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法務担当として契約審査等の一般法務業務のほか、役員会事務局等、総務関係規定の整備、幅広い法務総務関連業務を行っていただきます。
※総務人事部の法務担当としての配属です。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー等

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・認証監査
・法定監査
・知的財産権の適切な管理・活用など法務統制本部の業務全般

メインは、特許権利取得業務となりますが一部法務業務も含まれます。
【具体的な業務内容】
・特許権利取得業務
・知財戦略策定
・発明創生
・権利化
・係争対応
・契約実務
・特許出願
・管理業務等
※特許の申請に関しては、契約した弁理士とも相談はしますが、基本的には社内で技術者と密着しながら１から申請まで行います。
※月1回は京都の福知山工場へ出向きに、開発部隊と協議を行い、年10件程度の特許出願を行います。
※海外企業との契約もあるので英文契約もございます。

メイン業務は、海外事業（主として米国）に関連する法務面全般です。
具体的には次の通りとなります。
　１．現地での収益不動産物件の仕入、開発、売却等の法的審査 に関する事項
　２．現地での投資・貸付等の法的審査に関する事項
　３．現地での会社運営のサポートに関する事項
　４．その他、新規事業を含めた 海外事業に関する 法的事項全般
自ら課題を発見し、これまでの方法を踏襲しながら、改善をしていく業務となります。新規事業については日米双方弁護士と協議・相談しながらすすめていくことになります。

その他、法務部門としては以下のような業務を担っています。
・契約書その他書面の法的チェック、ひな形の作成 等
・役職員に対するコンプライアンス活動
・法務全般に関連する事項（ライセンス関連等）
・管理部門に関連する事項

法務スタッフとして、具体的には下記の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成（英文含む）
・各部署からの法律相談対応
・社内コンプライアンス研修等の啓発活動
・各種規程の作成・対応
・債権回収支援
・紛争処理、訴訟対応（弁護士連携）
・知財（商標権、著作権等）紛争対応（弁理士連携）
・法的観点からの内部監査

同社の法務業務全般をお任せします。

各種契約書のレビュードラフト、知的財産権の管理、訴訟問題への対処、新規・既存ビジネスにおける法的支援、
債権・債務の管理、国内外における立法動向の調査、社内向けの法教育や法律相談、指定弁護士事務所との関係構築

コアとなる業務は契約書関連で、レビューが中心です。和文契約がほとんどで、英文契約書がスポットで発生いたします。

≪配属先≫
経営企画室

≪募集背景≫
体制強化

・契約書のレビュー、作成業務
※和文契約が大半を占めます
・グループ各社からの法務相談対応等

・新規施設立ち上げお取引企業様との契約業務・レビュー・交渉記録作成（国内９割、海外１程度）
　※外資系企業との契約業務あり
・保険契約・更新業務など、各部署のリスクマネジメント
・社内各部著からの法務・法律相談対応
・顧問先法律事務所との折衝
・Ｍ＆Ａや事業提携における契約交渉、DD、法令上の手続き等
・経営の意思決定のための意見具申
・新規事業・サービスに係る各種法令調査業務等
・契約書類の管理業務
・知的財産の管理業務
・クレーム、訴訟対応

・契約書のリーガルチェック(機密保持契約/基本契約/個人情報保護/個別契約/使用許諾契約)
・社内部門からの法務相談
・コンプライアンス関連業務
・社外弁護士との折衝
・各種法令ガイドライン等の調査

【配属先】人事部総務課の配属となります。法務担当は2名、うち1名は弁護士資格を保有しており、
専門性を身に付けながら、管理職を目指して頂ける環境です。

管理部門内で企業法務を中心に取締役会の立案及び運営、株主総会に関する業務の推進などの業務もお任せいたします。
企業法務は契約書（取引先との売買契約を中心にレビュー・ドラフト）、各種規定の見直し・改訂、役員マターの対応がございます。
また、同社で初の内部統制として内部監査部と連携を図りながら社内の予防法務にもご対応いただきます。

入社後は同社が早期に対応しなければならない内部統制の体制強化に取り組んでいただきます。
その他、ゆくゆくは現在実施できていない新たな業務や既存業務の改善などを企画立案、推進、管理を行っていただきます。

ホールディングスの法務として、戦略法務がメインです。グループ経営に関わる案件をご担当いただく他、グループに所属する国内外の事業会社に対する法務業務についてもご担当頂きます。

【戦略法務関連】
・当社または各事業会社が行うM&A、戦略的業務提携等のサポート（海外案件を含む）
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、情報提供を行います）
【個人情報保護関連】
・パーソルグループにおける個人情報の保護および活用のルールの策定、および周知
・法改正対応
・新規事業立ち上げサポート（個人情報関連）

※年次にかかわらず、能力や意欲に応じ、幅広く色々な業務にチャレンジして頂きます。
※英語：英文契約書（契約法務のうち2～3割）に加え、交渉のため海外出張等もしていただく機会がございます。

法務部門の責任者として、組織・メンバーのマネジメント業務及びグローバル含む連結法務体制の構築・運用をお任せします。

所管業務の具体例は以下のとおりです。
※全ての業務を経験している必要はございません※
・契約法務：契約書の作成及び審査
・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査
・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務
・戦略法務：M&Aにおける法務DDや契約交渉
・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録及び管理
・ガバナンス：社内規程の制改廃
・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携なお、
プレイングマネージャーとして、マネジメントだけではなく実務にも携わっていただきます。

【募集背景】
現在の法務部門責任者が、コンサルタントとして独立をするため、欠員補充となります。
しかし、後任の方への引継ぎが決まるまでは兼業として同社業務を対応いたします。
そのため、入社後は引継ぎもしっかりされますのでご安心ください。

【組織体制】
法務部門責任者（40代／男性）のもと、Jr.リーダー（30代前半／男性）、スタッフ（20代後半／女性）が在籍しています。
※上記に加え、出産育児休暇中の女性が1名（4月に復職予定）