コクヨ株式会社の求人|法務・パラリーガル・弁理士・知的財産の転職・求人情報なら「法務求人.jp」

掲載期間:2020/05/18 ~ 2021/05/17

コクヨ株式会社

非公開求人

    • ポジション

      国内法務および海外法務を担当いただく法務ポジションです。

    • 勤務地

      東京都

    • 給与

      500万円 ~ 1100万円

    • 想定年齢

      25歳 ~ 40歳

    • 応募に必要な書類

      ・履歴書
      ・職務経歴書

※この求人は非公開求人です。
応募相談はC&Rリーガル・エージェンシー社へ繋がります。

求人のおすすめポイント

【当社について/国内市場での需要創造とアジア市場拡大を同時に推進】


コクヨグループは、子会社36社及び関連会社11社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業と、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業から成っています。商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のよりよい、はたらく・まなぶ・生活する "Quality of Life の向上" を実現し、社会の役に立つLife & Work Style Companyを目指しています。既存事業のさらなる収益性向上、成長領域・新規領域でのシェア拡大を、全員一丸となって追求しています。

【法務ユニットの特徴/経営に直結する戦略課題に取り組む】


現在、国内および、中国、インドのほか、東南アジアを中心に拠点を展開しており、昨年はインドネシアにも合弁による子会社を設立しました。法務ユニットでは、こうした国内外のコクヨグループ全体の法務関連事項を集約的に対応しており、M&A等の企業戦略への対応、国内子会社の法務機能強化、海外現地法人との法務連携、法改正対応やコンプライアンス強化、経営に対する戦略に活かせる法務情報発信など、業務が日を追って多様化しています。私たちは日々の法務業務に加え、そのように「法務としての活動範囲をどのように広げていくか。法務のプレゼンスをいかにして高めていくか。それがどのように会社に必要とされ、役に立つか。」という点に知恵を絞りながら挑戦を続けています。しかし法務ユニットの陣容は総勢8名(東京)と、十分ではありません(法務部は、東京の法務ユニットと大阪の知財ユニットで構成)。ゆえに今回、将来を見据え、“法務の中核”を担っていける方に参画いただきたいと考えています(久保和生氏/ニューヨーク州弁護士。経営管理本部 法務部 統括部長)。

【仕事について/プロジェクトを“動かす実感”や事業のダイナミズムが得られる】


私たちは、「法務は“外野”ではなく“当事者”である」という意識で業務を行っています。“リスク分析をして判断は現場任せ”はあり得ません。共に考え、決定、実行し、責任も一緒に負うというスタンスで、経営・事業と一体感を持って案件に臨みます。

契約審査の割合は比較的限られ、むしろ、様々なプロジェクトで現場へ入り込み、法律分析以外の調整・対応に時間を費やすことが多くなっています。メンバー全員が活動範囲に“垣根”を設けず、横断・アメーバ的に動き、必要と思われる関連部門のキーマンを巻き込みながら業務を遂行します。そうやって、当社・当グループがどのような状態にあるか、どこの国・法人・事業部で何が起きているか、それらを鳥瞰しながらグループ全体で「こんな施策を打っていこう」と考え、プロジェクトを主体的に動かすダイナミズムを得ています。これが、当社法務の一番の醍醐味です。歯車の一つに陥らず、日々の仕事が当社のどんな成果につながるかが見とおせる、自分自身の成長が感じられる――当社法務では、そうしたやりがいのある仕事が経験できます(加藤 創氏/法務ユニット ユニット長)。

【キャリア形成/中長期で自分自身のキャリアプランを見とおす】


基本はOJTでのスキル育成となります。担当分野を絞ることなく、国内外の様々な案件を経験していただきます。一定のキャリアがある方については、部門方針策定、部門運営、課題・施策推進、後進育成・指導にも携わっていただくことになるでしょう。

今後については、海外子会社に駐在する機会も新たにつくっていければと考えています。駐在の際には、現地の法務的課題の発掘や日本本社と現地法人との連携はもとより、異文化の方々と協働してダイバーシティマネジメントを経験するなど、様々な学びを得ることができるでしょう。また、法務という機能が、会社を強くしていくことに更に一層貢献するには、法律という専門性を駆使しながらも、広い経営的視野で課題を総合的に捉えて判断できる人財を持つことがカギになります。そこで、今後の課題としては、経営企画的な部門のほか、ガバナンスや開示、株式実務などの担当部門、場合によっては財務・税務部門や人事部門などで経験を積み、また法務に戻ってもらうローテーション型のキャリア形成も推進していきたいです。まずは、子会社での法務担当でのローテーションを組むところから始めていきたいですね。一人ひとりのメンバーが法務人材として最適なキャリアプランを構築できるよう、しっかりとサポートしていきたいと思います(久保氏)。

