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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・契約書等の作成・修正・保管・管理
・契約の締結業務
・著作権侵害の対応
・社内各種申請確認・法務相談対応
・法務SaaS活用の促進補助業務

1. 法的リスクの特定・評価・対応
・事業・プロダクト・契約における法的リスクの特定と整理
・経営陣が意思決定できるよう、リスクと選択肢をわかりやすくまとめる
・外部弁護士への相談内容の準備・論点整理・結果のフォローアップ

2. 契約書の審査・作成・管理
・顧客との利用契約・業務委託契約・パートナー契約・NDA等の審査・作成
・契約条件の交渉における法的観点からのサポート
・契約書管理体制の整備・改善

3. コンプライアンス・社内規程整備
・個人情報保護・AI関連規制・著作権等、事業に関連する法令の調査・対応
・IPO準備フェーズに向けた社内規程・ポリシーの整備、内部統制・ガバナンス体制構築のサポート
・法務に関するメンバーへの情報共有・啓蒙活動

4. 知的財産管理（優先度に応じて）
・商標・著作権等の管理
・競合動向の把握と自社IP戦略のサポート

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【具体的な業務内容】
海外案件（主にアジア・米国）に関する企業法務全般を担当。
(1) 契約法務
各種契約書レビュー（業務委託契約、売買契約、NDA ほか）
契約条件交渉（英文・和文）
法的リスクの分析および対応方針の策定

(2) M&A関連法務
M&A案件における法務支援（レビュー中心）
法務デューデリジェンス
株主間契約のレビュー・調整

(3) 紛争・訴訟対応
海外現地で発生した紛争・訴訟の分析
外部法律事務所との連携・ディレクション
経営判断のためのリスク評価・示唆出し

(4) 特命案件対応（本ポジションの特徴）
海外広告・プロモーション案件（例：著名人起用）などのリーガル調整
経営判断に直結するイレギュラー案件の整理・推進
外部弁護士の選定・活用（既存パネル＋新規提案）

海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します
主に以下の業務から徐々にお任せします：
(1)海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）
(2)各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言
(3)海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援
(4)紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携
(5)海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）
(6)その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務

NASDAQ上場のグループ傘下として、日本最大級の暗号資産取引所を運営しています。金融庁登録の暗号資産交換業者として、コーポレートガバナンスの監査・監視を推進する監査役を募集します。

会社法に基づく監査役会の一員として、取締役の職務執行の監査、財務諸表の適正性確認、内部統制システムの評価など幅広い監査機能を担っていただきます。金融規制が激しく変化する暗号資産業界のパイオニア企業で、ガバナンスの実質化に向けて経営層と近い距離で取り組める希少なポジションです。

・取締役の職務執行の適法性・妥当性の監査（業務監査）
・財務諸表・計算書類の会計監査
・内部統制システムの構築・運用状況の評価
・監査役会への出席および監査報告書の作成
・取締役会・重要委員会（システムリスク委員会・リリース判定会議等）への出席・監視
・会計監査人（外部監査法人）との連携・評価
・金融庁・財務局の検査・ヒアリングへの対応
・資金決済法・金融商品取引法・暗号資産規制への準拠確認
・内部通報制度の運営・監視
・NASDAQ上場基準・米国SOX法対応への関与

＊法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
　→ 契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口
など

従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

本ポジションでは、法的観点からの事業支援（攻め）とリスク管理（守り）の両面から、グループ全体の持続的な成長を支えてくださる中核人材を募集します。

・訴訟・紛争対応
国内外の訴訟・紛争において対応方針を検討し、外部弁護士とも適宜連携しながら事案対応を主導します。状況によっては自ら交渉に臨み、事案の解決を図ります。

・危機管理・リスクマネジメント
会社の危機となりうる事案発生時はもちろん、平常時においても、あらゆるリスクを的確に把握し、社内外に向けた各種対応を主導します。必要に応じ調査を実施する場合もあります。

・契約書の作成および審査
当社が扱うすべての事業分野について契約書（英文その他海外契約を含む）を作成またはレビューします。新規事業では、事業計画、ビジネススキーム構築の段階から参画し、社内各所と調整の上で契約書を整えます。

