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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・サービス運営及び新規サービス開発にともなう法令調査及びリスク調査
・契約書（各種サービス利用規約を含む）の作成、改定及び検証
・訴訟対応／権利侵害への対応
・コーポレートガバナンスへの対応
・公共政策対応
・コンプライアンス活動
・その他法務関連業務全般
・知的財産権関連業務（知的財産室）
・個人情報管理関連業務（個人情報保護室）　など

法務課長、課長代理のもと、企業法務の実務を担いつつ、外部弁護士との折衝や経営層への提言までを一貫して行う、
実務×戦略の両輪を担うポジションです。

・契約書の作成・審査（約9割和文、1割英文）
・顧客対応におけるリーガルチェックと支援
・経営層からの相談事項を弁護士に橋渡しし、回答内容を咀嚼・通訳・提案
・常駐弁護士の業務マネジメントおよび連携強化
・各部署との連携による社内制度・業務プロセスの法的観点からの改善支援
・AI等の最新技術を活用した法務業務の効率化・高度化への貢献

【業務内容】
ご経験に応じて、国内法務、国際法務、経営戦略法務をお任せ致します。
・契約書の作成・チェック（和文／英文、建設・技術提携・業務委託等）※英文契約は全体の約3割。翻訳ツール利用可能。
・新規事業・M&A・技術提携案件への法務支援
・株主総会やコーポレートガバナンス関連業務
・内部通報対応や社内コンプライアンス教育、ガイドライン遵守確認（兼務の可能性あり）
・訴訟・紛争対応、外部法律事務所との連携
・各部門からの法律相談対応、事業部門との協働サポート
・グループ会社法務支援や在籍出向の可能性あり

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・各事業会社からの相談応対業務
・契約書の作成、審査
・個別事案における法務調査やスキーム検討
・登記実務、商標権の出願および管理業務
・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む
・当社グループのコンプライアンス推進

■法務（中心となる業務）：
・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）
・リスク分析、事業部門への説明
・必要に応じたドラフト作成
・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整
※ 英文契約については現状頻度は限定的です。英語アレルギーがなく入社後の学習意欲があれば可

■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：
・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助
・資料・議事録作成
・手続管理
・関係部門との調整
・会社法に基づく手続の適正化
・各種規程類の管理・整備

■ コンプライアンス（中心となる業務）
・法令順守の啓発・研修の企画運営

■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ
・リスク管理委員会の運営
・事業継続に関わるリスクの洗い出し
・BCPの整備・見直し・危機管理対応
・インシデント対応（関係部門との調整含む）
・情報セキュリティ

■ 役割・期待
・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います
・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです
・意欲を持って改善提案を行い、経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

契約書の作成・審査・管理業務 、各種許認可の新規申請・変更・管理業務 、リスク管理委員会の運営 、
国土交通省からの法令改正や規制に基づく要請対応 、各種ツール・マニュアル類の作成・改定、
新規事業支援(新規許認可取得対応支援、契約書作成支援等) 、法務コンプライアンス研修の計画及び実施、
訴訟・紛争対応(取引先・顧客とのトラブル対応、紛争解決支援等)他

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■業務内容
・業務委託契約書関連の一次レビュー
・NDAの一次レビュー
・社内法務相談の一次対応
・必要時の法令調査、リサーチ
・外部弁護士との連絡、等のオペレーション

└弁護士経験豊富なメンバー含む2名の法務担当とともに、急速に成長する同社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきたいと考えています。
└既存の法務担当がいるため、分担しながらご対応いただきます。
└支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。

○契約関連業務
・契約書、規程の作成
・契約書審査
○法務相談
・各部門からの法律相談対応
・法的課題の解決推進
○弁護士との窓口対応
○その他法務関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。グローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は契約・法律相談への対応や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士補助業務（資料作成、文書作成、書類管理、書類取り寄せ・送付等）　外回りあり
電話対応、来客対応、事務所内の清掃・整理
コピー、ファイリング　その他事務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。

●事業法務
契約書の作成・レビュー
サービス利用規約の作成、改定
個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
知的財産権の取得・管理
AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行

●商事法務・戦略法務・組織変革
株主総会・取締役会の運営
新株発行等のコーポレートアクション
登記手続き
法務業務フローのシステム化、効率化提案

●事務・庶務（ハンズオン業務）
電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など

入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。
将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。
当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。
また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。

・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等）・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携
・稟議書確認や承認進行管理・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務・顧問弁護士との調整対応
・その他法務に関わる庶務全般
※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

国内および海外のグループ会社に所属するアーティストの国内活動、ならびに音楽・ゲーム・映像などのコンテンツ事業に関連する様々な法的イシューやリスクを事前に検討し、戦略的なアドバイスを提供することで、円滑な事業展開を支援します。また、国内外の法規制の変化に先んじて対応し、事業の安定的な運営を可能にするため、法務組織をリードし、会社全体の法務支援を統括します。主な業務は法務業務に携わっていただきます。急速に事業領域を拡大・成長している企業において、日本および海外における様々な事業分野に対する法務経験を活かし、組織の戦略的意思決定に貢献しながら、ともに成長していくことができます。

