【具体例付き】知財部員・弁理士向け｜採用担当が注目する職務経歴書の書き方と自己PRのコツ

知財の転職活動において、職務経歴書は「実務能力」を伝える最も重要な書類です。しかし、「どこまで具体的に書けばいいのか」「自己PRで何をアピールすべきか」と悩む方は少なくありません。
 
実は、同じ経験でも、書き方次第で採用担当者に与える印象は大きく変わります。担当した技術分野や案件数を明確にし、応募先が求める人物像に合わせて構成することで、「即戦力」としての評価につながりやすくなるのです。
 
この記事では、知財部員・弁理士特有の職務経歴書の書き方を、具体例を交えて詳しく解説します。企業知財部／特許事務所それぞれの自己PR例や、応募先による違い、キャリアチェンジ時のポイントまで、実践的な内容をまとめました。
 
「書類選考で落ちてしまう」「自分の強みをうまく伝えられない」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

知財部員・弁理士の職務経歴書は、単なる経歴の羅列ではなく、あなたの実務能力を具体的に伝える重要なツールです。
 
採用担当者が最も知りたいのは、「この人は、どのような案件を、どの技術分野で、どの程度の責任範囲で担当してきたのか」という点に尽きます。履歴書が資格や所属先といった事実関係を示す書類であるのに対し、職務経歴書は実務経験の質・専門性・即戦力性を訴求するための書類です。

 
構成自体は一般的な職務経歴書と大きく変わりませんが、知財特有の経験をどう表現するかが合否を分けます。通常、以下の項目で構成されます。

職務概要は、職務経歴書の冒頭に記載するキャリアの要約です。
 
採用担当者が最初に目を通す部分であり、「この人がどんな実務をしてきたのか」を短時間で把握するための入口になります。
 
記載内容は、次の要素を中心に2〜4行程度にまとめるのが基本です。
 
・現在（または直近）の立場・所属
・主な担当技術分野や業務内容
・経験年数や案件数の目安
 
細かい実務内容やエピソードは、後の「職務経歴詳細」で補足する前提とし、ここでは全体像が一読で伝わることを重視しましょう。

職務経歴詳細では、これまでに担当してきた業務内容や案件を、具体的かつ整理された形で記載します。採用担当者が、知財担当としての経験の幅・深さ・即戦力性を判断する、もっとも重要なパートです。
 
記載方法は、大きく分けて

①所属組織ごとに記載する場合

②業務内容カテゴリごとに記載する場合

の2つがあります。自身の経歴や応募先に応じて、読みやすい方を選びましょう。

一般的なのは、所属してきた組織ごとに職務経歴を整理する方法です。
 
記載順については、一律のルールがあるわけではありません。実務経験が比較的浅い場合は、時系列に沿って昇順（古い経歴から順に）でまとめることで、成長過程や経験の積み上げが伝わりやすくなります。
 
一方、ベテラン層や一定の経験年数がある場合は、直近の経歴から記載する降順が一般的です。現在の実務内容や直近の役割を先に示すことで、即戦力性をアピールしやすくなります。
 
しかし、必ずしも「直近の経歴から」でなければならないわけではありません。応募先との親和性を踏まえ、アピールしやすい経歴をあえて冒頭に持ってくるなど、戦略的に順番を調整することも有効です。
 
企業や事務所ごとに担当技術分野や役割が異なる場合でも、どこで、どのような業務を担当していたのかが把握しやすくなります。

複数の企業・事務所を経験している場合や、経歴が長い場合には、業務内容ごとにカテゴリ分けして記載する方法も有効です。分け方には、次のようなものがあります。
 
・技術分野別（機械／電気・電子／情報通信／化学・バイオなど）
・権利種別（特許／意匠／商標）
・業務フェーズ別（出願・権利化／中間処理／調査／係争／契約・ライセンス）
 
応募先は担当技術分野を重視することが多いため、技術分野別に整理すると、強みとなる分野や経験量が直感的に伝わりやすくなります。

所属組織の説明は、詳しく書きすぎる必要はありません。応募先に応じて、次のような情報をイメージしやすい範囲で取捨選択して記載すれば十分です。
 
【企業の場合】
・業種
・知財部門の人数
・年間出願件数の規模
・権利化業務を内製しているか、外部事務所を活用しているか
・事業部門との関係（事業部付きか本社集約か）
 
