
・法律相談対応
・機関の運営にかかる業務
・社内各規程類の管理、変更等
・商標権、特許権、著作権等知的財産権の取得、維持、権利処理等
・紛争、トラブル対応
・法令調査
・コンプライアンス関連業務
・労働法関連諸対応
・その他、法務に付随する業務　　等

業務内容 当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。

特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。

【業務内容】
■当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進
・発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理等
※マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。

■契約書のレビュー・ドラフト・管理
※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）

■法務相談対応
・営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談対応

【将来的に発生する可能性のある業務範囲】
・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）
・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）
・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）
・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

おすすめポイント ★東証プライム市場上場ですが、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境です
★変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があります。
★社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できます
★国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができます。

業務内容 新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下①の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、②もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて③～⑤の業務もご担当いただくことがございます。

①戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
②契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
③国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
④クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
⑤紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

おすすめポイント ＊2005年上場以降、19期連続増収増益を達成している国内シェアトップクラスの決済代行会社です。
＊弁護士有資格者が6名活躍中。IT・金融業界経験は不問です。
＊ご経験やご志向・能力次第では、いずれチームのマネジメントを担っていただく可能性もあります。
＊生後57日目から受け入れ可能な社内託児所や、3歳まで父母ともに取得できる育休制度、
　時差通勤・時間単位有給など、福利厚生も充実しています。
＊24時間365日オープンしているカフェでは無料で食事可能です。

業務内容 各種契約書作成／契約審査（映像の権利処理／ライセンス等）
権利者、各団体向き合い
他部署からの企画相談、法律相談
商事法務／知財関連　　

おすすめポイント 新たなアニメ制作スタジオとして設立された株式会社CA Soaの法務ポジションです。

業務内容 ・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・契約書のレビュー及びドラフト
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般　など

おすすめポイント 【中抜け可能、リモートワーク週2，3回可能、副業可能、弁護士複数名在籍、平均残業時間/月20時間程度】

≪働き方について≫
・中抜け可能、子育てや介護にも理解のある環境です。
　また早朝に勤務を開始して、お迎え時間には退勤するという働き方も可能です。
・入社2週間程度は出社していただく方が多いですが、その後は週2.3回リモートワークが可能です。

業務内容 ・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・法改正対応
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

おすすめポイント ・新しいビジネスであるため新しい法的論点が生まれることも多く、法的思考力や問題解決力を養うことができます。また、重要性を増す個人情報分野において専門性を磨くことができます。
・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

業務内容 ●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

おすすめポイント ●東証プライム上場、TVCMでもお馴染みのコンテンツ企業の法務ポジションです。
●子育てしながら働く社員を支援する施策も充実
●兼業許可制度あり（社内規定有）
●在宅、リモートワークのハイブリッド勤務
●会社が認めた場合：週休3日制度、短時間勤務制度（1日の労働時間が6時間、7時間のパターン）などあり

業務内容 これまでの法務担当としてのご経験を活かしながら、同社の法務業務を幅広く携わっていただきます。
・契約法務
　（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、
　　その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）
　※英文契約書もございます。
・コンプライアンス関連業務
・その他、法務関連の相談対応など
上記業務は主になりますが、下記業務にも携わっていただきます。
・M&Aに関わる付帯業務
・新事業に係る規約作成・法務問題の検討
・情報資産の管理と活用
　・情報統制管理に関するプロセスの設計・構築、文書化と既存プロセスの改善
　・セキュリティに関する内部監査の企画、実施および改善
　・各種セキュリティ認証取得の事務局運営、既存認証の更新や拡大
　・最新法令、ガイドラインなどのキャッチアップ
　・ISO27001など外部監査への対応
　・その他、リスク管理（地政学リスク・情報リスク等）に必要な情報収集

業務の変更の範囲:会社の指示する業務

おすすめポイント NDAや業務委託等の契約書審査から、
宇宙法務という判例が少なく普段携わることのない業界に携わることが出来ます。

業務内容 1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務
2.取締役会に関する業務
3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務

【変更の範囲】
会社の定める業務

おすすめポイント ・売上高5,000億円以上を誇る日本のプラントエンジニアリング企業の中でグローバルに働くことができます。

業務内容 （1）契約法務業務
国内外の得意先，協力会社，サプライヤーとの和文・英文によるEPC契約，工事請負契約，下請負契約，秘密保持契約，業務委託契約等の企業活動に関わる諸契約の条件を審査・交渉する業務
※和文：英文＝７：３
（2）新規事業に関するM＆A契約，アライアンス契約の審査・交渉，アドミニストレーション対応等による事業部支援業務
（3）その他庶務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

おすすめポイント ★大手ゼネコンで法務担当を募集します。各プロジェクトの契約法務はもちろん、新規事業に関連する一連の業務に携わることができます。

★リモートワークが可能です。

業務内容 ・契約書のチェック、作成
※和文メイン
・各部門からの法務相談対応
・M&A関連法務
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・各種規程の改定
・コンプライアンス関連業務

ご経験によって想定される業務
・株主総会・取締役会関連業務
※変更の範囲：会社の定める業務とする

おすすめポイント 一人目の法務専任者として裁量を持って働くことができます。
フルフレックス制を導入しており、残業もほぼないのでワークライフバランスがとりやすい環境です。

業務内容 ・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

おすすめポイント ★インハウスローヤーが複数在籍しており、入社後に知識と経験を身に着けることが可能な環境です。
★第二種金融商品取引を専門としている法曹人材はそう多くないため、高い専門性を身に着けて活躍できる環境です。