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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・契約書の作成・レビュー
・社内からの法務相談対応
・外部弁護士との連携
・契約・法務業務の運用整備
・新しい取り組みに関するリスク確認
・法務知識の社内共有・支援

1.特許出願・権利化業務
国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。
2.調査業務
出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。
3.知財リスクマネジメント
侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。
4.知的財産権の管理業務
当社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。

ご経験やご希望に応じて、ご担当していただく業務は調整いたします。
なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

＜業務内容＞
●採用時のポジション：担当者クラス
・入社直後は、まず、秘密保持・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・その後は、より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。一定の経験を積んだのちは、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：管理職クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜魅力・やりがい＞
【法務】
・まずは、日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的には、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

【コンプライアンス】
・まずは、当社の法令遵守体制を理解していただき、その後は、当社の法令遵守体制のグループ展開（海外中心）を担当していただきます。具体的には、グループ各社における制度導入の必要性に関する理解促進（必要に応じ、グループ会社経営層や従業員への周知・説明等）、規程整備のサポート（規程整備状況の確認やフォロー等）、運用状況の確認（書類を確認する、実際にグループ会社を往訪して確認する等）といった業務を行っていただきます。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

・IT関連の大型調達契約締結プロセス推進（契約書のレビュー・作成、関連法令・規約への影響確認、関係部署・法律事務所との調整・相談等）
・システム開発現場の各種契約締結サポート（契約書レビュー、難航時の代理交渉、頻発契約の雛形化等）
・システム部門における契約体制の構築（システム開発現場⇔本社機構の役割分担・明確化）およびシステム開発現場への教育　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【募集背景】
当社の成長を支える法務部員を増員するために募集します。出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。
【職務内容】
当社グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
◎事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉
◎上記に関連して生じる訴訟係争やリスク対応など
グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。

★★ 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。

【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

【募集背景】
当社グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。
【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化
など

契約書の作成・レビューから、新規事業のスキーム構築、広告クリエイティブのリーガルチェックまで幅広く担っていただきます。

■契約・事業法務
・契約書の作成・レビュー・交渉（テンプレート整備含む）
・新規事業・サービスにおける法的リスクの分析・スキーム構築
・各部門からの法務相談対応
■広告法務・コンプライアンス
・広告・マーケティング領域（景表法・薬機法等）の法的チェック
・社内規程の整備およびコンプライアンス体制の構築
・トラブル案件への対応および再発防止策の策定
■組織・体制整備
・顧問弁護士との連携
・法務業務フローの整備・改善
・将来的な法務組織の設計・マネジメント

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●主な業務内容
１．グループ会社の株主総会、取締役会等運営支援
２．株式管理、上場維持対応
３．法令調査・リスク分析
４．業務オペレーション構築、改善
５．契約管理
６．知財管理
７．業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●主な業務内容
１．契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　※ 一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
２．事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
３．法令調査・リスク分析と対応策の立案
４．業務改善、効率化のための施策立案
５．訴訟、紛争対応方針立案と対策
６．メンバーの契約・法務相談対応のレビュー
７．各種全社横断PJの対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を主に担当いただきます。１）は必須です。
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整
※変更の範囲：会社の定める業務とする

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

・契約書類の作成や各種法律相談などを担当
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

- 内部監査の企画、実施、フォローアップ（内部統制監査、規定準拠性監査、Pマーク監査など）
- 内部監査室で発生するその他の業務

※システム監査等のIT以外のエリアの監査を想定しています

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行
・知財関連
・コンプライアンス関連

・契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託契約など基本契約中心）
・社内からの契約・取引スキームに関する相談対応（上司のサポートのもと）
・契約雛形の整備・更新、ナレッジ共有推進
・社内規程・ガイドラインの整備
・法改正対応や研修サポート

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援
・各事業の契約・スキーム検討支援
・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり
・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援
・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【業務内容】
・知的財産権（特許・商標・意匠など）に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス
・Fintech事業及び当社グループ内の新規事業
・知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉
・その他当社グループにおける知財戦略の推進