【特許事務所の場合】
・弁理士数
・主な取扱技術分野
・内外／外内案件の比率
・主要クライアントの業種
 
重要なのは、組織の紹介ではなく、その組織で自分が何をしてきたかを伝えることです。

資格・語学力の欄は、知財担当としての基礎的な要件や、評価につながりやすいスキルを整理して伝えるパートです。
 
実務経験が中心になる職務経歴書ではありますが、応募先によっては、この欄が判断材料の一つになることもあります。

知財の資格は、応募者の立場によって書き方の重点が変わります。
 
・弁理士登録の有無と登録年
弁理士として登録している場合は、登録年をあわせて記載しておくと、実務経験の目安が伝わりやすくなります。一方、特許事務所では弁理士資格を持たない特許技術者を募集していることも多く、技術者・研究職から未経験で知財に入り、働きながら資格取得を目指すケースも一般的です。資格を持っていない場合は、その事実を伏せるのではなく、弁理士試験の学習状況や受験予定を記載し、知財の分野で仕事を続けていく意欲とあわせて示すとよいでしょう。
 
・知的財産管理技能士（1〜3級）
弁理士資格を持たない知財部員にとって、実務レベルを示す指標になります。企業知財部への応募では、実務知識の裏付けとして有効です。
 
・特定侵害訴訟代理業務試験の合格（付記）
特許権等の侵害訴訟において、弁護士との共同受任を前提に訴訟代理人となれる資格です。係争案件を扱う事務所では、明確な差別化要素になります。
 
・技術士、情報処理技術者などの技術系資格
担当技術分野の専門性を補強する材料になります。

知財の職務経歴書では、学歴・専攻が資格と並ぶ重要な情報になります。
 
修士・博士の学位、専攻、研究テーマは、担当できる技術分野の裏付けとして評価対象になるためです。応募先が特定の技術分野を求めている場合、専攻や研究内容が実務経験と同等の判断材料になることもあります。
 
そのため、経験年数にかかわらず、専攻や研究テーマは具体的に記載しておく価値があります。

語学力については、スコアの記載だけでなく、実務でどの程度使用してきたかが重要です。とくに知財では、内外／外内案件がある以上、英語をはじめとする語学力が評価につながりやすくなります。
 
・英文明細書の作成経験の有無
・外国代理人とのやり取りの経験
・USPTO・EPOの中間処理対応の経験
・中国語・韓国語（出願先として比重が高まっている）
 
スコアだけでなく、こうした実務での使用場面を具体的に示すと、即戦力性が伝わります。

自己PRでは、これまでの実務経験を踏まえて、自分の強みと応募先での貢献可能性を伝えます。
 
記載する項目数は、2〜3個程度が適切です。
 
単なる性格や抽象的な長所ではなく、「その強みが、どのように実務に活かされてきたのか」「応募先で、どのような場面で役立つのか」が読み手にイメージできる内容を意識しましょう。

自己PRを書く前提として、自身の経験を振り返り、どのような場面で評価されてきたのか、何を強みとしてきたのかを整理することが重要です。
 
自己分析ができていれば、「自分の強み」と「応募先が求める人物像」の重なりが見え、自然と伝えるべき内容が定まります。

自己PRでは、「〇〇力があります」といった表現だけでは不十分です。
 
具体的な業務内容やエピソードを通じて、その強みが裏付けられていることが重要になります。
 
「どのような案件で」「どのような役割を担い」「どのような結果につながったのか」を簡潔に示すことで、説得力が高まります。

自己PRは、応募先に応じて書き分けることが前提です。
 
汎用的に使える内容もありますが、特に志望度の高い応募先については、その組織での活躍イメージが伝わる内容に調整すると効果的です。
 
企業への応募か、特許事務所への応募かによっても、評価されやすいポイントは異なります。企業への応募では「事業や社内とどう関われるか」が、特許事務所への応募では「知財の専門家として何がどれだけできるか」が重視される傾向にあります。

企業知財部で働いてきた場合は、事業部門との連携や、知財を事業に活かす視点が評価されやすいポイントになります。
 
代表的な切り口は、次のようなものです。
 
・事業部門との連携、発明発掘の仕組みづくり
・出願・権利化の推進（内製・外注管理いずれの体制でも）
・他社特許のウォッチングと回避設計
・経営層への説明、知財戦略への関与
 
