エネルギー関連｜弁理士の転職や知財・特許の求人情報なら法務求人.jp

事業部・研究部門と連携し、事業・開発の目的、目標、競合状況に応じて事業の進展、収益に貢献することを目的に、以下の知的財産関連業務を行う。

(1) 知財戦略、活動計画の策定、その推進に必要な諸施策の企画・推進
(2) 事業状況に応じた特許ポートフォリオや国内外出願、権利化戦略の策定・更新
(3) (2)に基づく、発明発掘、出願、権利化、維持要否判断、権利活用（特許事務所と連携した明細書作成、中間対応、審判対応、異議申立対応等の実務を含む）
(4) 他社の特許状況および自社事業への影響の解析、それに応じた対策(有効性精査、回避手段検討等)
(5) 社内営業秘密（ノウハウ）管理サポート
(6) 知財関連各種契約の内容検討、交渉サポート
(7) 知財渉外案件への対応（知財係争対応、ライセンス、M&A、事業アライアンス支援、模倣品対策等、事業部門や部内渉外担当との協働）

【知的財産部　組織構成】
知的財産センター所属　約40名（内訳：知財実務グループ約30名、管理・調査約10名）
東京本社所属　約10名
※今回は知的財産センターでの募集となります。

同社の特許・知財担当として下記特許業務を担当いただきます。
〇国内外出願・中間処理等の特許業務全般（発明発掘から出願・権利化までの全般）特許調査、他社特許評価・対策、係争対応、知財関連契約の作成、チェック等
一部の業務は社外弁護士・弁理士と協力して行います。
※同社は、ICT・環境・エネルギー・ヘルスケア分野など、幅広い分野で社会に貢献する研究に取り組んでいます。
　知的財産部では、これら先端分野における技術競争力を高めるために、研究結果を知的財産権で確実に保護する活動を
　行っております。
　その一方で、他社の知的財産権を尊重するためのリスク管理を行っております。
　また、特許・文献情報の徹底的な調査・解析により、知的財産の面から事業への提言も行っております。
※開発・研究のご経験がなくてもご応募いただけます。
※出願の２～３割は英文です。