・関係法令の調査および対応（当局対応を含む）
番組制作をはじめ、当社事業に関連するすべての法令（知的財産法、広告規制関連法、競争法、放送・通信関連法、情報法、会社法、労働法その他）について必要な調査・検討を行い、事業が円滑に進むよう支援します。関係省庁など規制当局への対応も行います。

・ コンプライアンス / コーポレート・経営法務
法令や社会規範を遵守するのはもちろん、報道機関にふさわしい社会的責任を果たすための体制整備を行います。会社の意思決定や経営戦略に関する法的サポートも行います。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

当局の知的財産部門にて、特許を中心とした知財実務全般を担当いただきます。
社内の技術・番組・配信・新規事業部門と連携しながら、出願・登録・維持管理に加え、事業・技術を踏まえた特許戦略の立案、調査・分析にも関与いただきます。

1.特許戦略の立案・推進
・出願方針策定、重点技術領域の設定、競合動向の反映
・開発初期段階からの技術内容把握、課題整理、特許化可能な技術テーマの抽出
・先行技術調査、侵害予防調査、競合・業界トレンド分析
2.特許出願・登録・維持の運用・管理
・社内発明者ヒアリング、明細書作成方針整理、特許事務所への指示
・拒絶査定への対応、補正・意見書対応、審査～登録までの一連の管理
・権利ポートフォリオ作成・運用・管理
・年金管理、整理・棚卸
3.社内関係部署との調整・連携
・番組、配信、技術、研究、新規事業部門 等
4.外部特許事務所・弁理士との協働
・発明抽出、ドラフトレビュー、出願・権利化方針の検討
5.その他関連する業務
6.その他可能性のある業務
・国内外の契約書の作成、レビュー　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ねて契約業務を行い、相手先との契約交渉・成立を推進する。
・番組、コンテンツ制作における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
・番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・商事法務
・契約法務
・社内法律相談
・知的財産管理
・顧問弁護士との連携
・コンプライアンス推進業務、リスク管理業務
・その他の重要文書の作成 など

※従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務

■当社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理
契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務など幅広くご対応いただく予定です。

※専門総合職（法務）としての採用になります。

・コンプライアンス体制の高度化、モニタリング及び継続改善
・コンプライアンス関連規程類の策定・改廃、周知・啓蒙
・コンプライアンス研修の実施
・倫理的文化醸成のための施策実施
・贈収賄・腐敗防止体制の統括・運用
・内部通報窓口の運用
・法規制対応に係る対外的な窓口・対応
・コンプライアンス違反等の対応・分析
など

代表弁護士直下にて、拡大フェーズにおける組織づくりおよび事業推進を担うポジションとして、下記の業務をお任せします。

・事業拡大に伴う組織設計及び体制構築、組織権限定義
・人事評価制度の設計、運用
・採用戦略の立案・実行
・ガバナンスの整備
・マーケティング施策の企画・推進

※将来的には事業本部長候補としての活躍を期待しています。

【業務内容】
・弁護士のサポート全般
（書類作成などのサポート業務、相談者への連絡補助など）

下記４チームの業務にたずさわっていただきます。不動産ろ債権回収チームの案件が多めです。

・不動産（建物明け渡し含む）
・刑事・交通
・債権回収・企業法務
・離婚・総務・コーポレート

【主な業務】
契約審査業務、法務相談業務を中心に、各種法的規制対応、機関法務等の広範な業務に従事いただきます。

【具体的には】
・取引先との契約書審査業務（NDA、業務委託、ライセンス、広告取引など）
・社内法律相談（取引交渉相談、権利処理、広告法務、知財相談など）
・外部弁護士との相談、調整業務
・コンプライアンス（社内ガイドライン策定、業務関連する法令の社内研修など）

【ポノス法務での働き方】
・事業部と頻繁にコミュニケーションを取りながらざっくばらんに法務相談を行います。
・事業部と法務チームが普段から雑談をして、その中から自然と仕事の話につながることが多いです。

【業務内容】
・ガバナンス関連業務（株主総会・取締役会事務局業務、会社法事務、株式事務、開示実務、CGコード対応業務）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。

