・規定、定款等の作成・更新・制定対応
・変更登記等の申請・手続き／官公庁との調整
・株主総会、取締役会事務局の運営
・株主対応およびコーポレート・ガバナンス関連業務のサポート
・その他　法務総務に関わる全般

・電話応対、来客時のお茶出しや対応、お客様への初回連絡などを担当。
・電話での相談予約や依頼者との打ち合わせ等、弁護士のスケジュールを管理します。
・弁護士やパラリーガルが抱える案件のリサーチ補助や書類のダブルチェックを行ないます。
・事務所内の会計・経理の一部を担います。

将来的に
・高度なリサーチ業務、法律文書作成（未経験からパラリーガルも目指して頂けます）
※法学部卒程度の法律知識がある方は、すぐに関われます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

債務整理（任意整理等）を中心に、不動産登記（決済業務等）、商業登記（設立・各種変更等）、相続（名義変更・遺産整理業務等）等をお任せ致します。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・財務局との事業報告　金融庁とのやりとり
・コンプラ部門　指導　
・広告　リスク管理　
・行政書士の方と伴走しながら、法的な観点からのアドバイス業務

【補足】
・営業の新規顧客開拓をして頂ける（フル勤務）をご希望の場合、年収１０００万円以上を想定しております

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・本社および国内グループ会社の契約法務（和文・英文）
・汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）
・法的紛争（労務案件対応も含む）への対応
・M&Aプロジェクトへの法務としての関与
・その他社内各部署からの法律相談対応
・海外子会社の法務チーム/担当者との連携
・株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　
・法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　

・社内各部署からの法律相談・調査依頼対応、法的助言・解決支援等
・契約書面審査、各種表示・公表内容等のリーガルチェック
・各種社内プロジェクト支援
・景品・表示規制対応（広告・キャンペーン企画のチェック等）
・訴訟・裁判外紛争手続き（ADR）、苦情事案にかかる法的対応
・知的財産権に関する管理
・法令施行・改正に関する研究、対策立案
・社内業務検証、行政対応（社内関係部と連携）
・クレジットカード事業・貸金業における法関連業務全般
・その他企業法務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

スキルに応じて下記の業務をお任せする予定です。
・契約法務関連業務
　契約書作成・審査、ひな形作成・管理、契約締結管理、契約書保管
・社内決裁管理
　稟議規程運用、取引先審査運用（反社チェック含む）
・社内規程管理
　組織変更等に伴う社内規程のアップデート
・M&A関連業務
　法務DD、株式譲渡契約書の作成・締結、登記ハンドリング、PMI法務関連
・資金調達関連業務
　DD対応、投資契約書・株主間契約書の作成・締結、登記ハンドリング
・株主対応・株式事務
　株主名簿・新株予約権原簿管理、資本政策表管理、
・組織法務関連業務
　取締役会事務局、株主総会事務局
・内部統制関連業務
　社内規程・業務フローの整備、内部統制評価
・グループ会社の法務業務
　グループ会社の契約法務、組織法務法律相談対応、許認可管理
・社印管理
・コンプライアンス研修の企画・運営

・顧問弁護士等とのコミュニケーション
・各事業から相談される契約書に関して、契約書チェック
・グループ会社への法務的なアドバイス

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書作成・レビュー、契約書管理、規程・規則の整備
・コーポレートガバナンス（株主総会、取締役会の運営を含む）
・社内コンプライアンス（インサイダー取引規制等の社内教育、リスクコンプライアンス委員会運営）
・その他DX推進、弁護士対応、紛争対応
※ご関心に応じ、M&Aや出資にも関わって頂きます

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

弁護士の秘書として以下の業務を行っていただきます。
■ 弁護士の事務サポート、スケジュール管理
■ 定期的な請求業務、経費精算
■ 契約書の製本など重要書類の取り扱い
■ 電話・メール対応（依頼者は主に金融機関等の法人です。）
■ 印刷などの庶務、事務所内の見回り
など

・電話、来客対応
・書類整理
・裁判所、法務局等への書類提出
・各種書類の取寄せ
・書類作成補助
・データ入力など法律事務所業務全般
※誤字脱字のチェックや破産関係の書類作成が多い（破産管財事件が多い）

