produced by
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

日本における企業法務を専門に扱う法律事務所の草分け的存在として、明治35年に設立された当所。パラリーガルとして会社法関係の手続き書類の作成や契約書（和文/英文）のチェック＆リサーチをお任せします。

【ポジションの特徴】登記手続、各種書類の作成、リーガルリサーチ、各種契約書のレビュー、質問メールに対する回答案の作成等、弁護士の補助が主な業務です。自己が携わった仕事の結果、企業活動が円滑に進み、新しいエネルギーの創造をサポートし、それに貢献しているという実感を得ることのできる職種です。

◎韓国⇔日本のビジネス（インバウンド：韓国企業の日本進出、アウトバウンド：日本企業の韓国進出）に関する相談・依頼は、近年増加傾向にあります。一般取引法務、企業提携、M&A、紛争解決、法務アドバイスなどの需要が高まっています。
上記業務を中心にご対応いただきながら（弊所提携の韓国の大手法律事務所との連携もあり）、弊社の特徴でもある、他企業法務全般・一般民事事件にも状況や、ご本人の志向、適正を踏まえ相談の上、対応いただく事も考えています。

◎事務所全体としては、一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

＊従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
＊高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
＊大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。
※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入、国選は不要）

契約書関連の業務を主に以下の業務をお任せいたします。
・契約内容の審査・作成
・新規事業や既存事業にかかる適法性確認
・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビュー
・株主関連事務、知財管理、各種登記・届出事務
・コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催
・IPO準備プロジェクトの法務領域の対応
・その他

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。

業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。

【法務領域】
・契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）
・約款・規約、契約書雛形の策定
・コンプライアンス相談対応
・社内規程改定対応
・株主総会対応
・子会社からの契約審査依頼その他相談への対応

【IR領域】
・有価証券報告書、決算短信の作成
・適時開示対応
・決算説明会における資料作成サポート
・株主総会想定問答準備

また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。

＜配属部署＞
現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。
契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。

業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
- ツールやAI等の活用による新しい法務プロセスの構築
- 最新ツールの活用を前提とした、法務において担うべき業務の見直し
- 既存のプロセスを自社プロダクト(企業法務向けプラットフォームLegalOn及びコーポレートガバナンスを支援するFides)や生成AI等を用いた、法務業務（法務相談対応や株主総会・取締役会運営等）の効率化
- 以下のような法務業務
- 株主総会、取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への対応方針策定
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- 他部門からの各種法務相談対応
- 社内の法的知識の向上支援
- 法令改正への対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 内部通報制度の運営

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・グループ全体のコンプライアンス体制の整備（教育、効果測定、ホットライン対応など）
・契約書のリーガルチェック
・法律相談対応
・新規事業の立上げ、子会社設立、業務提携等のバックアップ
・M&A対応

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

【業務詳細】国内外の契約に関わる業務全般をお任せします。
（1）リーガルチェック
（2）契約交渉、及び交渉における戦略策定
（3）社内各部門に対する法的見地からの提案
（4）法律相談対応
※将来的に、英文契約をメインに担当いただくことを期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

■具体的な業務内容
- 株主総会・取締役会の事務局運営
- 新株予約権発行に伴う対応
- 法令改正への適応と対応方針策定
- 社内規程の整備、管理
- コンプライアンス体制の構築と推進
- 法的知識の向上支援
- 訴訟・紛争対応、Ｍ&A、資金調達関連業務
- 内部通報制度の運営
- 契約書、申込書、利用規約、約款等の作成及びレビュー業務
- 新規事業や新規施策に関する法的調査、対応策の提案、関連書類等の作成業務
- クリエイティブコンテンツのリーガルチェック
- 事業部からの各種法務相談対応
※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

コーポレート法務、ビジネス法務と知的財産の３チームにより構成された法務部門には現在7名が在籍。商事法務、コンプライアンス推進、既存サービスの法的支援、新規サービスの法的支援や個人情報に関する対応など幅広く担っています。
多様な経験を持ったメンバー全員で、知恵を出し合い、自ら手を動かしながら日々業務に従事しています。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務
・コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）
・コンプライアンス情報発信
・各種コンプライアンス相談対応
・会社規程の制定・改廃および管理
・内部通報対応　　など

同社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務（日本語7:英語3）
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

※変更の範囲：会社の定める業務とする

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

【実際の業務割合】
契約書レビュー：4
事業部門からの法務相談：3
商事法務：2
その他業務（規程、コンプライアンス、プライバシーマーク対応）：1