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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

各種契約書の作成・レビュー
法務相談
法的トラブル対応
M&A、事業提携等のプロジェクト参画
コンプライアンス関連業務
ガバナンス関連業務
株主総会関連業務
グループ内法務教育等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・契約書（英文契約・和文）のレビュー
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
※国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討いたします
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応

・契約書作成、レビュー、管理（印章管理、法務事務を含む管理全般業務）
・商事法務（株主総会、取締役会の運営、登記にかかわる事項）
・法規制対応（会社法、個人情報保護法、労働者派遣法など各種法令対応）
・コンプライアンス関連業務（委員会運営、ガイドライン、内部通報関連の対応）
・リスクマネジメントに関する事項（リスク情報の収集、分析、予防対策立案）
・新サービスのリリースや新規事業に伴う法務支援（規約策定、関連法規制の確認）
・社内法務説明、啓蒙
・労務対応（労務関連の法改正対応、規定変更、労務トラブル対応）

法務部にて下記業務を担当していただきます。
・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査
・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応
・紛争対応等（訴訟等を含む）
・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査
・商標出願、特許出願　※社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。
・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応
・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務
※ ローテーションでご対応頂く想定です。

・契約書の作成・チェック
・訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成
・公式文書の管理や更新
・関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成
・議事録の作成や裁判書類の作成
・判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集
・法律相談の対応 (弁護士との連携)
・トラブル対応 (リスクマネジメント)

①契約書審査、各部からの法務相談、取締役会・株主総会の運営
②リスクマネジメント・コンプライアンスの企画・推進
③担当領域に関するガバナンス委員会の運営、社内各部との連携
④個人情報・秘密情報保護を目的とする情報管理事務局の運営　など

・事業部門との打ち合わせ、社内調整、各種書面作成
・当局相談、相談資料作成
・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー
・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務
・その他、上記に関連する業務など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律事務所における経理業務全般
・弁護士のビラブル集計
・請求書の発行、送付
・入金管理　など

● 契約法務
● 機関法務
● 訴訟対応
● 労務・労働関連
● 法令調査
● コンプライアンス
● 上記にかかわる弁護士への相談や調整　など

契約審査業務を中心に、経験に応じて以下の法務業務全般を担当頂きます。
先輩社員と一緒にM&Aや大型公共インフラのプロジェクト案件にも積極的に携わっていただきます。

・契約審査業務（NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー）（和文80％、英文20％程度になります）
・公共インフラ施設（上下水道施設）に関わる入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援
・運営中の公共インフラ施設の事業プロジェクト案件における法的課題対応
・国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画
・国内外子会社・関連会社の法務支援
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士事務所での事務・総務・秘書のお仕事です。
【具体的な業務内容】
〇相談内容の聴き取り：主に電話・公式HPからの問合せ対応です。ご相談内容をヒアリングし、弁護士とスケジュール調整のうえ法律相談予約をお取りします。
〇弁護士補助：弁護士のスケジュール管理・その他サポート。既存顧客からの電話取次ぎ。
〇来客対応：ご相談者様の接客対応(月に数回程度)
〇事務作業：コピー、郵送手配、資料整理、書類作成、データ入力、案件のファイリング、備品発注、郵便物の仕分け、
経費処理の補助、Zoom会議のセッティングや会議室の手配、スケジュール調整など
〇各種書類取り寄せ業務
〇裁判所や銀行等での手続き業務
など

・基本的なPC操作（ワード・エクセルの簡単な操作およびタイピングができる方を想定しています）
・関数やマクロが必要な作業はありません

事業部門への法的助言を含む、法務に関する業務を幅広くご担当いただきます。
・事業部門への法的助言
・契約書・書類の管理
・契約書等書類のドラフト、レビュー及び翻訳（和訳及び英訳）
・コンプライアンス関連業務
・その他

与信管理業務全般をお任せします。
■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基にして取引先の安全性の検証
■債権保全策等の助言・提案
■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）
■会議への参画・社員への与信・法務関連の研修
■他上記に付随する業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