これらは、抽象的に書くのではなく、具体的な業務と結びつけて説明することが重要です。
 
【具体例】
自社製品に関する年間約○件の出願を推進し、うち外国出願は約○件を担当。開発部門との定例会議を通じた発明発掘の仕組みを整備し、出願候補の抽出数を増やす一方、既存権利の棚卸しにより維持コストを年間約○％削減しました。また、競合他社の出願動向を定期的に分析し、開発部門へフィードバックする体制を構築しています。

技術者・研究職から知財に移った場合は、「技術がわかる知財担当」という希少性が最大の強みになります。
 
次のような点を、自己PRできるとよいでしょう。
 
・開発現場の言語で技術者と話せること
・発明者からの信頼を得やすいこと
・開発の実情を踏まえた出願要否の判断ができること
 
これらを、知財実務にどう活きるかという視点で言語化することがポイントです。
 
【具体例】
○年間、△△分野の研究開発に従事した後、知財部門へ異動。発明者と同じ技術的前提を共有できるため、ヒアリングの段階で発明の本質や代替構成まで引き出すことができます。また、開発の実情を踏まえた出願要否の判断ができる点を強みとしています。

特許事務所で権利化を中心に扱ってきた場合は、担当技術分野の専門性と、権利範囲を設計する力が評価されやすいポイントになります。
 
代表的な切り口は、次のとおりです。
 
・担当技術分野の専門性
・発明の本質を引き出すヒアリング力
・権利範囲の設計力、中間処理での反論構成力
・クライアントとの継続的な関係
 
実績や第三者評価と結びつけて示すと、説得力が高まります。
 
【具体例】
電気・電子分野を中心に、年間約○件の新規出願と約○件の中間処理を主担当として対応。発明者ヒアリングでは、提示された実施例にとどまらず、上位概念化できる範囲や他社の回避設計を想定したうえでクレーム構成を検討することを心がけてきました。拒絶理由対応においては、引用文献との相違点を技術的観点から整理し、補正の要否を含めて方針を提案することで、担当案件の○％を登録に導いています。

一般的な職務経歴書では、学生時代のエピソードは新卒や実務経験がほとんどない場合に限って有効とされます。
 
ただし知財の場合は事情が異なり、学生時代の研究テーマや専攻が、担当できる技術分野の裏付けとして機能します。そのため、一定の職歴がある場合でも、専攻・研究内容については記載しておく価値があります。
 
一方、専攻・研究内容以外のエピソード（サークル活動など）については、一般的な職務経歴書と同様、自己PRの中心はあくまで実務経験に基づく内容としましょう。

補足事項は必須ではありませんが、記載しておいた方が誤解を防げる事情がある場合には、簡潔に記載しておくのが望ましい項目です。
 
たとえば、次のようなケースが考えられます。
 
・留学、育児、介護、療養などによるブランク期間がある場合
・研究職から知財職への転向など、キャリアの転換点がある場合
・雇用形態や立場が一般的でない期間がある場合
 
補足事項の目的は、評価を上げることではなく、経歴上の疑問点を事前に解消することにあります。詳細な説明や言い訳は避け、事実関係を中心に、前向きかつ端的にまとめることを意識しましょう。

職務経歴書は、書く内容だけでなく、どう見せるかによって印象が大きく変わります。
 
ここでは、知財の職務経歴書を「通る書類」に仕上げるために、押さえておきたい基本的なポイントを整理します。

職務経歴書は、内容以前に、「読みやすく、わかりやすいか」という点が重視されます。
 
どれだけ実務経験が豊富であっても、伝わらなければ評価にはつながりません。
 
採用担当者は、限られた時間の中で多くの書類に目を通しています。そのため、一目で内容が把握できる体裁になっているかどうかは、書類選考における重要な前提条件です。

職務経歴書は、情報を詰め込みすぎず、見出しや箇条書きを使って、要点が整理された構成にすることが大切です。
 
・業務内容や強みがひと目でわかる構成になっているか
・情報量が過剰になっていないか
・全体として読みやすい流れになっているか
 
といった点を意識し、2枚以内を目安にまとめると、読み手の負担を減らすことができます。

誤字脱字や表記の揺れは、内容以前にマイナス評価につながりやすいポイントです。職務経歴書は、将来を左右する重要な書類である以上、細部まで丁寧に整えることが求められます。
 
