【知財・弁理士×千葉県】の求人検索結果

業務内容 お任せする職務内容：技術企画部行政室の中核メンバーとして、以下の業務を主体的に推進していただきます。
【主な業務内容】
１．技術・知財本部の組織運営
　　技術・知財本部主催の重要会議体の企画・運営、規定の制定及び更新管理など
２．全社規定に基づく組織運営と本社機能との連携
　　グローバル共通規程、職務権限規程などに従った組織運営、各種申請業務の対応・調整
３．本社主催の各種重要会議体への参画
　　事業計画、経営会議、取締役会など、経営層との直接的なコミュニケーション
４．大学・研究機関との戦略的パートナーシップの構築・運営
　　産学連携の企画・推進、包括連携契約の締結・運営管理
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般

組織のミッション
技術行政室は、「技術者が研究開発に専念できる環境を整える」とともに、「研究開発成果を確実に事業の利益へとつなげるため、組織全体を戦略的にマネジメントする」という、技術と経営の橋渡し役を担っています。当社の技術競争力の源泉を支える重要な役割です。

おすすめポイント 技術行政室は、「技術者が研究開発に専念できる環境を整える」とともに、「研究開発成果を確実に事業の利益へとつなげるため、組織全体を戦略的にマネジメントする」という、技術と経営の橋渡し役を担っています。当社の技術競争力の源泉を支える重要な役割です。

業務内容 ・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化
・ターゲット企業や技術の知財分析
・IPランドスケープの作成
・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案
・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入
*ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般

おすすめポイント 事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。多様な人材が協力し合う文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。

業務内容 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務
・先行技術文献調査
・IPランドスケープを含めた知財分析
・知財戦略策定
・共同研究・開発における知財対応
・知的財産権の活用（ライセンス・売却）
ご入社後は、本社研究部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。

仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般

おすすめポイント 多様な人材が協力し合う文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。
失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

業務内容 本社R&D部門におけるソフトウェア標準化担当者として、以下の業務を担当して頂きます

〇全社ソフトウェア開発における社内規定の整備と策定
・組み込みソフトウェア製品向けの既存標準を見直し、新たなソリューションビジネスに対応する全社標準を策定
・新しい法令や基準に対応した標準類の改定
〇ソフトウェア技術を事業部で利用しやすいように事業部標準作成の支援
・事業部標準の作成の支援
・開発標準化に基づく開発プロジェクト推進の支援
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般

おすすめポイント グローバル全社視点でソフトウェア開発の「あるべき姿」を描き、標準として具現化・進化させるポジションです。AI・セキュリティなど日々変化する最先端技術や各国規制に触れながら、自身の開発経験をルールや仕組みとして全社に展開できます。

業務内容 ■業務内容
担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）
・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）
・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）
・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）
・IPランドスケープ
※将来的に、当社が定めるその他の業務に変更の可能性あり

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

おすすめポイント ◎東証プライム上場／世界TOPシェアなど国内外トップ級シェアの製品多数、業績好調
◎日系グローバル大手メーカー、くるみん取得・えるぼし認定企業
◎経験・スキルに応じて条件提示、～1100万円想定
◎転職回数：明確な理由があって回数が多くなった方もご相談ください
◎フレックス勤務制度、在宅勤務制度（職場と相談にて勤務方法相談）