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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書チェック・作成業務
※英文契約書2～3割
・各部門からの法律相談対応
・コンプライアンス教育・研修
・改正法対応
・係争対応
・取締役会事務局業務

※ご入社後はOJTを中心とした研修制度も整っており、安心して就業頂けます環境となっております。

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

■ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等作成等の中間処理及び特許調査・分析等

■その後は、各種技術分野対応、さらには、知財戦略策定等の戦略業務、無効審判、異議申立などの係争業務対応、マネジメント業務など、幅広い知財業務を担当

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

◆一般法務　（契約審査、新規事業支援　等）
◆訴訟・トラブル対応
◆コンプライアンス体制の構築、運用支援
◆コーポレートガバナンス関連（会社法等）
◆リスクマネジメント体制の構築と運用
◆M&A支援
◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等
※将来的には別領域への異動の可能性もございます。

・契約作成・審査・交渉
・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング
・海外における紛争・訴訟対応
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計
※将来的には別領域への異動の可能性もございます。

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

・バイオ系、化学系、電気・機械系 弁理士業務全般をお任せします。

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門の
マネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

＜主な業務内容＞
〇法務アシスタント業務全般
＜Daily＞
①法務室依頼のタスク付け、依頼データのDL・格納、依頼管理表の更新業務
②契約書等の突合業務
③１，２に関係した社内担当者とのやり取り
＜適宜＞
①コンプライアンス研修、委員会に関する業務、事前準備、当日対応、議事録作成（委員会のみ）など
②コンプライアンス研修後のアンケート等に関する業務
　研修後にフォームを作成して送信、回答の集計（システムを使用していますが、目視確認もあります。）
③契約書リストや研修等に関する集計業務
④会議やMtgへの出席
⑤稟議申請、支払申請
⑥スケジュール調整と設定、GoogleカレンダーとZoomの設定

※ご経験等によっては、契約書作成・レビューにも初期段階のものには関与していただく可能性はありますが（必ずではありません）、最終的なレビュー判断等は弁護士資格を有するものが対応する流れとなります。
※変更の範囲：会社の定める職務

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

【実際の業務割合】
契約書レビュー：4
事業部門からの法務相談：3
商事法務：2
その他業務（規程、コンプライアンス、プライバシーマーク対応）：1

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・企業法務に関わる業務（契約書の作成、レビューなど）
・個人情報保護対応
・株主総会、取締役会対応
・IPOに向けた各種法務対応
・適正に応じてその他の業務

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・トラブル対応
・社内各部署からの法律相談対応
・企業再編対応
・法令改正対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）
・海外進出支援
・M&A支援、PMI

・契約審査・法令調査・事業支援・コーポレート運営などの企業法務業務
・ガバナンス・コンプライアンス施策の企画と実行
・北米および今後想定される市場における海外現地法人立上げ・事業運営支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

更なるグローバル展開を目指し、海外法務業務をスペシャリストとしてご担当いただきます。

・海外進出・海外子会社等に係るビジネススキーム・契約作成・締結や各種法務問題に関する企画・始動・支援
・商標、知的財産の管理・マネジメント、知財戦略の構築・実現
・契約管理、英文契約書レビュー等
・フランチャイズビジネスの円滑な運営のため、法務的観点からの理論構築、各種法務問題の発掘と解決
・本部と取引先とのビジネススキーム検討、各種契約書の作成・発行・締結・回収・保管
・景品表示・商標等知的財産権の管理・運用
・加盟店以外との紛争・訴訟に関する方針立案・実務
・行政機関・各業界団体との折衝・連絡調整・各部が所掌する法務問題に関する実務支援 等

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的にご担当いただきます。

・業務委託契約/秘密保持契約書（和文・英文）、その他各種サービス利用契約やクライアントとの交渉・調整に関わる指導
・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等
・契約書雛型の改訂作業
・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知
・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案
・契約その他関連社内研修の企画・実施・e-learning化等


【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

部門長として法務部門のマネジメントをお任せします。
具体的な業務は以下のとおりです。
・マネジメント業務
・契約審査関連業務
・機関法務
・規定作成等
・コンプライアンス対応
・海外進出に伴う対応
・リスクマネジメント

《補足》
・契約書業務は全体の3割程度です。
・契約書種類は売買契約やPL契約を中心に多岐にわたります。
・英文契約書は2割程度です。英語業務についてはドキュメーションレベルで、スピーキング力は不要です。
・本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

・プロジェクト業務（法令リサーチ、法令適合性の検討、契約交渉等）
・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応
・社内法務相談
・取締役会、株主総会対応
・社内法務体制の構築

将来的にチームを増員する予定ですので、業務を主導していただくことを想定しております。
（業務に慣れるまでは、法務担当者とともに協働して業務を実施していただきます）

≪募集背景≫
現在、法務担当は1名体制ですが、事業が順調に成長を続ける中、信用調査・契約書締結・株主総会資料作成など、法務体制の強化は、会社を支えるため必要不可欠になっています。
今回は、企業法務（パラリーガル含む）として培われた法律知識・経験を活かし、コアメンバーとして体制構築や業務フローの改善/整備等から、実務をリードし会社の基盤づくりを担っていただける方を募集しております。

≪配属部署≫
管理部法務担当

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。。

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書の相談、作成、リーガルチェック
（商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、各種業務委託契約、データ提供に関わる契約、
マーケティング関係）
・コンプライアンス業務
(個人情報保護に関わる業務、景品表示法、薬機法に関わる業務、独禁法、下請法に関わる業務、商品開発に関する関係法令調査、商標、著作権等の知的財産権に関わる業務、ハラスメント対策や労務関係に関わる業務）
・リスク・紛争対応業務各種トラブルやリスク事案への支援業務
(紛争、訴訟対応に関する業務、顧問弁護士・弁理士との対応業務）

以下の業務をお任せいたします。
・契約書または付随する書類の作成、チェック（月15件程度）
・新規サービスにおける法的サポート
・コンプライアンス関連業務
・ソニーグループ各社とおよび顧問弁護士との情報連携
・サービス約款の作成・修正
・その他

知的財産に関わる下記を含む様々な渉外活動における契約条項の検討、ドラフト・レビューの業務を行っていただきます。
・特許ライセンス、共同出願、共同研究・共同開発
・AIに関わるデータ関連事業、他社とのアライアンス、新事業開発、M&A/事業譲渡
■キャリアパス
・課長、部長に昇格するに従い、契約ドラフトに関わる業務にとどまらず、契約交渉など幅広く渉外業務を行う
・米国における研修（ロースクール留学、サマースクール参加）の機会もあり
■職場環境
・最先端のAI技術、スタートアップ創出案件に関われる仕事です。
・年齢職位を問わず積極的な業務提案が歓迎される雰囲気です。
・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみんマーク」を取得しています。
・出社とテレワークを組み合わせた勤務形態です。リモートワーク： 週半分以上可能
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、
弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。

＜主な業務＞
・法令遵守指導に関する業務
　（金融商品取引法・宅地建物取引業法・不動産特定共同事業法・貸金業法・建築士法他）
・不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務
・関係当局への報告/届出等の業務
・規程等の整備業務
・その他付随する業務（※内部監査業務補助他）

＊法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
■業務内容
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応
　→ 契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応
・社内規程の改定 ・法的相談窓口
など

従事すべき業務の変更の範囲：適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがあります

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

■職務内容：
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・コンプライアンス関連業務
・弁護士等、外部専門家との連携
・助成金／補助金対応
・取締役会・株主総会等の運営管理
・株式事務業務