「仕事も雑なのではないか」という印象を与えないよう、提出前には必ず見直しを行い、可能であれば第三者の目で確認するなど、基本的なチェックを怠らないようにしましょう。

職務経歴書は、誰が読むのかを意識して作成することが重要です。読む人に合わせて、伝え方や強調するポイントを工夫しましょう。

企業への応募では、最初に人事担当者が書類選考を行うケースも少なくありません。
 
必ずしも知財実務に精通しているとは限らないため、「専門用語に偏りすぎないこと」「業務内容や役割が一目でわかること」を意識した、わかりやすい構成が求められます。
 
たとえば、「中間処理を担当」ではなく、「開発部門からの相談を受け、特許庁からの指摘（拒絶理由通知）に対する反論書面を年間約○件作成。他社の類似技術との違いを整理し、権利として認められる範囲を確保した」といったように、専門用語には補足を添え、具体的な仕事の中身が伝わる書き方を意識すると、企業側にも理解されやすくなります。

特許事務所では、所長やパートナー弁理士が書類を見ることが多く、限られた時間の中で判断されます。

そのため、「担当技術分野や案件数」や、「即戦力としてのイメージ」が、ぱっと見て把握できる書き方が重要になります。

たとえば、「特許出願を担当」ではなく、「電気・電子分野を中心に、新規出願を年間約○件、中間処理を年間約○件、主担当として対応」と記載することで、経験量と実務レベルが短時間で伝わります。

なお、企業から特許事務所へ応募する場合など、読み手が自分の所属していた組織の内情を知らないこともあります。社内でしか通じない略語や体制の説明は、誰が見てもわかる言葉に置き換えておきましょう。

企業と特許事務所の双方に応募する場合は、職務経歴書を分けて作成するという選択肢もあります。
 
たとえば、企業向けには発明発掘、外注管理、他社特許の調査、知財戦略への関与などを前面に出し、特許事務所向けには担当技術分野、出願・中間処理の件数、主担当経験をコンパクトに強調するなど、同じ経験であっても、見せ方を変えるだけで評価は大きく変わることを意識しましょう。

職務経歴書は、経験をただ並べればいいというものではありません。応募先にとって「使える人材かどうか」が一読しただけで伝わるよう、戦略的に構成することが重要です。

まずは、自身のこれまでの経験を振り返り、どのような場面で評価されてきたのか、何を強みとしてきたのかを整理しましょう。
 
自己分析ができていれば、職務経歴書全体に一貫した軸が生まれ、伝えたいポイントがぶれにくくなります。

書類選考では、採用担当者が細部まで読み込む前に、「即戦力になりそうかどうか」を直感的に判断することも少なくありません。
 
担当技術分野、案件数、役割（主担当・補助）などを明確にし、経験のレベル感が一目で伝わる書き方を意識しましょう。

応募先が求めている業務内容と、自分の経験・スキルがどこで重なっているのかを意識することが重要です。重なる部分こそが、即戦力としての強みになります。
 
職務経歴書では、その点が自然と目に入る構成を心がけましょう。
 
【具体例】
・応募先が知財戦略に力を入れる企業の場合
発明発掘の仕組みづくりやIPランドスケープ、他社動向分析の経験を、自己PRや職務経歴詳細の前半にまとめる
 
・応募先が電気・電子分野の出願を多く扱う特許事務所の場合
当該分野の出願件数や主担当経験を、職務経歴の冒頭で強調する
 
・応募先が係争案件を多く扱う特許事務所の場合
無効審判や審決取消訴訟への関与、付記の有無を目立つ位置に配置する
 
このように、応募先の業務内容を起点に、経験の見せ方を調整することで、即戦力性が伝わりやすくなります。

応募先の業務内容からは少し外れる経験であっても、どのように貢献できるのかを言語化できれば、＋αの価値になります。
 
単に経験を列挙するのではなく、「その経験が、応募先でどう活きるのか」という視点を添えることがポイントです。
 
・応募先が権利化中心の特許事務所の場合
企業知財部での事業視点を、クライアントの事業に即した権利化提案に活かせる強みとして示す
 
・応募先が知財戦略に力を入れる企業の場合
特許事務所での明細書作成経験を、外注先への的確な指示や成果物の品質評価に活かせる力として言語化する

未経験の業務がある場合でも、それ自体がマイナス評価になるとは限りません。
 
重要なのは、どのようにキャッチアップするか、過去に似た経験があるかを示すことです。とくに技術者・研究職から知財へ移る場合は、弁理士試験の学習状況や知財関連資格の取得状況を示すと、前向きに評価される可能性があります。

