・契約書の作成、確認(NDA・業務委託契約書・準委任・受託契約書など)
└和文・英文
└案件によりゼロベースで作成
・法務相談

・契約書の審査・作成・交渉業務
・その他

成長フェーズの同社にて、企業活動を推進するため企業法務をリードしていただきます。
以下全ての経験がなくても問題ありません。未経験領域は業務の中で専門家と連携しながらキャッチしていただければと思います。

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・法務関連相談
・社内規程の整備
・コンプライアンス推進

法務・知財領域を統括する責任者として、以下の業務を推進いただきます。

法務・知財部門のマネジメントおよび人材育成
事業部門に寄り添った契約審査（国内外のBtoB、BtoC取引契約、秘密保持契約、ライセンス契約等）・新規事業の事業スキーム構築に係る法務支援対応
係争・訴訟案件対応（弁護士等外部専門家との連携）
株主総会・取締役会の運営支援
ガバナンス体制の強化、内部統制や社内規程の整備
企業提携・M&A等の戦略法務対応（法務DD、PMI対応を含む）
社内法務教育・コンプライアンス啓発活動の企画・実施
知的財産（特許、商標、著作権等）の管理・戦略立案支援
Pマーク（プライバシーマーク）認証の維持・運用対応支援
個人情報保護法、GDPR、その他関連法令への対応体制整備支援

＜具体的な業務内容＞
・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）
・利用規約の改定
・社内で発生する契約に関する法務
・社内規程の新設・改廃
・社内のコンプライアンスチェック
・サービス開発部門からの法務相談対応

法務チームメンバーとして下記業務全般を担っていただきます。

・契約書の作成・審査
└和文：英文＝９:１　件数は月平均７０件程度
取扱い契約書例　業務委託契約、NDA、利用規約など
・新事業に係るスキームの検討支援
・M&Aに関する法的支援
・各種法律相談対応
・株主総会事務局業務
・社内向け法務研修の企画・推進
・係争やトラブル発生時の対応

【所属部署】
コーポレート・サポート本部　財経法務統括部　法務・知財部

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・労務系の契約法務を中心に様々な法務課題の解決・支援
・法務室長として、メンバー5名のマネジメントに従事

電気、化学をはじめ、様々な分野をご自身のご経験、スキルに応じて幅広く担当していただきます。
また、特許事務所の業務全般に留まらず、グループのネットワーク下で多様な仕事に携われます。
分業という形ではなく1つの案件を一連して行っていただきます。

電気、化学をはじめ、様々な分野をご自身のご経験、スキルに応じて幅広く担当していただきます。
分業という形ではなく1つの案件を一連して行っていただきます。

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

法務担当として、日々発生する多様な契約案件の管理から、新規事業の法律面でのバックアップまで、法務全般をお任せいたします。
・契約書作成・レビュー（和文：英文）
・法律相談への対応および社内各部門への助言
・サービス利用規約作成
・サービス、イベント等の適法性チェック・代替案の検討
・新規事業の法的リスク評価、実現方法の創出
・社内法務研修の企画、実施
・商標・特許に関する戦略検討、調査・出願

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

・バイオ系、化学系、電気・機械系 弁理士業務全般をお任せします。

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応