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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

同社では法務体制の強化に力を入れており、以下のような業務を中心にお任せする予定です。

・社内のコンプライアンス順守強化
・内部通報
・法令相談
・リーガルチェック　など
※業務イメージですが、コンプライアンス関連業務で5割程度、内部通報対応や法令相談などで3割程度、リーガルチェックで2割程度を想定しております。
※現状英文契約書は少なく、相談などがまれに発生するレベルです。
※場合により総務業務あり

外部専門機関（顧問弁護士等）との折衝
部門からの各種法務相談
法的トラブル対応・各種契約書作成・レビュー
コンプライアンス関連

事業法務
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等
・新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討
・事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応
・景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討
・法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援
・法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行

コーポレート法務
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
・内部通報制度の運用、通報への対応等

※ご経験やスキルに応じて下記のような業務をお任せします。

契約書の作成・レビュー
当社サービスに関する法的アドバイス
当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
外部委託先管理
当局対応（障害報告書・法令違反届出など）

各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

■具体的な業務内容：
・各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
・商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
・知財に関する侵害、被侵害の対応
・当社及び子会社の取締役会・株主総会等の議事録作成及び商業登記
・保険関連業務
・社内規定業務
・各事業会社からの法律相談　など

＜契約法務＞　
・契約書レビュー、ドラフティング、その他契約に関する法務全般
＜法務相談＞
・法令、各種ガイドライン等に関する 相談対応
　（個人情報や著作権に関するものが多いですがこれに限りません）
＜業務プロセスの改善＞
・法務業務に関するプロセス改革
・生成AIの活用とルールの整備
＜その他＞
・紛争対応
・債権回収
・M&A対応

・各サービスを提供する部署からの依頼に応じて、契約書類の作成や各種法律相談などを担当していただきます。
・書類作成（加盟店契約書、利用規約等）
・法務コンサルティング（新サービス設計、トラブルシューティング、法務調査）
・キャンペーン検証（景品表示法に基づく適法性確認）
・社内教育活動

※リーダー候補の方は法務スペシャリストとして依頼案件に携わると同時に、
法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。
・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認
・グループメンバーの育成、スキルアップ活動　など

・英文契約書に関連する業務（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）
・法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）

契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。
また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。
・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等　
・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　
・法令に関連する社内研修・教育等　
・知的財産権の管理
・社内規程の作成・整備等　
・法務・コンプライアンス関連の相談窓口
・弁護士等外部専門家との調整

・秘密保持契約から共同開発、取引契約などの一連の定型契約のドラフティング・審査
・合意書、覚書など非定型契約のドラフティング・審査
・契約書(締結済・未締結とも）に関する法律相談

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■国内外各種契約書の作成・審査、契約交渉支援　
■法的問題に関する調査・検討　
■法務・コンプライアンス研修の企画立案・実施　
■株式事務（株式・新株予約権の管理、証券取引所等への各種届出等）　
■株主総会の運営等　など

・契約書作成、利用規約作成、各リーガルチェック
・株主総会、取締役会事務局対応
・法務関連相談
・知的財産権、商標申請、権利化
・登記関係
・社内規程の整備
・コンプライアンスチームと協働してのコンプライアンス推進

＜採用背景＞
会社全体の新規技術開発、新規事業探索、他社と協力しての活動増加に伴い技術契約の相談数は年々増えています。
また新規事業開発を中心として新しい規制や基盤整備が進みそれらに関する深い知見を踏まえた契約対応が求められる事から、
質的にも業務量は増しています。全社からの技術契約の相談に対して、事業スピードに応じた適切な支援を行うために
人員増強が必要と考えています。

＜業務内容＞
・全社の事業戦略、開発戦略に好適な技術資産・知的財産の保護（ただし特許保護以外）・利活用のためのビジネス、契約スキーム、実務対策等の立案、リスク検討、契約書作成、社内外調整等、方針立案、契約起案、契約交渉に一貫して携わり、成約に導く業務を行います。扱う契約は、秘密保持、共同研究開発、技術ライセンス契約等（事業再編プロジェクト内で出てくる前記契約も含む）。

