転職エージェントと転職サイト・求人サイトの違いとは？知財・弁理士向けの転職エージェントが解説

転職活動を考えるとき、まずは転職エージェント（人材紹介会社）や転職サイト・求人サイトを利用しようと思われる方が多いのではないかと思います。両者には実は大きな違いがあることをご存知でしょうか。このコラムでは、転職エージェントと転職サイト・求人サイトの違いについて解説します。

まず、転職サイト・求人サイトについてです。転職を思い立ったときに、大半の方が最初に行うのが転職サイト・求人サイトの閲覧ではないでしょうか。

転職を考えている人が自ら求人情報を検索し、応募していくための媒体です。

応募者側は、働きたいエリアや職種、業務内容、希望年収などを検索条件に入れて現在どのような求人があるかを探し、これだと思う求人が見つかれば、その転職サイト・求人サイトに会員登録をして応募していくという流れになります。

転職サイト・求人サイト上で検索できる求人情報には、転職者自身が直接採用主に応募するタイプの「広告求人（直接応募型）」と、採用主から依頼された人材紹介会社が保有する求人である「エージェント求人」や「広告求人（エージェント経由型）」があります。

・エージェント求人の場合
採用先の特許事務所名・特許法律事務所名・企業名が匿名掲載となっている場合も多いです。

・広告求人（直接応募型）の場合
応募者から内定に至るまでのすべての手続を応募者自身が行う必要がありますが、エージェント求人や広告求人（エージェント経由型）の場合は、応募者は一度エージェントと面談をしてから本応募をすることになり、以下で詳述する「転職エージェント」を利用する場合とほぼ同様のサポートを受けられることになります。

転職サイト・求人サイトは、気軽に検索し、情報収集できるという点がメリットです。

転職という言葉が頭をよぎってはいるけれども本当に転職したいかどうかが定まっていないという段階で、転職エージェントに相談することに抵抗がある場合には、転職サイト・求人サイトの利用が便利でしょう。

また、実際の相場を度外視して、とにかく希望する転職条件を全部詰め込んで検索してみたい！というようなときにも、転職サイト・求人サイトなら気軽に検索してみることができます。

・注意点
ただし、上記のとおり、実際に応募する段階では、広告求人（直接応募型）の場合には、応募書類の最終確認、面接日程の調整、面接準備、条件面の交渉などといった作業を、現在の業務の合間にご自身で行っていかなければならない点に注意してください。

・ポイント
また、サイト上の情報はすべて平等に公開されているので、条件のよい求人には応募者が殺到し、早い者勝ちとなる可能性もあります。転職サイト・求人サイトを利用する際には、頻繁にサイトにアクセスし、より良い求人情報を見逃さないようにしておくこともポイントになるでしょう。

これに対して、転職エージェントの場合、データ上の情報提供にとどまらず、実際に担当者（転職エージェント）が付いて転職をサポートしていきます。

転職エージェントを利用すれば、必要な情報を提供してもらえることはもちろん、求人リサーチの仕方、応募先の選び方、履歴書・職務経歴書などの添削、面接対策、面接の日程調整、条件交渉等といった転職活動全般に渡るサポートを無料で受けられることになります。

転職サイト・求人サイトに掲載されている公開情報とは異なり、「非公開求人」を保有しているというのも転職エージェントの特徴のひとつです。広く応募者を募ってマッチングを図るのではなく、自社が求める人材だけにリーチしたいという企業・特許事務所・特許法律事務所は、人材紹介の形で、転職エージェント経由での採用活動を行う場合があるわけです。

「知財弁理士転職.jp 」を運営する当社も、この転職エージェントのひとつです。
では、転職エージェントの実際の役割とは何なのか。当社の特徴も交えながらご説明していきたいと思います。

転職エージェントは、転職支援のプロです。転職活動を行う方であれば誰しも、自身の転職マーケットにおける市場価値はどうなのか、今後のキャリアをどう形成していくのか、という点に関心があるはずです。

転職エージェントは、客観的な見地から、これまでのキャリアを踏まえた「強み」や「特性」を分析します。また、知財部員・弁理士としての経験が浅い、育児でしばらく業務量を減らしていた等、「弱み」となりそうな要素があるときには、それをカバーするアドバイスを行いながら、希望に沿った転職ができるよう、応募者との間の橋渡しをしていきます。

転職エージェントにもそれぞれ特性があります。幅広い業種（営業職から、人事・総務などの管理部門職、エンジニアまで）に対応することをセールスポイントとしている転職エージェントもあれば、「士業専門」のように、特定の業種・分野に絞って、その業種・分野の案件を豊富に扱う転職エージェントもあります。
業種・分野を絞っている転職エージェントは、その業種・分野での転職活動を熟知しているため、応募書類や面接に関して、より踏み込んだアドバイスができるといえるでしょう。