ドラマ・バラエティ・アニメなどのコンテンツ等における、権利クリアランスおよび、支払い実務の指揮監督

・権利取得実務: 出演者、脚本家、原作出版社等との契約交渉および締結
・番販等の二次利用時の権利クリアランス: 国内外での配信、衛星番販、機内上映、海外番販などの二次利用に向けた、上記権利者の権利確認および申請対応
・権利者への配分・支払い管理: 契約および団体協約に基づいた追加報酬の算出および支払手続の指揮監督
・権利情報管理: 制作現場から上がってくる権利情報の精査と、社内データベースへの正確な入力・管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

株主総会の企画・運営
取締役会その他社内会議の企画・運営
コーポレートガバナンス・コード対応
プロジェクトの提案、推進
株式事務
社内規程の策定・改定

【業務内容】
• 各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援
• 新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価
• 個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応
• 社内規程の作成・改定・運用サポート
• 法令に関連する社内研修・教育企画・実施
• 紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応
• 上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持　

【業務内容・役割】
具体的には下記のような業務内容を想定しています。
■システム企画部マネジメント（部長クラスの秘書業務（スケジュールの調整・管理、電話・メール対応、会議の設定、出張手配、訪日外国人を含む来客対応等）
■部内庶務（報告事項の取り纏め・他部/外部との調整・月次報告、転入出者・キャリア入行者の異動・着任サポート等）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります


【想定キャリアパス】
秘書としてのスキルを更に高めていくキャリアパスを前提にはしますが、部内総務を通じた企画へとスキルの幅を広げていただくことや、他部への異動によるキャリアの幅を広げていただけます。

当社及び当社グループの法務業務
【業務内容】
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■研究開発・製造・販売関連業務の法務サポート
■コンプライアンス管理関連の業務の対応
■プロジェクトに対する法務支援
■デジタル体系構築
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

・契約法務および法務相談（取引基本契約、業務委託、NDA、加盟店契約等のレビュー・交渉）
・EC／プラットフォーム関連法令対応（特商法、景表法、下請法、個人情報保護法等）
・利用規約／プライバシーポリシーの策定・改定
・新規サービス／機能開発における法的リスク検討および事業スキーム設計支援
・加盟店・パートナー企業との契約／運用設計
・広告表示・プロモーション施策の法令チェック体制構築
・株主総会／取締役会運営など会社法対応
・ガバナンス／コンプライアンス体制の高度化
・法務部門の運営・体制構築・メンバー育成

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を、メンバーと連携しつつ主体的に担っていただきます。
※業務上、英語を日常的に使用します

・契約書の作成、審査（日本語・英語）
・グループ会社のサービスに関する法務相談
・取締役会・株主総会のコーポレート業務
・社内規程、サービス規程等の整備
・知的財産（商標・特許等）の管理・調査
・新規サービスに関する法令調査
・登記管理
・IPO準備に関わる業務 他

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションでは、契約法務を中心に、IPO準備・海外法務・コンプライアンス・ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務領域を担当いただきます。
※業務割合はあくまで参考値となります。

■契約法務（業務割合：約4割）
・国内外の契約書レビュー・ドラフト作成・交渉支援
・SaaS契約、業務委託契約、NDA、アライアンス契約等の法務支援
・顧問弁護士との連携・リーガルチェック
・契約フロー・法務オペレーション改善

■コンプライアンス・ガバナンス強化（業務割合：約2割）
・コンプライアンス体制の構築・改善
・社内向け法務/コンプライアンス研修の企画・実施
・リスクコンプライアンス委員会対応
・個別労務案件への法務対応
・各部門への法務観点からのアドバイザリー

■商事法務（業務割合：約1割）
・IPO準備に伴う法務対応
・適時開示・社内規程整備
・取締役会・株主総会運営体制の整備
・総務との商事法務業務整理・運営構築

■LegalOps / AI活用推進（業務割合：約1割）
・AIを活用した契約レビュー効率化
・法務業務の標準化・ナレッジ整備
・LegalTech活用による業務改善・効率化推進