【働く環境・風土/自分の裁量で働く時間、働き方を選択できる】


法務ユニットでは、個々のプロジェクトを通じて、社内関連部門および子会社間などと横断的に敷居の低いコミュニケーションをとるスタイルで社内からの信頼を得てきました。法務がルールをつくって強制するのではなく、いわば“信頼の連鎖”をつなげながら、事業部などから早期に相談してもらえる環境を構築してきたといえるでしょう。

転職者の立場から/相澤麻美氏(61期。2019年3月入社)


以前は、主に企業法務(渉外案件など)を扱う法律事務所に勤務していました。当社では、必要に応じて在宅勤務が認められており、部署によってはコアタイムなしのフルフレックス制を導入しているので、仕事とプライベートの時間調整がとてもしやすいのです。残業時間も多くなく、働きやすい環境が整っていますし、業務量に偏りがあればメンバー間で分担し、全員で協力し合って遂行しています。何よりも、上長を含めてメンバー間のコミュニケーションがスムーズで、信頼関係が強固であることがありがたいですね。

【採用したい人材/大局的に物事をとらえ、バランス良い提案ができ、自ら動ける方】


今回採用する方は、法務ユニットで、国内法務および海外法務を担当するポジションです。法務ユニットは、グループ全体を鳥瞰し、様々な事案への対応や課題発掘を行い、当事者としてそれらを解決することが使命といえます。また、リスク指摘に終始せず、“攻守のバランス”を重視し、“全社視点”の提案を行うという役割も。そうした活動を通じて、牽制機能を内包した推進機能を果たす、それによって企業価値向上への貢献、ひいては社会への貢献ができる。そのような大局的な視点を持ち、“リスク分析者”ではなく、“当事者”として周囲に主体的にかかわっていくことを楽しめる、協調性に富んだ方に、ぜひ参加いただきたいと思います(久保氏)。

【メンバーからのメッセージ/仕事のやりがい】


●契約審査や法律相談などのほか、中国子会社の法務メンバーと協働して取り組んだ中国での新規事業立ち上げなど、多様なプロジェクトにチームメンバーとして参加してきました。常に“事業部門との一体感”を実感しています。例えば、従来のビジネスの仕組みでは、ある法改正に対応できないという課題が生じた際には、当該課題解決のためのプロジェクトチームに、品質保証や開発部門のメンバーと共に初期段階から参画し、開発プロセスの変更など、メーカーの根幹にかかわる業務フローの変更へのアイデア出しから実行支援までを行いました。法務の専門性を活かしながら、メーカーの一員として、商品が生まれ世の中に出ていく過程に主体的に関わることができた一例です。法務ユニットは自律を重視した組織運営をしているので、ガチガチのルールや制約下で仕事をするのではなく、自らのやり方・考えなどを上長に率直に相談しながら、自分らしさを活かして仕事を進めていける環境です。そんな風土が、私の法務人材としての能力を高めてくれています(河出広恵氏/法務ユニット)。

●昨年実施された、ファニチャー関連事業における連結子会社(設計・施工会社)の統合(合併)案件が印象に残っています。連結子会社を合併する際の一般的な法務の役割は、手続スケジュール作成や登記対応、許認可関係の変更届など書面に終始するケースが多いと思います。しかし、当社では複数部門による統合プロジェクトを組成、法務もメンバーの一員として、ドキュメンテーション以外の部分でも常に関与する形となりました。同社合併にあたり、ファニチャー部門のビジョン策定に議論がおよび、その方向性検討のため、法律的な観点からもアドバイスを行いました。当社の“将来図”にかかわる場面で、法務的な見地からサポートするという大役を果たせたこと――大きなやりがいを感じる仕事となりました(相澤氏/法務ユニット)。

KOKUYOME

しゅくだいやる気ペン

文具いろいろ

募集要項

  • ポジション

    国内法務および海外法務を担当いただく法務ポジションです。

  • 業務内容

    国内外の法務担当として、以下業務をお任せいたします。

    契約審査・作成や各種法律相談対応を重点に、品質問題や事業再編・M&Aなどの戦略法務案件対応、コンプライアンス施策の実行など、法務ユニットが所管する業務範囲の全般にわたる対応をお任せいたします(国内・海外両案件あり)。その他、経験年数に応じて、後進育成の役割も担っていただきます。※必要に応じて、海外出張も発生いたします。

    英文契約は全体の1割程度。海外子会社との法務連携体制・仕組み作りやコンプライアンス教育などのため、現地と英語でのコミュケーションがあり、出張をお願いすることもあります。