所属する弁護士のサポート業務全般
外資系法律事務所のため、基本的に英語を使用します。
事務所内外問わず様々な方とコミュニケーションを取っていただくため、英語力は必須です。

（1）予防法務
・国内外契約書審査・作成（日本語と英語、中国語、その他の比率：5：5）
・知的財産権管理（申請・登録等）
・コンプライアンス（下請法・各規制法）対応及び委員会開催
・法務（コンプライアンス／下請法等）研修
・法務相談

（2）臨床法務
・契約問題への対応
・顧客クレーム対応（※日常的なクレーム以外）
・知的財産権侵害への対応
・訴訟対応

（3）戦略法務
・海外及び新規事業の立ち上げサポート
・M&A（法務DD、契約書審査・作成、PMI）対応

（4）与信業務
・取引先の審査・定期調査・レポート取得
・決算書を用いた与信分析・与信会議対応
・担保取得や保険付保などの債権保全策
・債権回収（弁護士折衝・訴訟含む）
・営業部門からの与信相談対応
・破産・民事再生時の裁判所対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・グループ全体のコンプライアンス体制の整備（教育、効果測定、ホットライン対応など）
・契約書のリーガルチェック
・法律相談対応
・新規事業の立上げ、子会社設立、業務提携等のバックアップ
・M&A対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

法務部にて、法務関連業務(メインは不動産関連)を担当。
積極的なM＆A展開なども含めてグループ規模を拡大しており、好調による増員となります。
■業務内容：
・グループ内の不動産系事業会社等からの法務相談
・入居者等のトラブル関連の相談対応等
・上記に付随した契約書締結関連の相談業務
・コンプライアンスに関する子会社指導等
・その他、部門で適宜指示する業務
いずれの業務も監督省庁のガイドラインや基準・ベースがあるため、法務業務未経験の方でも積極的取り組んでいただければ、業務を遂行することが可能です。

※当社グループには様々な事業を行っているグループ会社が多く存在するため、幅広いビジネスモデルの法務経験を積むことが可能です。
※上場企業でありますが、グループ全体のさらなる成長を体感しながら業務をして頂けます。新しいことにどんどんチャレンジしてゆく風土があり、仕事に対して主体的に取り組みたい方にとっては、良い環境だと自負しております。
■組織構成：
法務部は2グループ制となっており、各グループはMGR含め3名～5名で構成。平均年齢は30代です。

変更の範囲：会社の定める業務

●法務部の主力メンバーとして、ご活躍いただける方を募集いたします。主に下記業務を中心にご担当いただく予定です。
【お任せしたい業務内容】
・各部門からの法務相談や各種契約書への対応、助言（和文、英文）
・各事業部と積極的に連携し、ビジネス推進を強力にサポート
・後進の監督・指導
具体的な業務内容や各業務の比重については、ご経験や希望を踏まえ決定します。

※業務内容の変更範囲：会社の定める業務

●具体的な仕事内容
以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
・コンプライアンス業務

【業務に関する変更の範囲】会社の定める業務

契約書・規約のレビューをはじめ、入社後は、経験・ご志向に応じて幅広い業務をお任せします。
・契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内）
・社内各部署からの法律相談
・規程改訂・管理（就業規則含む。）
・会社法関連業務
・コンプライアンス啓発活動の企画、運営
・紛争・トラブル解決（労使紛争など）
・会社法関連業務
・M＆A・資本業務提携
・知的財産権（特許・商標等）の業務支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・同社で発生する法務マター案件（クロスボーダー取引含む）
・コンプライアンス業務

●金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。
＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

1)法務DX推進
・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システム開発
・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトリード
・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進

2)事業開発における戦略法務
・新規ビジネススキーム法的設計
・AIサービス関連の利用規約・契約書設計
・ビジネス部門への法的助言・交渉支援
・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析
・2025年のグローバル展開に向けた法的対応

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約審査
・規約整備
・新規事業 / 海外事業の法務支援（契約書・各規約のドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等）
・トラブル案件対応、顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約・法律・コンプライアンスに関する問い合わせ・相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・社内規定整備
・社内研修資料作成・研修実施
・契約審査基準の整備
・業務フローの棚卸・改善
・メンバー教育・業務管理