・採用時の想定ポジション：主務～参事。
・主務～主査のケースでは、入社直後は、指導担当管理職のもとで、担当する事業部門からの相談全般を経験しながら仕事のやり方を習得してもらいます。
　２年目からは、一定の案件については管理職の指導のもと、原則として主担当として実務を遂行してもらうことを考えています。
・主幹～参事のケースでは、一定のガイダンスの後、主担当として実務を遂行してもらい、当社での実務に慣れてもらうことを考えています。

＜キャリアパス＞
技術契約業務に習熟した後は、部内の人員配置状況、本人の希望、適性により、神戸又は東京で他の法務業務（一般法務等）を担当する可能性があります。

主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。
(1)国内外の契約審査・ドラフト
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働
※案件の比較的早い段階から関与することが多いです

など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

本ポジションでは、企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます。

採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

・特許出願・調査・権利化業務
・他社特許解析（IPランドスケープ）による開発への提言
・他社協業・アライアンスを含む知財戦略の構築

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【職場環境・風土】
Hondaは「三つの喜び（買う喜び、売る喜び、創る喜び）」を基本理念に、創業から数々の製品を生みだし続けてきました。

役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。主体的に仕事に向き合い、意欲と能力のある社員には、入社直後であっても大きな仕事が任されます。

【職務内容】
・内部統制モニタリング

【具体的な内容】
・J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制の構築、運用、評価、改善
・各部門と連携し、業務プロセスのリスク分析および統制活動の設計・実施
・内部監査部門との連携による統制状況のモニタリングおよび課題抽出
・法令・規制対応の強化に向けたルール整備および教育・啓発活動
・経営層への報告資料作成および内部統制の実効性向上に向けた提言
・国内事業所、海外グループ会社のいくつかを担当いただき、内部統制モニタリング実務を担って頂きます。
・ガバナンス体制構築のため、海外グループ会社との綿密なコミュニケーション推進役となっていただけることを期待しています。


※変更の範囲：会社の定める範囲とする

【職務内容】
・コンプライアンス推進業務

〇例
・コンプライアンスリスク調査と分析
・コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)
・ESG社外開示対応
・コンプライアンス教育・行動規範の改定/周知活動
・内部通報への対応
※変更の範囲：会社の定める業務とする

契約審査業務、会社法務などの法務業務及びコンプライアンスに携わっていただきます。

【主な業務】
再生可能エネルギーを用いた発電所運営管理（予実管理、保守管理、渉外業務、許認可手続き）

【具体的な業務】
①部長
・下記の部門業務の統括
　(1) 国内及び海外における再生可能エネルギー設備の開発、建設、操業に係る法的アドバイス、契約交渉支援（自主開発及び資本参加（M&A））
　(2) (1)の案件投資審査における、法務リスクチェック、契約審査
　(3) グループコンプライアンス（体制づくり、社内部門による活動の主導、教育、違反対応）
　(4) コーポレート法務（会社法、電気事業法、労働法）
　(5) 海外法務チームとの連携
　(6) 訴訟・仲裁対応

②部長候補
　①記載の業務全般（主に、(1)、(2)の業務）につき、部長サポートを受けつつ実施

【入社後のキャリアパスイメージ】
ご経験に応じて、法務部長、あるいは将来の部長候補として1～2年マネージャーを経て、法務部長になっていただきます。

※業務内容変更の範囲：会社内でのすべての業務

当社及び当社グループ7社の国内法務業務、コンプライアンスを統括するポジションです。
【業務範囲】
■部門マネージメント
■契約書の作成、審査、交渉（和文、英文）
■会社法・関連業務
■コンプライアンス管理
■リスクマネジメント管理
■訴訟・仲裁等の争議案件対応
■プロジェクトに対する法務支援
■社内規程の作成、審査、改正
■その他法律相談
など

・各種契約書の起案、審査、修正、締結⼿続（申請承認、捺印申請、システム登録等の事務処理を含む）
・事業部⾨（音楽・映像・アニメ等）からの相談対応
・事業遂行に伴って生じるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関
する分析・検討と解決方法の提示
・権利確認、権利許諾、専属解放手続等に関する業務
・印税計算部門との業務連携（印税条件の共有）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書のレビュー（業務全体の5割～7割）　
・契約履行状況管理、締結後の管理　　
・法務相談・アドバイス、トラブル対応
・顧問弁護士とのやりとり　　
・知財関連（商標周りの管理）、弁理士との窓口
・社内規程・フォーマット作成　　
・Pマーク窓口　
・株主総会、役員会への報告など