■Will/志向性に応じた下記の領域（業務割合：約2割）
・海外子会社・海外案件に関する法務支援
・英文契約レビュー
・M&A・資本業務提携等の戦略案件対応
・内部監査・内部統制体制整備
・各種プロジェクト推進
※ご本人の志向性・経験lに応じて、関与割合を柔軟に調整します。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。

【業務内容】
※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。
・取締役会、株主総会の事務局
・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続
・社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応
・取適法（旧下請法）など各種法規制への対応
・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局
・リスクマネジメント施策の取組み
・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用
・定款その他社内規程の整備、運用
・稟議その他社内決裁制度の整備、運用
・株式および新株予約権の発行、管理等
・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施
・反社会的勢力排除体制の整備、運用

【キャリアパス】
コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

プライバシーガバナンスとビジネス法務のスペシャリストとして、以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

・貸金業に係る業務モニタリング
・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案
・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用
・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
・コンプライアンス委員会の運営
・社内規程等の整備・管理
・広告審査業務
・暗号資産関係情報等の管理
・監督官庁対応
・その他コンプライアンス推進に付随する業務
※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。

（変更の範囲）
同上

【仕事内容】
当ポジションでは、グループ会社も含めた各種内部監査・内部統制評価業務をリードして頂きます。

●主な業務内容
１．契約書の審査（国内/海外）
　・当社グループ全体の契約書の審査
　※ 一からドラフトが必要なもの、事業提携にかかわる新規案件もお任せしていきます
２．事業部門・グループ会社からの法務的な相談（国内/海外）
　※海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携し対応いただく予定です
　※新規サービスやM&Aなどのご経験も積んでいただけます。
３．法令調査・リスク分析と対応策の立案
４．業務改善、効率化のための施策立案
５．訴訟、紛争対応方針立案と対策
６．メンバーの契約・法務相談対応のレビュー
７．各種全社横断PJの対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

本ポジションでは契約審査や法律相談、紛争対応等に携わり、ADKの挑戦を支える「事業推進型の法務人材」として成長していただきます。

【業務内容】
・各種契約書（和文中心）の一次レビュー・チェック
・事業部門からの法務相談に関する調査補助
・広告関連法規・個人情報保護法・取適法などに関する基礎検討
・法令改正に伴う社内ルール改定の補助
・プロジェクト（新サービス、業務提携など）における法務サポート業務

ジュニア層でも幅広い案件に触れられ、段階的にスキルを引き上げていくことを前提としたポジションです。

【キャリアパス】
入社後は、先輩社員からのサポートを受け、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

1.　コンプライアンス業務
　-　グループコンプライアンス体制の整備・管理・運用
　-　日本・グローバルの各種法令遵守に関する対応・調査・推進（デジタル・AI分野を含む）
　-　コンプライアンスニュースレター・通信の企画・作成・発行等
　-　コンプライアンス教育の企画・推進・フォロー等
　-　内部通報対応・不正調査・情報事故対応
　-　社内ルール・規則・ポリシーの作成・管理・事務局対応
　-　各種監査・委員会等への対応
2. ガバナンス業務
　-　関係会社管理
　-　株主総会対応
　-　稟議・決裁・社内承認に関連する業務
　-　登記や会社印の管理

＜業務内容＞
●採用時のポジション：主務～主査クラス
・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。
・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。
・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。

●採用時のポジション：主幹～参事クラス
・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。
・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。

＜キャリアパス＞
部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。
また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。

＜魅力・やりがい＞
1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる
事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。

2. 幅広い事業領域に携わることができる
素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。

3. 国際法務人材として成長できる
・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。

グループ各社の事業活動を法務面から支える役割として、国内の契約対応を中心に、契約書作成・検討、コンプライアンス対応等に携わっていただきます。

【業務内容】
グループ企業各社（販売会社が多い）の以下の業務
・契約書作成・検討
・法務相談対応
・コンプライアンス対応（内部通報等）
・法改正に伴う内規改定対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります。
ご希望に応じて、部内の他の業務（海外法務、商標業務等）へのローテーションも可能です。

・契約書の作成・レビュー
・社内からの法務相談対応
・外部弁護士との連携
・契約・法務業務の運用整備
・新しい取り組みに関するリスク確認
・法務知識の社内共有・支援

