produced by
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス

総務部法務グループにて、法務業務全般を担当していただきます。
8割～9割が法務の仕事となりますが、一部総務業務が入ります。
・国内外契約審査業務(国内7割、海外3割)　
・コンプライアンス業務
・取締役会事務局業務
・株主総会事務局業
・社規、社内公報業務
・文書管理業務

従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。
・国内外の契約書作成、検討、他部門に対する助言等
・紛争(訴訟)対応
・法令に関する調査、対応等の業務
・コンプライアンス業務全般
・その他国内外の法務業務全般に係わる実務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
＜入社後の業務イメージ＞
まずは各種契約書作成・確認、法務の窓口として各部門から寄せられる法務相談に対してのアドバイスや契約交渉支援等を行っていただきます。また、メンバーのマネジメントやコンプライアンス業務・リスク管理、株主総会の機関運営に係る業務を主体的に取り組んでいただくことも想定しています。

●当社基幹事業・成長領域に関連する知財活動全般：
国内外特許出願・権利化業務、特許調査・分析(IPランドスケープ)、知財鑑定業務、ライセンス・係争、模倣対応
など

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。
法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

・事業（海外も含む）に係る契約締結
・M&A案件などの法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝
・訴訟を含む法的対応の検討、遂行
・事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

※変更の範囲：会社の定める業務とする