■研修期間や独り立ち後のフォロー体制について
最初は簡単なレビュー（NDA等）からマンツーマンで指導します。
独り立ち後も、日々のミーティングでお互いに相談できる体制が十分に整っています。
契約書レビューツール・AI翻訳ツール・法務向けE-learningなど、業務効率化に向けたAI導入にも積極的な環境です。

コンベンション、語学サービス（通訳・翻訳）、人材サービス、施設運営や行政サービス、医療・ヘルスケア領域コンサルなど
幅広い事業をサポートするため、幅広い知見が身につき、好奇心旺盛な方にはぴったりの環境です。

グループマネージャーとしてメンバーのマネジメントや業務プロセス構築を含む業務をお任せします。
具体的には以下のような業務を想定しています。

・契約関連対応
　- 賃貸借契約や業務委託契約など
・規定関連管理
　- 社内各種規程整備
　- ガイドライン、業務手順書、マニュアル社内文書の全体の文書管理体制のデザイン
・ガバナンス
　- 経営会議における意思決定における提言・サポート
　- IPOにむけた上場企業基準の各種業務プロセス設計
・メンバーマネジメント　など

現在当社の法務業務はパートナー会社に委託しており、IPOに向けて内製化をはかるべく、
どのように同社に業務を移していくか、のプロセス設計もお任せすることになります。

既存のルール・仕組みを守り実行するだけではなく、組織の未来を見据えた施策の立案や
仕組みの構築・改善など新たな機能を創り出していただくことが期待されるため、
ルーティンに留まらない幅広い業務機会があります。
プロセスや体制が固まりきっていないからこそ自身の経験や意見を反映できる機会も多く、
貴重な経験・スキルを積むことができます。

・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等の法務対応
・REITの決算、増資、借り入れに関する法務、コンプライアンス上の対応
・行政、弁護士との折衝・連携
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施
・ライセンス管理業務及び規制当局（主に金融庁）への対応全般（届出・報告・検査対応等）
・社内規程類の整備及び主管部門のサポート、社内決裁の事前審査
・組織法務・コンプライアンス業務補助、法定帳簿の作成

【業務内容】
・当社のプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約締結・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・非等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営法による支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援
・法務業務および関連する業務フローの棚卸し、及び新たなツール（生成AI/LLM、自動化ツール）を利用した大幅な効率化・生産性向上の取り組み
など

法務チームメンバーとして下記業務全般を担っていただきます。

・契約書の作成・審査
└和文：英文＝９:１　件数は月平均７０件程度
取扱い契約書例　業務委託契約、NDA、利用規約など
・新事業に係るスキームの検討支援
・M&Aに関する法的支援
・各種法律相談対応
・株主総会事務局業務
・社内向け法務研修の企画・推進
・係争やトラブル発生時の対応

【所属部署】
コーポレート・サポート本部　財経法務統括部　法務・知財部

■主たる業務
・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）
・商事法務（株主総会・取締役会など）に関する業務
・社内規程の制定・改定

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（同社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

選考の中でグローバルリーガル統括部採用またはビジネス法務部採用が決定します。（相互にローテーションも行います）
・グローバルリーガル統括部では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・ビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

・契約書関連業務：
・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす）
・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他
・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上
・法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等
・知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案
・稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理
・コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等
・その他：法務業務に関わる庶務全般
顧問弁護士との調整、対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

事業内容に記載しているような多岐にわたる領域において、法務審査業務を行っていただきます。
事業部門、経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引・事業支援の経験を積んでいただきます。

・既存事業の法務支援
・契約業務・与信業務
・知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・組織再編業務
・M&A
・株主総会関連業務
・子会社管理業務
・株式管理業務

■募集背景：
法務部門強化に向けた中核人材の募集です。法務部のリーダークラスとしてご活躍頂きます。
■職務内容：
自動車業界または産業向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。
■具体的には：
業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
（１）国内外訴訟、交渉対応
（２）新規事業、プロジェクト対応等
（３）法律相談・契約審査
（４）コンプライアンス活動支援
（５）海外法務部門との連携
（６）ナレッジ展開、メンバー教育
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