事業部門から依頼される契約書（和文・英文）の審査が主業務です。契約書審査の件数は、IP法務グループ全体で概ね50件／月程度です。

単に書面を読むだけでなく、「この契約で何を担保したいのか」を事業部門の担当者に必要に応じてヒアリングし、実態に即した契約内容へ修正します。

IP法務グループが担う業務は、概ね以下になります。
①各種契約書の起案、審査、法務相談および事業部門との会議
②商標を中心とした知的財産権の発掘・権利化・管理・活用
③国内外における法制度のリサーチ、適法性の確認・法務相談の対応
④不正利用者に対する警告・折衝、国内外の専門家との対応協議
⑤社内規程・ガイドラインの整備・啓蒙

国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。

【業務内容】
●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。
・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング
・それに基づくリスクマップの更新
・リスク管理計画の策定
・モニタリング
●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・コンプライアンス関連業務と外部コミュニケーション。
・事業部担当者（コンプライアンス窓口）との連携、コンプライアンス意識浸透の取り組み支援
・コンプライアンスに関するグローバルミーティング、テーマ別プロジェクト、研修の企画運営
・他コーポレート部門からの依頼や資料作成への協力等

当社及び当社グループの国内法務業務、知的財産、コンプライアンスを統括するポジションです。
【業務範囲】
■部門マネージメント
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■会社法・関連業務
■知的財産管理
■コンプライアンス管理
■リスクマネジメント管理
■訴訟・仲裁等の争議案件対応
■プロジェクトに対する法務支援
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

■契約法務を中心とする法務業務全般のご担当をお願いします。
■具体的な業務内容：
・契約書の審査、修正、助言、新規起案・作成
・当社サービスの規約新設・改廃
・各種法務関連相談への対応
・子会社契約関連事項への対応
・M&A関連業務
・法律新設や改廃への対応
・上記に関する弁護士、事業部門・経営陣・グループ各社との調整
＜その他付随業務＞
・コンプライアンス、知財、訴訟関連業務、機関法務ほか
※変更の範囲：会社の定める職務

・ガバナンス周り、
・ファシリティ・オフィス管理
・資産・備品管理
・BCP・災害等
・メンバーマネジメント（法務相談、庶務業務（来客・備品管理））　など

企業法務全般を担当していただきます。同社では法務部門の重要性を高く評価しており、契約書の作成やレビューからコンプライアンス対応、紛争解決まで、幅広い業務を経験できます。さらに、総務として株主総会や取締役会の運営、文書管理なども行っていただきます。法務のスペシャリストとして成長できる環境が整っており、企業の成長を法律面から支えることが求められます。

・業務提携の契約書、秘密保持契約書（NDA）作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成
・サービスラインの利用規約作成
・個別案件の契約書ドラフティングや、契約内容のリスク評価および調整
・取引先毎のカスタマイズ契約や新規ビジネスモデルに応じた契約書の作成、リスクバランスを考慮した交渉戦略の策定
・業務提携契約書、業務委託契約書、NDAの作成
・全社からの各種法律相談対応
・個人情報保護のドキュメント、利用規約作成・改訂
・様々な法的対応方針の策定や判断業務
・社内規程の整備

■商事法務関連業務：株主総会/取締役会事務局
■契約関連業務：契約書ドラフティング/審査業務(秘密保持/業務委託/ライセンス/販売代理店/サービス利用規約 等)
■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック/コンプライアンス研修/社内規定策定管理/社内セミナー/内部通報制度運営 等
■登記/各種許認可関連業務：登記申請必要書類作成/前払式支払手段発行者/電気通信事業者としての各種業務
■そのほか法律相談など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務業務をお任せします。

・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援
・訴訟対応
・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）
・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修
・その他企業法務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