法務業務全般を担当いただきます。
・機密保持契約書・アドバイザリー契約書などの法務チェック
・業務全般におけるリーガルチェック・法的対応
・社内申請手続きの受付・管理、反社チェック業務
・契約書管理
・その他、総務・人事課内の業務補助（勤怠管理、経費精算など）
※会社の成長・チーム拡大に伴って予定している業務
・取締役会・株主総会、その他各種会議体の運営管理
・内部監査の計画策定・実務・統括管理（全部署および子会社）
・内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の実務全般（ＣＬＣ、ＰＬＣ、ＦＳＣＰなど）
・M&A（契約書対応、法務デューデリジェンス対応等）
・新規事業のための法的調査、社内体制構築
・海外との契約対応

・M&Aや企業再編等の法的支援全般
・商業登記・公告関連実務に関する事項
・反社会的勢力に係る審査に関する事項
・関連当事者取引等に係る審査に関する事項
・米国OFAC規制に係る審査に関する事項
・FCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員法等に基づく腐敗防止等に係る審査に関する事項
・同社グループ運営に係るトラブル・クレーム・訴訟等の対応全般　など

・取引法務、契約法務に関する事項
・各種プロジェクトの企画、立案及び実施に係る法的対応に関する事項
・契約書の立案、指導、審査に関する事項
・取引に関連する（訴訟を含む）民商事不祥事対応に関する事項
・知的財産の管理に関する事項
・法令等の研究調査に関する事項
・役職員への法務教育及び啓蒙の実施に関する事項
・他の法務課メンバーの指導、教育に関する事項　など

契約書の審査作成業務の他、次の業務。
・反社チェック
・個人情報保護法関連業務
・紛争（訴訟）対応
・予防法務
・法務相談
・法令調査
・知的財産権（特許権・商標権等の登録等）
・押印や書類整理の簡単な雑務


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・各事業部で必要なる契約書レビュー、作成、その他事業遂行に関する法的な質問への回答
・新規事業立ち上げ時の法務対応（関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等）
・コンプライアンスをはじめとした社内研修の実施
・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応
・紛争対応
・Legalテックなどを活用しての契約審査フロー体制の構築、運用、改善（法務DXの推進）
・契約管理システムの構築、運用、改善（法務DXの推進）　など

・特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。

①リスクマネジメント
・リスク特定・評価・予防策の推進
・経営層へのリスクモニタリング報告事務局
・ステークホルダーへのリスク評価等の開示
・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)

②クライシスマネジメント
・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化
・危機管理体制の整備
・緊急事態、災害時対応

③内部統制モニタリング統制
・モニタリング体制企画、推進、経営層への報告

※変更の範囲：会社の定める範囲とする

契約書関連の業務を主に以下の業務をお任せいたします。
・契約内容の審査・作成
・新規事業や既存事業にかかる適法性確認
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビュー
・株主関連事務、知財管理、各種登記・届出事務
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・IPO準備プロジェクトの法務領域の対応
・その他

＜契約法務＞
・リーガルチェック
・契約書管理
・法務相談（弁護士連携含む）
※顧問弁護士にいつでもサポートいただける体制です。

＜IPO推進＞
・経営/取締役会/株主総会の運営（招集、議事進行、議事録作成・管理など）
・社内規定管理
・株式事務
※業務割合は「契約法務5対IPO推進5」になります。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法律事務所における弁護士補助業務全般
・裁判所等へ提出する資料作成補助・
・登記・戸籍等資料の取り寄せ
・請求書等の発行
・振込処理
・コピー・スキャン等資料整理・ファイリング
・郵便物の処理
・来客・電話対応、所内清掃等

GDPRを中心とした各国個人データ・プライバシー保護制度に関する必要最低限の知識・経験をもって業務に従事していただきます。

ご入社後は主に国内外契約審査、独禁法・景表法・個人情報保護法等の適法性審査に従事いただきます。

・国内外の取引契約審査・紛争解決を主導する担当として案件依頼者と協働し、リーガルリスクへの対応策提示
・実務目線を有しつつ、個人情報保護法、独禁法、景表法、下請法、消費者契約法・特商法等の法務相談対応
・グローバルなビジネスの遂行にかかる現地法令調査、英文契約審査、締結交渉
・自らの経験、ノウハウを活用した若手法務部員の指導・育成

■日常業務
・契約審査・起案
・本社並びに将来的には各店舗の法律相談や、契約上のトラブル対応
・会社法関連業務（株主総会・取締役会・商業登記関連サポート）
・旅館業法や、新法改正のフォローアップ業務（リサーチ、社内共有、契約書や規程のアップデート）
・関連法の改正、新法についての調査