◆業務内容
・法律諮問
・契約書および約款の検討
・Compliance業務サポート
・紛争/訴訟/政府調査の対応
・法律事務所との連携
・チームメンバー管理及びチームの力量強化
・本社(韓国)法務との業務共有及び連携

◆主な業務分野
・企業における一般法務業務
・知識財産関連 (著作権、不正競争など)
・TMT（IT/放送通信/e-commerce/コンテンツ、個人情報）
・M&A、投資全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内法律相談
・契約審査対応（契約交渉、契約書管理・作成、英文契約）
・M＆A（国内外）
・国際法務
・法律事務所対応
・リスクマネジメント
・労働法務
・不動産法法務
・訴訟/紛争対応
・コンプライアンス
・輸出管理関連業務
・会社法務（株式実務含む）等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■具体的な業務内容
このポジションでは、AIを用いた契約書レビュー支援機能の開発に必須となる、契約書の内容分析業務のほか、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が処理可能な業務の拡充、弊社が顧客にご提供するコンテンツや機能開発に広く携わっていただきます。
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

事業拡大とコーポレート体制の強化のため、法務部門にて、以下の業務をご担当いただく予定です。
各種法令や社内規程、社会的規範の順守に必要なあらゆる業務について、問題提起から対応策の立案、実行まで一貫して携わりご活躍いただきたいと考えています。

・コンプライアンス体制の改善・強化
・コンプライアンス施策の企画・実施
・コンプライアンス研修の企画・実施
・コンプライアンス委員会の事務・管理
・内部通報制度の運用、事案対応
・その他、関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。

・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉
（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応
（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整　ほか

【募集背景】
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライブ・イベント、グッズと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を経験に応じて幅広く
【業務内容】
・各種契約書のドラフト・レビュー・交渉支援
・新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価
・個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応
・内規程の作成・改定・運用サポート
・法令に関連する社内研修・教育企画・実施
・紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応
・上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持
・その他

当事務所で事務員として弁護士のサポートとして下記業務に携わっていただきます。

●書類作成等弁護士補助業務
●書類提出等の外出
●電話・来客対応、郵便物等の管理
●会議・アポイントなどのスケジュール管理
●事務所業務補助全般
●その他雑務
など
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

1人目の法務として、機関設計、契約書の作成及びレビュー、法的リスクの分析、コンプライアンス対応など、幅広い業務に携わっていただきます。具体的には以下の業務を担当していただきます。

・機関設計(ガバナンス)
・契約書の作成及びレビュー
・当社事業領域に関連する法令改正等の情報収集と必要なアクションの提言
・自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定
・新規サービスに関する法的スキーム・法務リスクの検討と事業部への提言
・商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）
・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）
・IPO、グローバル展開を見据えた内部統制の強化
・知的財産関連業務（適切な出願等の判断、外部専門家との協議など実務対応の取りまとめ）
・弁護士対応の窓口（各領域の外部パートナー（顧問弁護士、社労士等）と連携）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・戦略、出願権利化、他社特許対策、権利活用などを担っていただきます。
・上記業務の中で、他社との折衝が生じることもあり、必要に応じて国内外弁護士、弁理士との直接やり取り、現地への出張があります。
・事業分野は、モビリティ、エレクトロニクス、インダストリアルなどです。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

リスクマネジメント部にて法務として以下の業務を担当いただきます。
・各種契約書の作成・レビュー
・事業部門からの法務相談対応
・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応
・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言
・紛争・訴訟対応サポート（社外弁護士と社内との調整含む）
・社内規程の整備・改訂
・社内への情報発信・研修実施

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

□リスクマネジメント部門のシニアアソシエイト（非管理職）として、主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、労働法、下請法、金商法、不正競争防止法、訴訟関連手続き、その他関連法令など）、危機管理対応ポリシー策定や管理業務等を担っていただきます。
社内でコンプライアンス関係の問題が生じたときは、調査チーム等にも参加していただきます。
訴訟対応が必要な場合は、外部弁護士のサポート部隊に加わっていただきます（発生頻度は極めて低いです。）。
部門としての業務内容は以下の通り内部的な業務となります。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2）契約書レビュー（英文契約書含む。）
（3）各種内部コンプライアンスに関するモニタリング業務
（4）他のKPMGメンバーファーム（国内外）との調整（英語対応あり。）
（5）KPMGインターナショナルによるKPMGポリシーおよび品質管理プログラムへの対応（英語対応あり。）
（6）社内リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（7）社員からの各種相談対応
ご入社後1年程度を目安に、上記の全分野を一通り経験いただきます。
なお、当部門はM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約などなど）は一切扱いません。またそれに関するリーガルアドバイスも当部門では対応しておりません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【業務内容】
・契約書などの法的書面の作成・審査・管理
・コンプライアンス体制の構築・運用支援
・社内法務相談対応
・取締役会・株主総会関連業務
・新事業・各プロジェクトにおける法的スキームの構築・関連法令の確認
・その他法務全般業務および法務事務関係