職務経歴書では、担当した業務を定量情報で示すことが重要です。数値を用いることで、採用担当者は、経験の量や実務レベルを短時間で具体的にイメージできるようになります。

企業知財部への応募の場合、日常的な業務量や、業務全体のバランスが分かるように整理するのがポイントです。
 
・年間出願：国内○件／外国○件
・権利化体制：内製比率、連携する外部事務所数
・発明発掘会議：月○回、対象部門○部門
・調査：先行技術調査 年間○件／侵害予防調査 年間○件
・ライセンス契約：○件／知財関連予算の規模
 
業務の内訳を示すことで、「どの領域を主に担ってきたのか」「知財担当が少人数の企業で、どこまで自走できるか」といった点も評価されやすくなります。
 
一方、特許事務所への応募の場合は、担当技術分野や案件数を中心に、主担当としての関与度が分かるように記載します。
 
・新規出願：年間○件（主担当○件）
・中間処理：年間○件、特許査定率○％
・技術分野の内訳：機械○％、電気・電子○％など
・内外／外内案件の比率
・審判・訴訟の関与：無効審判○件、審決取消訴訟○件
 
このように記載することで、「どの技術分野をどれくらい扱ってきたのか」「主担当として案件を回せるか」といった点が、一目で伝わります。
 
なお、「○○という製品の出願を年間○件」のように、読み手が具体的にイメージできる書き方をすると、経験がより伝わりやすくなります。技術の詳細を知らない相手にも実務レベルが伝わるよう、製品や分野を添えて数値を示すと効果的です。

すべての経験を、件数や割合といった数値で表せるとは限りません。特に、調整業務や判断力、案件の難易度などは、単純な数字だけでは伝えにくい部分です。
 
そのような場合は、「どのような立場で、何を担い、どのように関与してきたのか」を具体的に言語化することで、経験の中身を伝えましょう。
 
ポイントは、抽象的な表現に終始せず、役割・場面・成果がイメージできる形で書くことです。
 
【具体例】
・新規事業領域について、他社の出願動向を調査したうえで、出願方針を立案・共有
・発明者からの相談窓口として、出願前の技術相談に継続的に対応
・係争案件において、技術的観点から無効資料の探索方針を主導
 
このように、数値化が難しい場合でも、自分が果たした役割や関与の深さを明確にすることで、実務経験の価値は十分に伝わります。
 
定量情報と定性的な説明を適切に組み合わせることで、より説得力のある職務経歴書に仕上げることができます。

職務経歴書では、業務内容や件数だけでなく、どのような成果を上げてきたのか、どのように評価されてきたのかを示すことで、経験の厚みが伝わります。
 
実績や成功事例は、単なる結果のアピールではなく、仕事の進め方や思考プロセスを伝える材料として位置づけましょう。

成功事例を書く際は、「結果」だけでなく、「背景」や「工夫した点」を簡潔に添えることが重要です。
 
ポイントは、次の流れを意識することです。
 
①どのような課題があったのか
②その課題に対して、どのように対応したのか
③その結果、どのような成果につながったのか
 
【具体例】
・拒絶査定不服審判となった案件において、引用文献との相違点を技術的に整理し直し、主張を再構築。結果として権利化に至った
・クレーム設計を工夫し、他社の後発製品まで射程に含む権利を確保した
・無効審判により他社権利を減縮させ、自社事業のリスクを解消した
・ポートフォリオの棚卸しにより、出願件数を維持しつつ維持コストを削減した
 
このように書くことで、単なる実績ではなく、問題解決力や実務能力が伝わります。

実績に加えて、人となりが垣間見えるエピソードを盛り込むことで、一緒に働くイメージを持ってもらいやすくなります。
 
ただし、感情的な話や過度な自己主張は避け、あくまで実務に結びつく範囲で簡潔にまとめましょう。
 
【具体例】
・発明者との定期的な対話を重ね、出願前の段階から技術内容を丁寧に共有することで、安心して相談してもらえる関係を築いた
・開発部門と知財部門の橋渡し役を担い、両部門の認識のずれを調整した
 