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書のチェック、締結業務
・会社内の各事業部のビジネスや交渉に関する法的なバックアップ
・契約書の作成および審査
・社内法務教育の実施
・知財の調査、出願及び申請の実務
・法改正対応業務
・社内業務の改善/法務DX（契約書チェックを生成AIで自動化する社内プロジェクトへの参加）

上記の定常業務以外にも、能力に応じて、 今後会社の成長に応じたIPOや海外支社などのプロジェクトなどで、 法務責任者と連携しながら法務業務を行なっていただきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【海外法務対応】
• 米国／アジア諸国における規制調査・法的リスク検討（弁護士との連携含む）
• 英文契約書のレビュー・ドラフト・一部交渉支援（販売契約・ライセンス契約・NDA等）
• グループ会社・現地パートナーとのやりとり（法務支援・契約審査・現地慣習への対応）
【国内法務との連携】
• 海外法務の前提となる日本国内側の契約整理・事業スキーム確認
• 日本語契約のドラフト・レビュー（希望に応じて）
• 社内の法務相談・FAQ対応（主にビジネス部門・海外担当との連携）
【その他（希望に応じて）】
• 輸出入・通関・商品表示に関する法規制対応（米国Prop65、CPSIA、安全・環境規制、個人情報関連規制など）
• 海外展開に伴う商標・知財戦略支援
• M&A・海外投資スキームの法務サポート
• 各国の法制アップデート対応（中国越境EC法、韓国EC関連法、その他海外進出に応じて）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

※メイン業務は以下の【契約・取引法務】です
【契約・取引法務】
• 各種契約書のレビュー・ドラフト（日本語メイン、一部英語対応あり）
• 自社雛形の整備、契約管理体制の構築補助
• 稟議・契約締結フローの整備と運用

※弁護士の方には以下もご対応頂きます
【社内法務相談対応】
• 各部門（営業・マーケ・開発・CS・各ブランドなど）からの法務相談対応
• 新規事業・サービスの立ち上げ時における法的リスクチェック・規制調査

【リスクマネジメント・ガバナンス】
• 社内規程の整備・改訂支援
• 外部弁護士との連携（論点整理・質問設計など）
• コンプライアンス関連体制の企画・運用支援

【希望・適性に応じて】
• 海外法務（英文契約、現地法規対応支援）
• M&Aや資金調達に関する法務DD・契約対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・契約書チェック
・土地の契約関連に対する営業職からの問い合わせへの一時対応
・不動産事業における法務相談（必要に応じて弁護士確認）
・現業部署若手向けの法務関連教育指導
・重要案件・特殊案件に関しては当社の顧問弁護士と協働しつつ、解決に向けた対応が発生します

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・グループ会社を含む契約関連業務（売買契約書等で和文6割、英文4割）
・法改正対応
・社内の法務教育（社内研修の企画/運営など）
・社内外でのトラブル対応や社内相談
・M&A対応

【具体的な業務内容】
・企業法務（事業活動に絡むリーガルリスクマネジメント）
・法務部の業務フロー設計（仕組みづくり）
・成長度合いをみて、法務部門のマネジメント

【このポジションの魅力】
法律家、法務部員という枠を超えて、挑戦しがいのあるVUCAの時代に対応するスキル、マインドセットが身につくキャリアとなります。
・特定分野だけでなく企業法務全般を扱えます
・法務の設計/仕組みづくりをすることができます（法務DXの推進）
・事業の成長に当事者としてコミットでき、法律事務所だけでは到底経験できない「ビジネス」経験ができます
・ゆくゆくはマネジメントを担当し、より経営視点での活躍ができます

【仕事内容】弁護士アシスタント業務
・裁判関連書面の作成補助及び提出
・各種書類作成、補助・文章校正・資料収集・ファイリング
・裁判所等への書類提出・電話やメールによるクライアント対応等

《将来的な業務内容の変更範囲》
事務所の定める業務

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

文書作成補助（誤脱チェック、簡単な英語翻訳など）
書類の管理（データ及び紙ファイル）
裁判所等への関連書類提出
電話対応（原則日本語だが、英語による対応も必要な場合も多くは無いがある）

・同社グループにおけるリスクマネジメント体制の見直し
・リスクマネジメント活動の実行管理、推進・リスク管理会議の運営ならびに関連部門への教育

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）
・契約書等法的書面作成、レビュー、審査
・法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）
・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般
※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です