知財部員・弁理士として転職活動をしたい場合には、当社のように「知財領域」の転職に特化した転職エージェントを利用することをおすすめします。知財職は専門性の高い職種であり、特許・商標・意匠などに関する専門用語はもちろん、技術分野や業界ごとの特性、企業知財と特許事務所・特許法律事務所の違いなど、業界特有の知識が求められるためです。

転職エージェントの中でも、当社C&Rリーガル・エージェンシー社の特徴として挙げられるのは、①知財部員・弁理士の転職について、多数の情報や多角的視点を有していること、②生涯サポートを前提としていること、です。

①知財部員・弁理士の転職に精通
まず、①についてですが、当社は知財部員・弁理士だけでなく、弁護士や法務部員などのリーガル領域も含めた専門転職エージェントとして活動していることから、求人側・応募側それぞれの立場にある多数の知財部員・知財法務部門長・弁理士・弁護士と接しています。

必然的に、特許事務所や特許法律事務所の採用担当者や事務所の代表、企業の人事部や配属先部門の採用担当知財部員・部門長はもちろん、応募者側として転職を希望している幅広い世代の知財部員・弁理士の方からもお話を伺うことになり、多角的視点を持ってアドバイスを行うことが可能です。

このように、多くの情報に基づいて、多角的なご提案・アドバイスができることが当社の強みです。

②生涯サポートを重視
次に、②についてですが、転職エージェントの中には、転職活動を行うのに通常必要とされる期間（主に数か月）のみのサポートを前提としているところも多くあります。しかし、当社は生涯のキャリアを考えてサポートすることを重視しています。転職するかどうか迷っている段階の方を数年かけてサポートすることもあれば、当社を利用して転職された方が今度は採用側として当社と関わるようになった例もあります。

①キャリアカウンセリング
転職エージェントを利用する場合、まずはキャリアカウンセリングを行うのが一般的です。これまでの経歴を聴き取り、アピールポイントや適性を考慮しつつ転職活動の方向性を明確にしていきます。ご自身でも気付いていなかったような潜在的なニーズに気付かれる方も少なくありません。
キャリアカウンセリングは、転職エージェントが実際に求人を紹介する土台ともなるので、30分から１時間程度かけて聴き取りを行うことが一般的です。

②応募・面接
キャリアカウンセリングを行ったあとは、その結果に基づいて求人票をご紹介し、応募する求人が決まったら、転職エージェントが履歴書・職務経歴書をもって応募を行います（これを「推薦」と呼ぶこともあります）。

書類選考の結果通知は転職エージェント経由で知らされることになり、書類選考に通過した場合には、一次面接の日程調整も転職エージェントが行います。面接への同席はしませんが、面接後には面接内容、手応え、面接で感じた企業／特許事務所／特許法律事務所の魅力や懸念点、その時点での志望度（次の段階に進みたいか辞退したいか）等を詳細にフィードバックしていただき、フィードバック内容に沿ったフォローやサポートを行います。一次面接を通過した場合、同様の流れで二次、三次選考の日程調整からフィードバックまでを行い、最後は内定が出たあとの内定応諾／辞退の連絡までを転職エージェントが担当します。

③内定応諾・勤務開始日確定後
内定応諾し、晴れて勤務開始日が決まったあとは、応募者と採用者が直接やりとりをして、入社に向けた調整をおこなっていくことになります。

このように、転職エージェント（人材紹介会社）と転職サイト・求人サイトは性質が大きく異なるものです。双方の特徴、メリットを十分理解して、ご活用されることをお勧めいたします。

C&Rリーガル・エージェンシー社は、知財部員・弁理士とリーガル領域に特化した専任エージェントとして、総合的なサポートを行っております。これまでのご経験を活かしたマッチングや、ご経歴に即したアドバイスなど、最新の動向を踏まえて対応させていただきます。ぜひ一度ご相談ください。また、記事の内容にありますとおり、「生涯サポート」が当社の特徴のひとつです。知財キャリア人生を通して何度でもご相談いただければ幸いです。

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中澤　泉（弁護士）
弁護士事務所にて債務整理、交通事故、離婚、相続といった幅広い分野の案件を担当した後、メーカーの法務部で企業法務の経験を積んでまいりました。その後フリーランスのライターとして活動を経て、現在は合同会社ことりうみにて法律分野を中心にライター・編集者として活動するとともに、弁護士としても企業法務に携わっています。