■リスクマネジメント・コンプライアンス
・コンプライアンス体制の構築・運用
・危機管理（クライシスマネジメント）対応

■他業務（上記２項目に比べ頻度少）
・海外事業における業務
・事業戦略における法的支援

■その他以下のような会社理解を深めるための活動や、組織横断的な取り組みにも積極的に参加いただきます。
・社内会議/イベントの企画・準備・運営サポート
・部署横断プロジェクトへの参画（例：業務改善、新規施策の立案など）
・他部署・グループ会社との連携を通じた会社全体の理解促進、関係構築

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・外為法、EAR及び必要に応じた各国輸出規制法の解釈、適用
・HSコードの正確な判定
・開発、調達、製造、ロジスティクス、営業等各部門へのガイダンス及びこれら部門との協業（海外担当者とのやり取りは日常的に発生します）
・国内外担当部門、法人への輸出監査
・海外子会社（主にアジア圏ですが、US,ドイツへの出張機会もあります）とのコミュニケーション及び支援
・全社的課題について、Global TCチーム（アジア、米国、ドイツ）における議論、プロジェクトの実行

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部長のほか、経験豊富なスーパーアドバイザーの指導などにより、様々な側面から法務実務を学び、経験していく事ができる環境がありますので、安心してご入社ください。
法務部は、以下のような業務を行っていますので、正に企業法務全般を幅広く経験しスキルアップをしていただく事が可能です。
■不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務
■取引に関する法律相談業務、社内からの様々な法律相談に対する対応
■法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行
■M&Aや事業提携等への対応
■会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）
■紛争対応（訴訟、クレームなど）
■コンプライアンス関連業務
■取締役会（子会社含む）の事務局として会議招集、資料準備、議事録作成・保管等 [商事法務分野]
まずは不動産取引法務から始めていただき、将来的にはM&Aや事業提携等の企業法務にも携っていただく予定。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

契約審査やコンプライアンス対応を中心とした企業法務業務をお任せします。
実務に集中しながらも、希望があれば業務改善や運用設計などにもチャレンジ可能です。

■ 契約書関連業務
・契約書の作成・審査・リバイス
（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、ライセンス契約など）
・契約リスク評価、適切な条件提案
・契約管理（締結、更新、解約）

■ コンプライアンス・リスク管理
・法令遵守体制の整備・運用
・社内リーガルセミナーの実施
・内部通報制度の運用・管理

■ 社内規程整備・その他
・各種社内規程の策定・改訂
・広告表現に関する確認・助言（薬機法・景表法など）
・反社チェック、Pマーク対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

商事法務（会社法）を中心とした実務をお任せします。（顧問弁護士やAIツールを活用しながら進めていただきます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご入社後は契約書レビューや規程整備など日常の法務業務を取りまとめていただきつつ、取締役会運営やガバナンス対応といった経営に近い業務も幅広くお任せします。子会社は10社ほどあり、グループ全体のルール設計や整備にも関わっていただける環境です。　　　　　　

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。

業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。

【法務領域】
・契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）
・約款・規約、契約書雛形の策定
・コンプライアンス相談対応
・社内規程改定対応
・株主総会対応
・子会社からの契約審査依頼その他相談への対応

【IR領域】
・有価証券報告書、決算短信の作成
・適時開示対応
・決算説明会における資料作成サポート
・株主総会想定問答準備

また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。

＜配属部署＞
現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。
契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。

業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

国内・海外の法務・コンプライアンス担当者として下記業務を行っていただきます。
【担当いただく具体的な内容】
・契約書審査
・作成、法律相談対応
・プロジェクト推進支援（新規事業、M&Aなど）
・訴訟
・紛争対応
・コンプライアンス施策（教育・啓発、コンプライアンス関連社内ルールの策定・管理、有事対応など）
・グループ会社の法務・コンプライアンス部門との連携・統括（都度の連携、定例会議、グローバル会議など）
・その他法務・コンプライアンス関連の業務全般
（※上記はいずれも国内・海外両方）

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・サービス運営及び新規サービス開発にともなう法令調査及びリスク調査
・契約書（各種サービス利用規約を含む）の作成、改定及び検証
・訴訟対応／権利侵害への対応
・コーポレートガバナンスへの対応
・公共政策対応
・コンプライアンス活動
・その他法務関連業務全般
・知的財産権関連業務（知的財産室）
・個人情報管理関連業務（個人情報保護室）　など