1.特許出願・権利化業務
国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。
2.調査業務
出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。
3.知財リスクマネジメント
侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。
4.知的財産権の管理業務
当社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。

ご経験やご希望に応じて、ご担当していただく業務は調整いたします。
なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・IT関連の大型調達契約締結プロセス推進（契約書のレビュー・作成、関連法令・規約への影響確認、関係部署・法律事務所との調整・相談等）
・システム開発現場の各種契約締結サポート（契約書レビュー、難航時の代理交渉、頻発契約の雛形化等）
・システム部門における契約体制の構築（システム開発現場⇔本社機構の役割分担・明確化）およびシステム開発現場への教育　等

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【募集背景】
当社グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。
【職務内容】
・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築
・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進
・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正
・コンプライアンス組織風土の強化
など

【募集背景】
当社の成長を支える法務部員を増員するために募集します。出資・提携・買収や、開発・製造・販売を支え、当社の成長戦略と事業戦略を企業内のプロフェショナルとして法務面からグローバルに推進して、経営と事業を補佐する役割を担います。
【職務内容】
当社グループが国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
◎事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝、それを実現する契約の作成・交渉
◎上記に関連して生じる訴訟係争やリスク対応など
グローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。

★★ 世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。

【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

契約書の作成・レビューから、新規事業のスキーム構築、広告クリエイティブのリーガルチェックまで幅広く担っていただきます。

■契約・事業法務
・契約書の作成・レビュー・交渉（テンプレート整備含む）
・新規事業・サービスにおける法的リスクの分析・スキーム構築
・各部門からの法務相談対応
■広告法務・コンプライアンス
・広告・マーケティング領域（景表法・薬機法等）の法的チェック
・社内規程の整備およびコンプライアンス体制の構築
・トラブル案件への対応および再発防止策の策定
■組織・体制整備
・顧問弁護士との連携
・法務業務フローの整備・改善
・将来的な法務組織の設計・マネジメント

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

以下の業務を主に担当いただきます。１）は必須です。
１）契約書関連業務（法務審査、案件ごとの作成、自社ひな形の新規作成・改訂・管理など）
２）DMやWebサイト等、外部発信情報のリーガルチェック
３）社内法律相談
４）社内規程作成・管理業務
５）許認可、知的財産権の取得・管理・更新手続、助成金等の申請業務
６）株主総会運営や株式関連書類作成・届出・報告
７）取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議体運営
８）プライバシーマークの運用
９）コンプライアンス体制の運用及び研修
10）訴訟・係争対応に関する弁護士との調整
※変更の範囲：会社の定める業務とする

≪法務≫
・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応
・株主総会～法令関係に基づく対応
・国内外の法制度ウォッチ
・顧問弁護士との連携
・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応
・行政機関、各種届出等対応
・社員からの相談対応、啓蒙教育
・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

≪知財≫
・自社特許
・権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施
・契約案の作成・交渉など
・Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供
・不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応
変更の範囲：会社の定める業務

・契約書類の作成や各種法律相談などを担当
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

【具体的な業務内容】
・内部監査の企画、実施、フォローアップ（情報セキュリティ監査、その他業務監査）
・J-SOX (ITGC) 監査
・内部監査室で発生するその他の業務

法務のスペシャリストとしてご活躍いただく方を募集しています。

・契約書関連業務
・法律相談対応
・M&A案件サポート
・訴訟/紛争対応
・顧問弁護士の利活用
・社員向け勉強会等の企画/実行
・知財関連
・コンプライアンス関連

・契約書の作成・レビュー（NDA、業務委託契約など基本契約中心）
・社内からの契約・取引スキームに関する相談対応（上司のサポートのもと）
・契約雛形の整備・更新、ナレッジ共有推進
・社内規程・ガイドラインの整備
・法改正対応や研修サポート

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援
・各事業の契約・スキーム検討支援
・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり
・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援
・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【業務内容】
・知的財産権（特許・商標・意匠など）に関連する調査・発掘・出願・権利化・クリアランス
・Fintech事業及び当社グループ内の新規事業
・知的財産権に関連する訴訟・係争・交渉
・その他当社グループにおける知財戦略の推進