対外対応、コンプライアンスチェック、庫内の法整備等の実務を担当いただきます。

・対外対応
・法制度対応（民法、会社法、労働基準法等による社内規定等の見直し含む）
・コンプライアンスチェック、契約書の作成 、規程の整備

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）
3.争訟対応
4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

●業務内容
法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
・契約書審査、作成、交渉
・契約の履行、遵守に関する助言
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
・M＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI

【雇入れ直後】仕事内容に記載のある業務内容
【変更の範囲】会社の定める業務

【仕事内容】
１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）
３）特許分析、特許ポートフォリオ策定
４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務
５）社内研修の企画・運営
６）その他知財関連業務

【変更の範囲：会社の定める業務】

■業務内容■
・急成長・急拡大する当社事業を法務の観点からリードする、ビジネスリーガル担当者を募集しています。

（具体的な担当業務内容）
・各事業における顧客・取引先とのサービス提供、発注、提携等に関する契約のレビュー/ドラフト/交渉支援
・各事業に関する規約・社内ポリシー・運用ルールの策定、周知、事業部門の課題解決支援
・新規事業の企画立案や立上げ時における、法的観点からのリスク調査、分析、スキーム構築、契約/規約案のドラフト、運用面のリスク管理アドバイス等
・下請法、景品表示法、割賦販売法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、GDPR、知的財産法令、労働法令、その他法令に関する調査、分析、助言、研修、課題に対する対応策の検討・立案・実行
・各種の特別プロジェクトにおける法務担当者としての参画
・係争リスク及びレピュテーションリスクを最小化するためのリスクマネジメント対応

1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応
2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）
3.争訟対応
4.M&A対応
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・国内外の契約書の作成審査
・株主総会関連事務
・取締役会の運営事務局
・広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）
・社内規程管理
・コンプライアンス教育
・賞罰委員会の事務局等の業務
・その他法務関連業務を想定しております。

商事法務（会社法）を中心とした実務をお任せします。（顧問弁護士やAIツールを活用しながら進めていただきます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご入社後は契約書レビューや規程整備など日常の法務業務を取りまとめていただきつつ、取締役会運営やガバナンス対応といった経営に近い業務も幅広くお任せします。子会社は10社ほどあり、グループ全体のルール設計や整備にも関わっていただける環境です。　　　　　　

・ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）
・その他

＜業務内容詳細＞
・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般
・知財マネジメント
・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行
・各種プロジェクト参画等による事業部門支援

法務実務の担当として、マネージャーと連携しながら業務を推進いただきます。
契約書レビューや法務相談対応を中心に、実務を着実に担っていただくポジションです。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。
メインの法務領域に加え、現在はマネージャーが主導で行っている総務関連の実務サポートもお任せします。

＜法務＞
・契約書作成、審査
・事業部門からの問い合わせ対応
・コンプライアンス、監査対応

＜総務（サポート）＞
・株主総会、取締役会関連事務
・社内規程の整備
・稟議、書類管理
・行政機関からの問い合わせ対応

同社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務を部長職として担っていただきます。

・同社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー
・事業展開上の法的規制の調査・助言
・コンプライアンス委員会の運営全般
・同社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施
・グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施
・宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等）

企業法務全般をお任せします。具体的には以下の業務です。
・契約書のレビュー・ドラフト(和文中心)
・各事業部門からの各種相談
・コンプライアンス関連の社内教育等
・外部弁護士との折衝
・知財関係業務

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・契約書（英文契約・和文）のレビュー
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
※国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討いたします
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願　※社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

・契約書の作成・チェック
・訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成
・公式文書の管理や更新
・関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成
・議事録の作成や裁判書類の作成
・判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集
・法律相談の対応 (弁護士との連携)
・トラブル対応 (リスクマネジメント)

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律事務所における経理業務全般
・弁護士のビラブル集計
・請求書の発行、送付
・入金管理　など

● 契約法務
● 機関法務
● 訴訟対応
● 労務・労働関連
● 法令調査
● コンプライアンス
● 上記にかかわる弁護士への相談や調整　など