法務課長、課長代理のもと、企業法務の実務を担いつつ、外部弁護士との折衝や経営層への提言までを一貫して行う、
実務×戦略の両輪を担うポジションです。

・契約書の作成・審査（約9割和文、1割英文）
・顧客対応におけるリーガルチェックと支援
・経営層からの相談事項を弁護士に橋渡しし、回答内容を咀嚼・通訳・提案
・常駐弁護士の業務マネジメントおよび連携強化
・各部署との連携による社内制度・業務プロセスの法的観点からの改善支援
・AI等の最新技術を活用した法務業務の効率化・高度化への貢献

【業務内容】
ご経験に応じて、国内法務、国際法務、経営戦略法務をお任せ致します。
・契約書の作成・チェック（和文／英文、建設・技術提携・業務委託等）※英文契約は全体の約3割。翻訳ツール利用可能。
・新規事業・M&A・技術提携案件への法務支援
・株主総会やコーポレートガバナンス関連業務
・内部通報対応や社内コンプライアンス教育、ガイドライン遵守確認（兼務の可能性あり）
・訴訟・紛争対応、外部法律事務所との連携
・各部門からの法律相談対応、事業部門との協働サポート
・グループ会社法務支援や在籍出向の可能性あり

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ヘルスケア・化粧品・医薬品のメーカー、ECソリューション事業、OMO事業、広告代理店事業など様々な事業を展開している当社にて、広告法務業務をお任せいたします。
社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないかの確認や、薬機法、景品表示法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。

・審査フローの構築、運用
・広告・LP（WEB販売ページ）の審査
・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討
・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知
・広告担当者からの相談対応
・外部機関への照会
・新規事業立ち上げ時の法律周りの相談、設計、構築
※将来的にはグループ全体の法律スペシャリストチームを組成していただきたいと考えています

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■法務（中心となる業務）：
・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）
・リスク分析、事業部門への説明
・必要に応じたドラフト作成
・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整
※ 英文契約については現状頻度は限定的です。英語アレルギーがなく入社後の学習意欲があれば可

■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：
・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助
・資料・議事録作成
・手続管理
・関係部門との調整
・会社法に基づく手続の適正化
・各種規程類の管理・整備

■ コンプライアンス（中心となる業務）
・法令順守の啓発・研修の企画運営

■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ
・リスク管理委員会の運営
・事業継続に関わるリスクの洗い出し
・BCPの整備・見直し・危機管理対応
・インシデント対応（関係部門との調整含む）
・情報セキュリティ

■ 役割・期待
・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います
・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです
・意欲を持って改善提案を行い、経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

■業務内容
・業務委託契約書関連の一次レビュー
・NDAの一次レビュー
・社内法務相談の一次対応
・必要時の法令調査、リサーチ
・外部弁護士との連絡、等のオペレーション

└弁護士経験豊富なメンバー含む2名の法務担当とともに、急速に成長する同社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきたいと考えています。
└既存の法務担当がいるため、分担しながらご対応いただきます。
└支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。

○契約関連業務
・契約書、規程の作成
・契約書審査
○法務相談
・各部門からの法律相談対応
・法的課題の解決推進
○弁護士との窓口対応
○その他法務関連業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・争訟対応(国内外)
・M&A対応(国内外)
・契約相談への対応
・法律相談への対応 （上記の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・法改正・法規制（国内外）への対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務スタッフとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。グローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は契約・法律相談への対応や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士補助業務（資料作成、文書作成、書類管理、書類取り寄せ・送付等）　外回りあり
電話対応、来客対応、事務所内の清掃・整理
コピー、ファイリング　その他事務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。

●事業法務
契約書の作成・レビュー
サービス利用規約の作成、改定
個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
知的財産権の取得・管理
AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行

●商事法務・戦略法務・組織変革
株主総会・取締役会の運営
新株発行等のコーポレートアクション
登記手続き
法務業務フローのシステム化、効率化提案

●事務・庶務（ハンズオン業務）
電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など

入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。
将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。
当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。
また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。

・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等）・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携
・稟議書確認や承認進行管理・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務・顧問弁護士との調整対応
・その他法務に関わる庶務全般
※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

主にご担当いただく業務は、契約法務が中心となります。
（他部署の担当者からヒアリングした内容をもとに、契約書へ具体的に反映していただく業務です。）

また、契約対応以外にも、社内からの法律相談対応や、法務業務全般を幅広くお任せいたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務