    <部門について>
    全体で16名(品川:統括部長、法務ユニット8名、大阪:知財ユニット7名)
    男性10名(うち管理職5名)、女性6名(うち管理職3名)
    資格者6名(延べ7名:日本弁護士3名、NY弁護士2名、弁理士2名)

  • 必要な業務経験

    ①、②の候補者層から1~2名程度を採用します

    ① 20代半ば~30歳以下のジュニアポジション
    ・大卒以上
    ・企業法務業務の実務経験(2~3年以上)
    ・英語力(読み書き:契約文書読解、Eメール)、会話が出来れば尚可

    ② 30代半ば~40歳前後くらいまでの中堅~管理職クラス
    ・大卒以上
    ・企業法務業務の実務経験(7~8年程度以上)、即戦力としての採用になります。・マネジメントの実務経験(組織・ピープルマネジメント)は必要ありません。 ただ、部門運営の諸課題には一緒に取り組んでいただきますので、その際の協調性は重要なポイントになります。
    ・英語力は、読み書きと会話(法律議論の意思疎通ができるレベルだと尚可)

    <共通事項>
    ・企業法務系の法律事務所に所属する弁護士の方、歓迎です。
     一般民事の法律事務所に所属の方は対象イメージではありません。

    ・企業または法律事務所の中でOJT等できちんと指導・教育を受けてきた方が望ましいです。
     一人法務の組織でのみやってきた方は対象イメージではありません。

    ・各部署との社内調整に耐えうる胆力と協調性をお持ちの方。ベンチャー企業、外資系企業のみの方は対象イメージと異なる可能性があります。


    <求める人物像>
    ・物事の本質や背景を捉えつつ、必要な事実関係を把握・整理し、法務的観点を中心に論点を幅広く抽出する。
    ・事案に対して対応策を考え、社内外の関係者との円滑な連携・コミュニケーションのもと調整や合意形成を行い、諸事情を踏まえて柔軟に対応し、当事者の一員として実際に終結や再発防止までを行う。こうした活動を通じて、法務機能を自然な形でグループ全体に浸透させていくことを志向する。

    ・残業時間目安:多い時で月40~50時間、少ない時で10~20時間(時期・人によってバラツキはあります)

  • 雇用形態

    正社員 

  • 勤務地

    東京都

  • 勤務地(詳細)

    〒108-8459 
    東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス18階 品川駅徒歩10分
    ※受動喫煙防止措置:屋内禁煙(喫煙可能場所あり)

  • 給与

    500万円 ~ 1100万円

  • 給与詳細

    ※経験・スキル等を考慮して決定します。
    ※年収想定イメージ
     ①500~700万
     ②800~1100万
    賃金形態:月給制
    残業手当有、賞与年2回(夏と冬に支給)
    昨年度賞与実績:管理職7.7か月分、非管理職5.7か月分

  • 想定年齢

    25歳 ~ 40歳

  • 想定年齢(詳細)

    20代半ば~40歳前後くらいまでの方 ※ポジションにより対象年齢は異なります

  • 年齢制限の理由

    技能/ノウハウ等の継承の観点から、年齢構成を維持/回復させるために特定年齢層を対象とする

  • 勤務時間

    8:45~17:30(所定労働時間8時間、休憩45分)
    フレックスタイム制あり(コアタイム無)

  • 休日・休暇

    年間休日128日
    土曜日、日曜日、祝日、夏期3日、年末年始5日、有給休暇(入社時4日付与、入社半年経過後10日~最高20日)
    産前産後休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、子の看護休暇、介護休業、介護休暇、在宅勤務、再雇用制度 等

  • 福利厚生

    通勤手当(会社規定に基づき支給) 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 各種社会保険完備
    退職金有り、寮・社宅あり

  • 採用予定人数

    1~2名

選考プロセス

  • 応募に必要な書類

    ・履歴書
    ・職務経歴書

  • 選考プロセス

    面接回数 原則2回、適性検査有り

企業情報

  • 企業名

    コクヨ株式会社

  • 事業内容

    文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売など

  • 企業の特徴

    ■文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業と、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業から成っています。成熟する国内市場において需要創造による成長を目指すと伴に、成長し続けるアジア市場に取り組んでいます。

    ■アジアを中心に積極的な市場拡大を推進。中国、マレーシア、ベトナム、タイ、香港、インドなどに海外拠点を展開しています。

  • 設立年月

    設立:1920年7月10日  創業:1905年(明治38年)10月

  • 代表者役職

    代表取締役社長

  • 代表者名

    黒田 英邦

  • 企業の構成

    • 構成人数

      6961

  • 資本金

    158億円

  • 売上高

    3,202億円(連結 2019年1月1日~2019年12月31日)

  • 本社所在地

    大阪府大阪市東成区大今里南6丁目1番1号

  • URL

  • 株式公開

    東証1部

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