同社で日々生じる商品開発・製造・仕入に関わる諸問題、店舗を中心に取り組む地域連携事業への取組、海外展開等に係る課題を法務面から解決していきます。

具体的には以下のような業務に日々取り組んでいます。

●グローバル法務対応
海外事業展開に伴う各国法規制の調査・分析
海外でのビジネススキーム（取引構造や子会社設立等）の法的リスク評価および最適なストラクチャー提案
海外取引先との契約書のドラフト、レビュー、交渉支援（英文契約含む）
国際訴訟・紛争、仲裁対応（現地弁護士との連携）

●グローバル・ガバナンス強化
海外拠点におけるガバナンス体制の構築・改善
グループ全体の規程整備、権限管理、意思決定プロセスの標準化
海外子会社とのコミュニケーションを通じた法務モニタリング・指導

●知的財産関連業務
商標・意匠等の出願、登録、保全対応（国内外）
模倣品・侵害品への対応（差止請求、税関対応、訴訟など）
ブランド保護戦略の立案・推進

●コンプライアンス／リスクマネジメント
贈収賄防止、輸出入規制、独禁法等に関するグローバルコンプライアンス体制の構築
社内研修の企画・実施（日本語・英語）
不正・違反の内部通報対応、リスク評価・モニタリング

・契約法務
・法律相談：事業部からの法律相談
・知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等
・会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務　など

1. 契約法務（50％）
・契約書のドラフト・レビュー（NDA、業務委託契約、販売契約、ライセンス契約など）
・契約交渉の法務支援、事業部門との調整

2.ガバナンス・内部監査関連業務（50％）
・内部統制やリスクマネジメント体制の構築・運用サポート
・内部監査の計画立案・実施支援
・上場準備に伴う法務・ガバナンス体制整備（規程・マニュアル整備、取締役会・株主総会関連）
・ガバナンスに関する会議体の運営

3.その他法務関連業務
・各種法令対応
・紛争・係争対応の初期対応（顧問弁護士との連携）

秘書業務

法務、コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。

・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）
・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務、
コンプライアンス施策の企画・実施。
・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援
・業務委託契約書等の審査
・個人情報の取扱いに関する各種対応（インシデント対応含む）
・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・グループ会社各部署から法律相談対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）

これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。

これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。

【具体的な業務イメージ】
・コンプライアンス業務全般
・金融商品取引法、会社法等の関連法令及び社内規程の遵守指導
・当局（関財・協会）対応、外部弁護士対応
・各種委員会の事務局運営
・社内研修の企画・実施
・反社会的勢力排除に関する業務
・その他コンプライアンスに関する業務全般

部内で業務を分担しながら、適性に合わせて業務をお任せしていきます。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■法務・コンプライアンスグループのメンバーとして下記業務に取り組んでいただきます。
・契約審査、及び法律相談等を含む法務業務
・コンプライアンス業務
・その他、関連業

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■契約管理、リーガルチェック
■総務・法務人材育成
■株主総会、取締役会運営
■社内会議、イベント運営
■コンプライアンス
■ファシリティマネジメント
■株式管理事務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

・国内外契約書作成、レビュー、管理（日7：英3）
・株主総会運営、会社法中心とした各種法令対応
・事業開発に係る法務支援（新規事業、新サービスの立ち上げ）
・顧問弁護士や外部専門家との折衝、連携
・社内諸規程の管理、改正等

●業務内容
＊当社グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
＊契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
＊株主総会、取締役会運営の法的支援
＊当社グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援
＊法務業務および関連する業務フローの棚卸し、及び新たなツール（生成AI/LLM、自動化ツール）を利用した大幅な効率化・生産性向上の取組み

☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

事業拡大に伴い、上場準備に向けた体制強化として、下記の業務を担当いただきます。

・各種契約書の作成・レビュー（利用規約、業務委託契約、NDAなど）
・消費者とのトラブルや問い合わせ対応（CS部門との連携）
・サービス利用規約やプライバシーポリシーの整備・改訂
・法的リスクの分析・対策（プロダクトやキャンペーンの企画段階からの関与）
・ステークホルダーとの（弁護士）折衝・連携
・その他、事業成長に応じた法務全般の仕組みづくり・運用