業務の中でどのように人と向き合ってきたのかを示すことで、コミュニケーション力や信頼関係構築力も自然に伝えることができます。

キャリアチェンジを伴う転職では、「即戦力として書ける経験が少ないのではないか」と不安に感じる方も多いかもしれません。
 
しかし、担当してきた業務や立場が変わったとしても、これまでの経験で培ってきた力そのものが失われるわけではありません。
 
職務経歴書では、「経験がないこと」を補うのではなく、これまでの経験を、応募先の業務にどう活かせるかという視点で整理することが重要です。

技術者・研究職から知財に移る場合、技術理解と発明者との対話力が最大の強みになります。
 
開発現場の言語で技術者と話せること、発明の本質を引き出せることは、企業知財部でも特許事務所でも高く評価されます。
 
このルートで応募する場合、職務経歴書ではこれまでの開発・研究の経歴を、知財の視点から書き直すことが大切です。担当した製品や研究テーマ、扱ってきた技術分野を具体的に示せば、そのまま「対応できる技術領域」のアピールになります。加えて、発明提案の経験や、特許出願に関与したことがあれば、知財との接点として明記しておきましょう。
 
一方で、法律面の実務は未経験と見られることが多いため、職務経歴書では、弁理士試験の学習状況や知財関連資格の取得状況を示し、キャッチアップの姿勢が伝わるように整理しましょう。

特許事務所から企業知財部への転職では、明細書の質を評価できる目と、外部事務所への的確な指示ができることが強みになります。
 
自分で明細書を書いてきた経験は、外注先の成果物をレビューし、品質をコントロールする場面でそのまま活かせます。
 
職務経歴書では、「良い権利を取ること」から「事業に貢献すること」へと視点を切り替えられることが伝わるように整理しましょう。事業部門との連携や、知財を経営に活かす姿勢を示すと、企業知財部との親和性が伝わりやすくなります。

企業知財部から特許事務所への転職では、事業側の視点を持っていること、クライアントが何を求めているかを理解していることが大きな強みになります。
 
企業内での意思決定の流れや、事業部門との調整の経験は、クライアントの事業に即した提案を行ううえで活かせるでしょう。
 
一方で、外注管理が中心だった場合は、自分で明細書を書く業務量への適応をどう示すかがポイントになります。過去に自ら手を動かした経験があれば、具体的に記載しておきましょう。

ここまで解説してきた内容を踏まえた、知財部員・弁理士向けの職務経歴書サンプルをご用意しています。
 
「どこまで書けばいいのか分からない」「フォーマットに悩んで手が止まっている」
 
という方は、ぜひ一度エージェントにご相談ください。
 
ご希望の方には、参考用のサンプルを個別にお渡ししています。実際の記載イメージを確認しながら、ご自身のご経歴に当てはめて整理することで、スムーズに作成を進めることができます。

知財部員・弁理士の職務経歴書は、単に経歴を並べるだけでは評価につながりません。
 
重要なのは、「どの経験を」「どの順番で」「どのように見せるか」を意識し、応募先に合わせて戦略的に構成することです。実務経験の内容自体が大きく変わらなくても、書き方次第で「即戦力として伝わるかどうか」には大きな差が生まれます。
 
もし、
「自分の強みがうまく言語化できない」
「この書き方で本当に評価されるのか不安」
「応募先ごとにどう書き分ければいいか分からない」
 
と感じているなら、ぜひ当社にご相談ください。
 
C&Rリーガル・エージェンシー社では、弁理士・知財人材のキャリア支援を行っています。
 
応募先に合わせた職務経歴書の添削や、強みの整理・言語化のサポート、企業／特許事務所それぞれを見据えた書き分けのアドバイスなど、実践的な支援が可能です。
 
一人で悩まず、「伝わる職務経歴書」を一緒に作りませんか。ぜひお気軽にお問い合わせください。

中澤　泉（弁護士）
弁護士事務所にて債務整理、交通事故、離婚、相続といった幅広い分野の案件を担当した後、メーカーの法務部で企業法務の経験を積んでまいりました。その後フリーランスのライターとして活動を経て、現在は合同会社ことりうみにて法律分野を中心にライター・編集者として活動するとともに、弁護士としても企業法務に携わっています。