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【具体的な業務】
・契約書・規約作成、チェック（英文含む）
・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）
・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援
・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築
・法令調査、監督官庁対応
・株主総会、取締役会関連全般（運営、議事録・資料作成管理等）
・規程作成管理、稟議運用、管理
・登記関連、法定開示書類作成、修正、確認
・法律相談対応、支援、研修
・その他、資料作成、データチェック、郵送、ファイリング等

事業部門への法的助言を含む、法務に関する業務を幅広くご担当いただきます。
・事業部門への法的助言
・契約書・書類の管理
・契約書等書類のドラフト、レビュー及び翻訳（和訳及び英訳）
・コンプライアンス関連業務
・その他

・契約法務
・コンプライアンス
・M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。
・不動産開発に関わる契約書の作成・レビュー（ドキュメンテーション）
・各種法務相談対応（社内各部門との連携）
・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）
・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）
・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）
・新規事業に関する法的スキームの検討・提案
従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

＜枠にとらわれない＞
各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。
縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。
法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。

＜事業推進を支える＞
挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。
新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。

＜高い専門性が身に付く＞
社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。
高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります
※部署異動あり（※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。）

【事業・組織構成の概要】
取引法務における下記の業務をプロジェクト・案件担当者として各案件が会社にとってベストな方向に進んでいくよう法的観点での推進役を担っていただきます。
また、プロジェクト・案件の対応をしていただきながら、若手の指導・育成にもあたっていただき個人の成長を促していただくと共に、組織内において広く知識・経験を共有していくことで組織としての実力の底上げにも取り組んでいただきます。

取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・ご本人の希望や適性によっては、機関法務の実務も経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材を目指していただくこともできます。

安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。
・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）
・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有
・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）
・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

主に以下の業務をお任せいたします。
・電話・来客対応、書類作成・整理、データ入力
・裁判所や関係機関への書類提出
・弁護士の指示に基づく補助業務全般
・案件進捗管理や記録整理
・その他
※ご志向に応じ、パラリーガルへのキャリアアップも可能です

・電話・窓口対応含むお客様対応
・簡易な書面作成
・裁判所への提出書面作成補助
・外出業務（裁判所・法務局・弁護士会など）
・スケジュール管理・調整
・受付業務
・庶務業務
・経理業務（対応可能な方のみお願いしております）

・契約書審査　※月50件程度　　
（業務委託、代理店契約・案件発注書、イベント事前計画、NDA、天災等に関わるキャスティング契約等）
・各種法律相談：子会社立ち上げ（6月）、8月～海外キャスティングの開始などが2024年にはありました　
・規程管理・反社チェック
・コンプライアンス等の研修
・トラブル対応のサポート等
・株主総会・取締役会対応

＜マネジメント業務＞
・10名の事務スタッフのマネジメント、とりまとめ、指示出し
・トラブルサポート
・弁護士との打合せ等
＜プレーヤー業務＞
・裁判所に提出する書類の作成
・お客様との打合せ
└依頼・相談内容の事前ヒアリング
・面談日程の調整
・裁判所とのやりとり・書類送付　など

■業務内容
・法務スタッフとして海外案件や外国法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や、社内教育・社内意思決定プロセスの支援等を実践。

変更の範囲：会社の定める業務

■業務内容
・法務スタッフとして国内案件や日本法に関わる法務相談への対応（法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等）や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。

■国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）
■法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築
■他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進
■経営層への法的助言、リスクマネジメント提案
■将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント

会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに異動・転勤させることはありません。

【短期】
- 契約関連業務
- 契約書審査（NDA、業務委託契約、利用規約等）
- 規約・契約書の作成・レビュー契約管理等の事務業務
- 社内法務相談
- 各事業部からの法律相談対応
- 事業に関する法的課題の解決
- コンプライアンス関連業務
- リスク・コンプライアンスに関する業務
- 個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポートおよび体制構築

【中長期】
- 新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築
- 知財管理
※事業状況と適性を加味して決めていきます。上記は一例です

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【短期】
- 契約関連業務
- 契約書審査（NDA、業務委託契約、利用規約等）
- 規約・契約書の作成・レビュー契約管理等の事務業務
- 社内法務相談
- 各事業部からの法律相談対応
- 事業に関する法的課題の解決
- コンプライアンス関連業務
- リスク・コンプライアンスに関する業務
- 個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポートおよび体制構築

【中長期】
- 新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築
- 知財管理
※事業状況と適性を加味して決めていきます。上記は一例です

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■事業支援
・契約書作成・審査や法務相談対応
・自律的に契約書の作成・審査業務などを行う
・約1-2割程度が英文対応

■プロジェクト支援
■インシデント対応支援

※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

コンプライアンス、AI規制関連事項にが主な担当領域となります。同社グループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、AIガバナンスの専門家として主体的に行動することが求められます。

具体的な業務内容：
・法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有
・リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定
・高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定
・事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言
・トレーニングプログラムの開発と実行

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・社内外向けの資料作成
・社内教育における資料作成やその説明
・ご経験に合わせてその他関連業務をお任せすることがございます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保