■募集背景：
法務部門強化に向けた中核人材の募集です。法務部のメンバークラスとしてご活躍頂きます。
■職務内容：
自動車業界または産業向け製品を担当するチームの中核人材（メンバークラス）として、国内法務・海外法務の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。
■具体的には：
業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
（１）国内外訴訟、交渉対応
（２）新規事業、プロジェクト対応等
（３）法律相談・契約審査
（４）コンプライアンス活動支援
（５）海外法務部門との連携
（６）ナレッジ展開、メンバー教育
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

同社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務（日本語7:英語3）
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

※変更の範囲：会社の定める業務とする

電気、化学をはじめ、様々な分野をご自身のご経験、スキルに応じて幅広く担当していただきます。
分業という形ではなく1つの案件を一連して行っていただきます。

電気、化学をはじめ、様々な分野をご自身のご経験、スキルに応じて幅広く担当していただきます。
また、特許事務所の業務全般に留まらず、グループのネットワーク下で多様な仕事に携われます。
分業という形ではなく1つの案件を一連して行っていただきます。

・契約書や利用規約等の作成・審査

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

【主な業務内容】　
・契約の作成、審査及び交渉（英文契約についてはご経験によって対応していただきます）
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・個人情報関連業務（上記業務との比率については希望及び適正等を考慮して決定します）

・契約関連業務
・新規サービス等の法的スキーム管理
・コンプライアンス関連業務
・従業員のコンプライアンス教育・研修
・法令調査、法令改正対応
・顧問弁護士との折衝
・リスク・クライシスマネジメント業務
職務内容の変更の範囲：会社の定めるすべての業務

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

コーポレート法務全般を担当していただきます。
（１）リスクマネジメント全般
　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等
（２）法務基盤の整備全般
　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等
（３）その他コーポレート法務業務全般
　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等

【変更の範囲：会社の定める業務】

・英文契約の作成、審査及び交渉
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・海外グループ会社の法務部門、法律事務所との連携
・海外グループ会社からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査並びに関連部署等への報告
・国内外の法令・諸規則等に関する海外拠点及びグループ会社へのサポート
・海外グループ会社も含めたコンプライアンス、リスクマネジメントの対応及び体制整備
・M＆A・新規事業開発、アライアンス等にかかる案件の対応
・海外におけるトラブル・係争対応

【期待する役割】
グループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をしていただきたいと考えております。
主に海外グループ会社や海外事業に関する支援を行っていただくことを想定していますが、リソースの状況によっては国内における業務についてもご対応いただく可能性があります。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。
《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

積極的に展開している医薬品・医療機器関連の事業について、以下のような業務を通じて、事業部を法務的側面から支援するコンプライアンスチームの一翼を担って頂きます。

・コンプライアンスに関する業務　（社内研修の実施、輸出管理、社内規程・決裁管理、社内通報対応等）
・法規制・業界ルール対応（個人情報保護法、独禁法・下請法・フリーランス新法、公益通報者保護法、プロモーションガイドライン等）　※薬機法・GXP省令対応は、薬事専門の別部署が担当
・コンプライアンス関連の委員会事務局業務（コンプライアンス委員会・倫理審査委員会等）
・新規事業の適法性判断・法的課題の検討
・グループガバナンス業務（アメリカ、シンガポール、中国等の関係会社管理）
・紛争・トラブルの対応業務（社外弁護士の管理を含む）　
・各種契約審査
・その他企業法務に関する業務　（M&A対応、法務相談対応等）

・知財全般（特許・意匠・商標、著作権）に係る戦略の立案、クリアランス調査、出願、権利化、係争対応
・国内外の知財案件のクリアランス調査
・国内外の知財案件の権利化対応
・国内外の知財案件に対する権利行使/被行使対応
・知財教育・啓蒙活動（社内への知財意識向上サポート）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・内部監査に関する一連の業務
（監査計画・監査プログラムの作成、監査実施、監査報告書の作成、講評会の実施等）
・監査に係る企画業務
（リスクアセスメントの実施、中期・年度監査計画等の立案、年度報告、監査品質の改善等）
・J-SOX評価、システム監査、AML/CFT監査、会計監査など